民事訴訟で、訴額(およびそれと連動する印紙額)を計算するときに、「財産上の争いでないものは一律95万円とみなす」と聞きましたが、「債務不存在確認訴訟」でも、同じ扱いでしょうか。
 また、1人の原告が1人の被告に対し1つの訴状で「財産上の争いでない訴え」を複数起こしたときは、どう計算するのでしょうか。「95万円+95万円+95万円+……」と考えるのか、「同時に複数であっても、全体として、95万円ぽっきり」と考えるのでしょうか。

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A 回答 (3件)

離婚と養子離縁



会社のA決議取り消しとB決議不存在

は、加算します。2件分

婚姻無効・予備的に離婚

決議不存在・予備的に決議無効

は、1件のまま。吸収される。両立しない。

債務不存在で、金額が不明なら、該当します。
普通は、判明します。
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>「債務不存在確認訴訟」でも、同じ扱いでしょうか。



その「債務」によって違います。
その債務が財産上(金銭)ならばその求める不存在の額がそのまま訴額となりますが、例えば、意思表示のなかったことの確認訴訟などのときは、債務額が特定できませんから95万円となります。
なお、「財産上の争いでない訴え」が複数の場合は、もともと「請求の趣旨」が複数ですから、加算されます。
裁判所の判断が複数ある(判決項目が複数)ある場合は全部を加算すると考えていいのではないでしようか。
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>「債務不存在確認訴訟」でも、同じ扱いでしょうか。


 この場合、金銭的評価は容易なことは明らかです。不存在の確認によって原告が受ける経済的利益が訴額となると思われます。一律95万円(事物管轄の場合は90万円を超えるものとみなされます)とみなすのは金銭的評価が困難な場合です。

>1人の原告が1人の被告に対し1つの訴状で「財産上の争いでない訴え」を複数起こしたとき
 まず事物管轄の判断の訴額は90万円を「超えるもの」とみなされるので問題になりません。

 手数料算出の場合は「民事訴訟費用法」をみますと
・第4条1項「算出の基礎とされている訴訟の目的の価額は、民事訴訟法『第8条1項』及び『第9条』の規定により算出する。」
 とあります。
 訴額についてみなす規定は「民訴法第8条2項」なのでここでいう「算出の基礎」とはならないと思います。そこで合算の規定(民訴法第9条)の適用もないと思われます。
・第4条2項「財産上の請求でない請求に係る訴えについては、訴訟の目的の価額は、95万円とみなす。」
 と規定があり、これについて「民訴法第9条」は適用されないのでそのまま訴額は95万円となると思います。

 民事訴訟費用法は普段見ないので間違ってるかもしれませんが。 
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Q債務不存在の訴状例

消費者金融で5年前に借り入れをしました。
引き直し計算をしたところ(友人の司法書士に依頼)過払い金が1000円ほどでした。
この計算書は、過払い金に5パーセントの利息を課しております。
現在の業者の明細書上の残高は、999.820円です。

書留で債務不存在状態の為0円和解をお願いした所、裁判所を通してください、と言われました。
過払い金の返還請求の訴訟は、過去に1度だけ体験して一応全部自分で書きました。

訴訟物の価格の金額と、債務不存在での訴状の書き方がわかりませんので教えて頂けませんでしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

経験上から意見します。あくまでも参考程度にしてください。

1
価額は、不存在を求める元金だと思います。

2
請求の趣旨

1原告の被告に対する別紙債権目録記載の債務が存在しないことを確認する。
2訴訟費用は被告の負担とする。

請求の原因

1被告は、原告に対し、別紙債権目録記載の債務について残元本は◎円であると主張している。
2被告は、原告に対し、別紙債権目録記載の金員を貸し付けた。(初回貸付)
3…取引履歴のとおり取引をした…みたいな感じで…引き直したら既に完済…みたいな感じで…
4よって書きは、原告の被告に対する被告主張の債務は存在しないから、その旨の確認を求める。
(上記は、早期に争点を明確にする趣旨から、債権の発生要件事実を認めたうえで、消滅事実を主張した場合です。
債務不存在確認請求のような消極的確認訴訟では、攻撃方法として請求原因である一定の事実主張はないはずで、訴訟物である権利のよーけん事実は、被告に主張責任があります。とすると、請求原因は、
『1被告は、原告に対し、請求の趣旨記載の債権を有すると主張している。
2よって、原告は、同債権の存在しないことの確認を求める。』としてもいいかもしれません。)

3
裁判にすると、費用対効果がなさすぎるのではないでしょうか。
他の選択として、少額訴訟で過払い請求して早期解決をはかる(少しでも払ってくれるかもしれません)。
特定調停で債務なし決定を狙う(敢えて異義出さないでしょう)。

何もしない(業者も敢えて請求してこないでしょう
)

専門家との相談で判断されることをお勧めします。

経験上から意見します。あくまでも参考程度にしてください。

1
価額は、不存在を求める元金だと思います。

2
請求の趣旨

1原告の被告に対する別紙債権目録記載の債務が存在しないことを確認する。
2訴訟費用は被告の負担とする。

請求の原因

1被告は、原告に対し、別紙債権目録記載の債務について残元本は◎円であると主張している。
2被告は、原告に対し、別紙債権目録記載の金員を貸し付けた。(初回貸付)
3…取引履歴のとおり取引をした…みたいな感じで…引き直したら既に完済…みたいな感じで…...続きを読む

Q交通事故の保険会社からの債務不存在確認訴訟について

交通事故、こっちがボヤボヤしていたら、相手保険会社から債務不存在確認訴訟がありました。
基本的な質問ですが、会社を休んで行くので日当はどうなりますか。
訴訟費用は?
保険会社がどうしてこんなことをするのか不思議です。
痛いものは痛いし、事故の前にはまったくなかった痛みを抱えるわけです。
少々、やりすぎではないでしょうか、保険会社。
こちらはただ、これだけ治療をしました。今も痛いですが、治療費は支払ってほしい、ということです。
ついでにお尋ねしたいのですが、賠償金額計算書を見よう見まねで作成して裁判所に提出しても良いでしょうか、それとも治療費の領収書と治療期間のメモ書き程度でよいでしょうか。

Aベストアンサー

kokoro2006です。
お返事ありがとうございました。
そして何度も済みません。

同じ人身の被害者として、質問者様のお気持ちは痛いほど分かりますが、
私に送られて来た相手側の保険会社の 「対人損害賠償のご案内」 と言う書面に、次のようなことが書かれています。

■受傷箇所の状態はご本人の自覚症状だけでなく病院の診療内容や医療照会など、医師所見と併せ医学的根拠に基づいて治療の周期や症状固定の適正時期を総合的に判断させていただくことになります。

■事故時の衝撃、受傷内容により症状が落ち着く時期には個人差はありますが、症状が落ち着くきながらも時折、不安定な事もあるなど、「一進一退」の症状を繰り返す等医学上一般的に承認をされた医療を行っても回復・改善の期待ができなくなった状態を「症状固定」と称し、この時期までが賠償医療として保険会社が対応できる最大限可能な時期となります。


どちらにしても質問者様にも似たような書類が届いていると思われます。
そして同意書を送って初めて治療費が支払われるようになったと思います。
その同意の約束が守られないので、訴訟を起こして来たのかな?
今ふと思い再度回答させていただきました。

どちらにしても被害者としては、それまで何事も無く来たのに、ある日突然不調な体になってしまう訳です。
許しがたい気持ちはありますが、今は車社会です。
そこを通り掛かった自分が運が悪かった、まあ大怪我でなくて運が良かった。
そう思うしか無いのかなと思います。

物は考えようで、相手が保険に入っていなければ、まったく保障なんて得られませんし、
加害者の保険の掛け方如何で、保障も大きく変わって来ると思います。
保険会社の方も、それらの被害者を全て抱え込む訳にも行かないんじゃないでしょうか?

どちらにしても質問者様に少しでも有利に解決出来ますようお祈りします。

kokoro2006です。
お返事ありがとうございました。
そして何度も済みません。

同じ人身の被害者として、質問者様のお気持ちは痛いほど分かりますが、
私に送られて来た相手側の保険会社の 「対人損害賠償のご案内」 と言う書面に、次のようなことが書かれています。

■受傷箇所の状態はご本人の自覚症状だけでなく病院の診療内容や医療照会など、医師所見と併せ医学的根拠に基づいて治療の周期や症状固定の適正時期を総合的に判断させていただくことになります。

■事故時の衝撃、受傷内容により症状が落ち着く...続きを読む

Q民事訴訟を起こしたいが、被告の住所がわからない

友人がセクハラを受けたのが理由で会社を退職し、民事訴訟を起こすことになったのですが、
被告の住所がわからないため訴状が受理されなかったとのことです。
被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?
役所のホームページなどを調べると、第三者が請求するためには、
正当な理由がわかる疎明資料を添付すれば請求できるとありますが、
訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?
また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、健康保険証、パスポートのどれかの持参も必要ですから、お忘れなく。

窓口の人が業務上の守秘義務を負っていますから、内容が漏れることの心配はまったく無用とおもいます。

>また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

1)氏名が正確なことが判っていれば、電話帳で当たってみる方法があります。インターネットの電話帳サービスを私は使ったことがありますが、同姓同名の人もきちんと出てきて、住んでいる町名は判っていたのでピタっと住所を割り出したこともあります。

2)No1の方がお書きのように、勤務先が判っていれば、勤務先名、勤務先住所 と明記すれば受理してくれるはずです。

3)本当は、いきなり裁判でなく、相手に書留、配達証明便つきの内容証明便を送って「金幾ら払ってください。その理由はかくかくしかじか。お払い戴けない場合は、法的手段を講じます」と裁判の趣旨と同じことを書くのです。そうすると、郵便局から配達証明が送られてきますから、住所が正しいことが判ります。相手は何か言ってきてもお金は払わないでしょうし、大抵は何も言ってきませんから、訴状の請求の理由の欄の終わりの方に「本人に内容証明便(甲第○号証)で請求したが応じないので本訴訟に至った次第である」
と書くのです。こうすると相手も裁判所も、裁判すること自体を受け入れざるを得ないのです。相手にとってもとてもフェアな方法になるでしょう。

4)現在の住所が判らなくとも、知っている最後の住所が判っている場合には、「最後の住所XXXXXX」と書けば受理してくれる場合もあります。理由は根堀葉堀きかれます。知っている最後の住所の確認が取れれば裁判所は「公示送達」という方法で、掲示板に公示して、何の応答が無いことを確認して裁判に入ってくれます。ただ私の場合は賃料の不払いとか、管理費の不払いの場合ですから、本件のようなもめる種は皆無、払わない相手が悪いという場合です。公示送達は欠席裁判になることが確実で訴えた方が自動的に勝訴になります。よく状況を調べないと結論が出ない裁判は難しいと、私は思います。

4)電話帳で判らなければ探偵社に調べてもらう手があるでしょう。電話帳に一杯広告が出ていますから、大手の名の通ったところ2,3社に電話して、見積もりを取ってみると良いでしょう。親切に教えてくれるはずです。尾行など頼むと高い値段でしょうが、住所の調査はそんなに高くないと思いますが・・・・

5)友人である質問者や他の方でも良いですが、知らん顔して、会社に電話して住所を聞きだしてしまう手もあるでしょう。住所を聞くくらい犯罪にはならないでしょう。警察も取り合わないでしょう。会社の人が答えやすいような理由が重要でしょう「遠い親類のもので、お宅の会社に勤めていることだけ判っているのですが、至急連絡したいことがあり住所または電話番号教えてほしい」みたいに・・・調べる相手と同じ苗字を使えば誰だって親戚とおもうでしょう

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、...続きを読む

Q訴訟の取り下げの仕方を教えてください

本人訴訟をしているのですが、昨日公正証書などを作り相手と和解しましたので、訴訟を取り下げたいのですが、取り下げの仕方がわからないので教えてください 宜しくお願いしますm(__)m

Aベストアンサー

訴訟外で和解して取下げをするということは決して珍しいことではありません。
訴訟上に出てきていない当事者や,訴訟で直接問題になっている点以外のことを含めて和解するということもよくあるからというのが理由の一つです。

さて,質問に対する回答ですが,
訴えの取下げには,相手方が答弁書等を提出してこれを陳述した後(通常は第一回の口頭弁論期日ですね)には相手方の同意が必要です。
訴訟外で和解していてもこれは必要です。
公正証書を次回期日に持参してもこれはかわりません。
双方弁護士が入っているケースでは,原告が被告から取下げ同意の印をもらって,原告が取下げ書を裁判所に提出するというやり方をしています。
第一回前なら取下げしますと書いて署名押印した書面を裁判所に提出すればそれで大丈夫です。
第2回以降なら,相手方も次回期日に出頭すれば,そこで取下げしますと口頭で言って,相手方もこれに同意しますと口頭で言えばこれで取下げできます。
また,相手方のところに行って,取下げに同意しますという書面に署名押印をもらい,これをつけて裁判所に取り下げしますという書面を提出してもよいです。
同意の書面をもらわなくとも,取下げしますという書面を提出したり,口頭弁論期日に口頭でその旨申述すれば,裁判所はこれを相手方に送達しなければなりません。
そして,2週間以内に相手方がこれに異議を言わなければ,取下げに同意したとみなされます。
これが一番簡単かもしれません。でも,書記官に相手方の同意もらってきてよと言われるかもしれませんけどね。

訴訟外で和解して取下げをするということは決して珍しいことではありません。
訴訟上に出てきていない当事者や,訴訟で直接問題になっている点以外のことを含めて和解するということもよくあるからというのが理由の一つです。

さて,質問に対する回答ですが,
訴えの取下げには,相手方が答弁書等を提出してこれを陳述した後(通常は第一回の口頭弁論期日ですね)には相手方の同意が必要です。
訴訟外で和解していてもこれは必要です。
公正証書を次回期日に持参してもこれはかわりません。
双方弁護士が...続きを読む

Q「前方不注視」は道交法の何条に違反する過失なのか?

交通事故の示談交渉の中で相手へ過失追及するときに
「前方不注視があった」などと使われることが多いかと思いますが、
「前方不注視」とは具体的に、道路交通法の何条に違反する行為なのでしょうか。
その条項を見ればある程度、理解できるのでしょうか・・・

Aベストアンサー

>結局のところ「前方不注視」を判断する明確な線引きがない、というご回答ですよね。

明確な線引きがないのは通常よくあることです。
例えば他人の家に無断で入れば明らかに建造物不法侵入ですが、マンションの前でビラを撒きに入った場合は不法侵入か否か?微妙ですよね。

本件が前方不注視であるかどうかは、判例を調べて、裁判所がどのような裁判を下すか予測する他ありません。


>これは失火責任法での重大な過失に値する、との過去の裁判例でしょうが、

仮に失火責任法がなくとも過失になる、というのが3番の方の趣旨であると思われます。
法令上の個別の規定がなくとも、損害賠償はあり得えます。(民法709条)
つまり質問者さんは条文条文と仰いますが、明文化された規定が常にあるわけではないということです。


>これも「運転中に前方不注視があり、それで事故が起きた」ことを当事者が認めていない場合にどうやって立証するのか、ということです。

裁判所の事実認定に関する判例を調べ、本件を裁判所がどのように裁判するか予測してください。


>曖昧なものを示談交渉でどのように解決しているのか、結局は一方が腑に落ちないまま
>もう一方に言いくるめられて妥協する、ということなのでしょうか。。。

示談で呈示された内容よりも、訴訟を行って得られる裁判の方が質問者さんにとって有利ならば、示談を蹴れば済む話です。
ただし訴訟にかかる時間的精神的コスト、弁護士に支払う報酬を考慮しなくてはいけないことは言うまでもありません。

>結局のところ「前方不注視」を判断する明確な線引きがない、というご回答ですよね。

明確な線引きがないのは通常よくあることです。
例えば他人の家に無断で入れば明らかに建造物不法侵入ですが、マンションの前でビラを撒きに入った場合は不法侵入か否か?微妙ですよね。

本件が前方不注視であるかどうかは、判例を調べて、裁判所がどのような裁判を下すか予測する他ありません。


>これは失火責任法での重大な過失に値する、との過去の裁判例でしょうが、

仮に失火責任法がなくとも過失になる、と...続きを読む

Q交通事故の主婦休業損害の出し方について

追突事故の治療が終わり、本日示談の話を相手方の保険会社と
しました。赤信号停車中に追突され、過失は私0:相手100です。
症状は頚椎捻挫と腰の打撲で後遺認定はありません。
治療期間 170日
通院日数 98日(うち接骨院6日)

この状況で、提示された金額が休業損害が141000円。慰謝料は618000
円でした。
これに別途交通費と最後に通った別の接骨院費用の50000円を上乗せ
するということです。

休業損害は、賃金センサスで日額9400円×15日で計算し、慰謝料は
地裁基準の八掛けを目安に出せるので、上記金額で納得するなら
あと60000円は上乗せしてもいいとのこと。

慰謝料については納得できるんですが、主婦休業損害は14日しか出な
いものなのでしょうか。担当の説明だと「診断書を元に計算。診断書
だと安静期間が四日間だったので本来なら主婦休業は4日だけれど
これだとあまりに少ないので14日した」との事。

ここのサイトを見ていると、だいたい主婦休業損害は通院日数分か
それより若干少ないくらい出ているみたいで、なんだか腑に落ちませ
んが、こんなものなのでしょうか。

最終的には交通事故紛争処理センターにも相談してみようかと思って
ます。
長くなってしまいましたが、回答どうぞよろしくお願いします。

追突事故の治療が終わり、本日示談の話を相手方の保険会社と
しました。赤信号停車中に追突され、過失は私0:相手100です。
症状は頚椎捻挫と腰の打撲で後遺認定はありません。
治療期間 170日
通院日数 98日(うち接骨院6日)

この状況で、提示された金額が休業損害が141000円。慰謝料は618000
円でした。
これに別途交通費と最後に通った別の接骨院費用の50000円を上乗せ
するということです。

休業損害は、賃金センサスで日額9400円×15日で計算し、慰謝料は
地裁基準の八掛けを目安に出せるので...続きを読む

Aベストアンサー

>地裁基準の八掛けを目安に出せるので

であるならば慰謝料は112万0000円、0.8で89万0000円となります。
私が任意保険の基準で計算したところ、61万5000円になりましたので61万8000円は任意保険の基準です。
休業損害は地裁基準では受傷のために家事労働に従事できなかった期間としています。
最低でも5700円×98日分55万8600円は請求して下さい。
地裁基準と言う言葉に騙されない様にして下さい。

最悪交通事故紛争処理センターに持ち込みも視野に入れる事も良いかと思います。
ただし、立証は貴方がしなければなりません。
頑張って下さい。

Q訴え取下げの場合の印紙代について

裁判手続きについての質問です。
訴訟提起するときに、印紙代がかかりますが、訴えを取り下げた場合は、この印紙代は戻ってくるのでしょうか?それとも、そのまま没収されてしまうのでしょうか?
印紙代だけで50000円ほどかかっているので、返ってこないときついです・・・

Aベストアンサー

 どの時点で訴えを取り下げたかによります。
 第1回口頭弁論終結前に取り下げれば,おおむね納めた印紙の半額が返ってきます。なお,自動的に返ってくるのではなく,手数料還付申立をする必要があります。
 手数料還付申立をし,手数料還付決定を受けた後,裁判所の会計課に還付請求をします。還付は口座振込が主流です。

 第1回口頭弁論終結後であれば,一銭も返ってきません。
 極端に言えば,第1回口頭弁論時に「訴えを取り下げます。」と言えば半額を返してもらうことができます。
 

Q特別送達も付郵便送達も到達せず裁判が開始出来ません。

貸金請求の裁判を行おうと思い、簡裁に訴状を提出しました。
しかし、特別送達は『あて先に尋ねあたらず』で返ってきたそうです。
書記官と相談し、次は『付郵便送達』ということで、当方が住居調査を行ったところ、間違いなく被告はその住所に住んでいることを確認しました。
早速『住居調査報告書』と『付郵便送達上申書』を本日提出致したのですが、付郵便送達も『あて先に尋ねあたらず』で返ってくる可能性が大です。(無職なので勤務先への送付は不可)
最終的に『公示送達』になるのでしょうが、今度は『住居調査報告書』で、『居住していない』ことを報告しなければなりません。
間違いなく当該住所に住んでいるわけですから、裁判を開始するためには『ウソ』の報告書を作成する必要があります。
矛盾してますよね・・・
被告は元暴力団関係者で、このあたりの事情を熟知していると思われます。
(社会的地位も無ければ資産も無く、裁判で敗訴しても痛くも痒くもない)
このまま行けば裁判が出来ないのでしょうか??
何か妙案が無いでしょうか??
お金が返って来ないのは重々承知しております。当方は、『債務名義』と『執行文』が必要なだけです。
よろしくお願いいたします。

貸金請求の裁判を行おうと思い、簡裁に訴状を提出しました。
しかし、特別送達は『あて先に尋ねあたらず』で返ってきたそうです。
書記官と相談し、次は『付郵便送達』ということで、当方が住居調査を行ったところ、間違いなく被告はその住所に住んでいることを確認しました。
早速『住居調査報告書』と『付郵便送達上申書』を本日提出致したのですが、付郵便送達も『あて先に尋ねあたらず』で返ってくる可能性が大です。(無職なので勤務先への送付は不可)
最終的に『公示送達』になるのでしょうが、今度は...続きを読む

Aベストアンサー

>被告が送達先住所に居住しているのは100%間違いありません。

と云うことであれば、私の、「前回の調査では・・・」と云う書き出して行方不明として公示送達してはどうでしよう。
と云うのは、虚偽となりますから、お勧めできません。
郵便局の職員も教育を受けていますので、安易に、居住しているのに『あて先に尋ねあたらず』とはしないはずです。
何をもって「100%間違いない」か、「あて先に尋ねあたらず」か、調べる必要があると思います。
私の、先日の実務経験では、今回とは逆なことがありました。
職員が、宛先に居ないにもかかわらず「局留め」としていたのです。
裁判所も私の引っ越している調査報告を信用していいか、職員の「局留め(居ること)」を信用していいか、迷ったことがありました。
私は、直接に配達員に逢い、詳細に聞き出し、それを裁判所に報告し、私の間違いないことを確認しました。
ですから、今回も、tetuyamusさんが、配達員に聞き出し、それを裁判所に報告することもいいのではないでしようか。
なお、書記官の指示に従うのはいいことですが、最終的に書記官が「居る」「居ない」を決めることではないので、それらを踏まえたうえで進めて下さい。

>被告が送達先住所に居住しているのは100%間違いありません。

と云うことであれば、私の、「前回の調査では・・・」と云う書き出して行方不明として公示送達してはどうでしよう。
と云うのは、虚偽となりますから、お勧めできません。
郵便局の職員も教育を受けていますので、安易に、居住しているのに『あて先に尋ねあたらず』とはしないはずです。
何をもって「100%間違いない」か、「あて先に尋ねあたらず」か、調べる必要があると思います。
私の、先日の実務経験では、今回とは逆なことがありまし...続きを読む

Q民訴の調査嘱託申立があった場合、裁判所が行うもの?

民事訴訟で被告が「調査嘱託申立」をした場合

(1)これは裁判所が行うか否か判断するものでしょうか?

(2)行うと判断した場合、裁判所が調査をするもので原告は何もしなくてよい、
 また原告がするとしたら裁判所から「調査で何々が必要だから提出するように」と指示を受けること ぐらいでしょうか?
 また調査を行うのは裁判所の執行官みたいな方が行うのでしょうか?

(3)調査が始まると裁判はどの位、長引きますでしょうか?

(4)調査は裁判所命令で何でも強制的に行えるものなのでしょうか?

(5)被告が調査嘱託申立書を提出すると、次回公判では裁判長は何を発言、聞いてきますでしょうか?

(6)「調査嘱託申立」について何でも教えてください。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,その回答を口頭弁論に上程した日を,それぞれ記載することとなっており,証人の申し出などと,同じような取扱をしています。

 調査嘱託の申立てをするには,申立人において,嘱託先と,嘱託事項を申し立てる必要があります。それから,嘱託に要する経費を予納する必要があります。大抵は,郵便代ということになりますが,回答に代えて,書面の写しの送付を求めるといった場合には,写しの作成費用を納めておく必要がある場合もあります。

 調査は,嘱託書というものを,郵便で送付して行います。回答も大抵は郵便で来ます。

 調査に要する期間は,1か月程度と見込むことがほとんどです。大抵は,その程度で済んでいるようです。

 調査は,嘱託崎戸の関係では,裁判所の命令ではありません。調査嘱託については,これに応ずべき公法上の義務はあるとされていますが,応じないことによる制裁の規定はありませんので,応じるかどうかは任意である,と開設されていることがほとんどです。

 ただ,実際問題としては,一般的には協力が得られています。ただし,最近では,個人情報管理の問題がうるさくいわれますので,その関係で,回答を断られるということもあるようです。

 調査嘱託の申立てがなされると,相手方の意見を聞く場合があります。被告が申立てをすれば,その次の期日では,原告の意見を聞かれる,ということがあり得るということです。ここで,「しかるべく」(裁判所の判断に委ねる。)とか,「不必要」などと意見を述べることになります。

 調査嘱託で注意すべきことは,嘱託先は,個人ではダメで,法人である必要はありませんが,「団体」である必要があるということです。ですから,民訴186条に会社は上がっていませんが,会社も当然嘱託先になりますし,組織として整っていれば,町内会とか同窓会に調査嘱託をすることもできるということになります。

 調査嘱託の調査事項ですが,例えば,農業委員会に,農地法許可の有無を問い合わせる,出入国管理事務所に,出入国記録を照会する,銀行に預金取引の経過を照会する,病院に入退院日を照会する,などなど,様々な場面で用いられています。

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,...続きを読む

Q「様」、「殿」、「氏」の使い分け

仕事で普段何気なく使っていた「○○様」の「様」ですが、「様」の他に「殿」や「氏」があり、どのような場合に何を使えばいいかよくわかりません。明確な使い分けを教えてください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「殿」と「様」については既に回答が出ていますので省略し、「氏」についてのみです。

「氏」は、人の名に添えて敬意を表す語です。転じて、代名詞的に話題の人を表すのに用いる、つまり3人称です。「殿」や「様」のような2人称ではありません。
「総理大臣は小泉氏です」
「安部氏の会見」
などのように使います。この場合、「氏」を「殿」や「様」に置き換えることはできますが、その逆はできません。

また、複数を指して、
「両氏の見解」
さらに、先に名前を挙げてある場合は、単に「氏」だけで、
「氏は関西出身の実業家で…」
というような使い方もします。ここでも、「殿」や「様」に置き換えることはできません。


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