詳しい方！クレジットカードの不正利用について

クレジットカードを不正利用されたのですが、クレジットカード会社の調査方法はどのように、調査するのでしょうか？利用明細を見て、利用された所に一件一件電話して、事情を聞いたりするのでしょうか？
詳しい方よろしくお願いします

No.8 回答者： yasukun560 回答日時： 2011/09/18 22:44

　利用状況を見て、明らかに不正利用と思われる内容

例えば、ショッピング枠で金銭を貸す業者がらみ等以外は
カード盗難保険が適用となるので事務的に保険会社に保険金を
申請するだけです。

利用内容が疑わしい案件でも
カード会社は警察ではありません
カードを利用された加盟店に電話をして調査したところで
何の得にもならない無駄な事は一切しません。
ましてや、カード会社が会員が疑わしいと感じたところで
どうする事も出来ないのです。

尚、カード会社が不正利用をされたと警察に申し出ても
警察は一切動きませんし、事件として取扱いしません。
クレジットカードの不正使用は、被害金額が数千万円にならない限り
例えカード会社に居る顧問の弁護士経由であったとしても詐欺まがいは警察としても
グレーゾーンであり刑事事件として立件する事が非常に困難なので
門前払いされます。

もし、カード紛失し悪質利用されて、疑わしいと感じながらも
例え、カードを無くしたからと再発行の依頼があれば普通に再審査し問題が
なければカード再発行に応じます。
カード会社は、ひたすら事務的に処理をするだけです。
カード会員に感情的になることは有り得ません。

No.7 回答者： kojirou567 回答日時： 2011/09/13 13:11

　クレジット被害者の方の訴訟って提出書面1枚1万円！いつのことですか？

　おかしいですよね。今は、法改正もあって10円です。数年前からこの金額のはずですよ。質問者様、一度きちんと専門家に聞かれた方が良いですよ。専門家と言っても、いきなり司法書士や弁護士ではありません。
　その道にすごく詳しい方々で自主運営されています。ここから良心的でクレカ被害に詳しい弁護士など紹介もされています。ここだと裁判所提出用の書類、1枚　10円です。司法書士に頼まなくても全く問題ないです！
　事務所が、お近くにあると思いますので一度相談に行かれる事をお勧めします。

No.6 回答者： Kowalski_Japan 回答日時： 2011/09/13 11:18

No.4さんが、裁判費用のことで奇妙な反論をしてきたので、事務局に通報したのですがエラーになり、受付されませんでした。

仕方が無いので、ここで補足いたします。裁判所に提出する印紙代などは裁判費用の中では本当にわずかなものです。
裁判ってそんなに安く簡単に出来るのかと思ったら大間違いです。みなさん、誤解しないでください。
No.4さんは、こう言っています。

>裁判費用のことが出ていますが100万円の支払いを求める場合、印紙代1万円で裁判はOKです。
>後は、書類を送付する郵便切手少々（実費）です。
>裁判費用の記述、明らかにおかしいですよ！

私が1400万円の支払いを求めた裁判では印紙代が11万円でした。
最初は弁護士無しでやっていたのですが、裁判長が弁護士無しではやりにくいので必ず弁護士をつけるようにと言いました。
弁護士は、着手金50万円、日当2万2千円、経費は別請求でした。
司法書士は、1ページ1万円でした。
そして裁判が進むに連れて、必要に応じて弁護士と相談を繰り返し反論書を作成して提出します。
その都度弁護士に相談料と書類作成料を数万円払いました。
この弁護士が作成した書類をもとにして司法書士が書類を作りますから、また司法書士に数万円払うわけです。
一回の反論で12万円ぐらいが消えました。2年の間に何回書類を作ったことか。
そして毎月一回の公判に出席しなければならず、反論のための証拠集めに使った交通費だけでも50万円は下りません。
そして交通費も入れて200万円ほど使ったところで、やっと「被告は150万円支払え」という判決が出たのです。
仮に100万円の支払いを求めて印紙代が1万円だとしても、全体から10万円安くなるだけです。
特にカード会社の場合、負けてしまうと他の人にも適用しないとならないので会社全体では数億もの損失になります。
ですから、わずか100万や200万の返金訴訟に対して500万も1千万も費用をかけてきます。
それと、私はインターネットでの不正使用の場合を言ったのに、それを理解せずに無責任な発言だと言ったNo.3の方にも問題が有ると思います。
インターネットは公のものですから無責任なことを言ってはいけないのです。

No.5 回答者： senbei99 回答日時： 2011/09/12 21:35

不正利用と言っても色々あるので、そのケースにより異なります。

紛失したり盗難されたカードを使われた場合は、紛失あるいは盗難の事実を警察に届けることにより、紛失・盗難日以降の不正利用分については、あなたの利用ということにはなりません。

スキミング（カードの磁気情報を抜き取り同じ内容のカードをコピーする）したカードによる不正利用については、利用したときの伝票のサイン等をクレジット会社がチェックします。

インターネットでの利用については、自分以外の誰かが使ったという証明が非常に困難ですし、カード会社側でも調査できません。

カードを紛失・盗難した場合は、警察とカード会社に即座に届けることが肝心です。
それ以外については、利用明細を自分でチェックして、カード会社に連絡するしかありません。不正利用が明らかだったら、新たなカード（番号の異なる）を再発行してもらう必要があります。

No.4 回答者： norikocyan777 回答日時： 2011/09/12 21:04

　裁判費用のことが出ていますが100万円の支払いを求める場合、印紙代1万円で裁判はOKです。

後は、書類を送付する郵便切手少々（実費）です。

　裁判費用の記述、明らかにおかしいですよ！
　

No.3 ベストアンサー 回答者： norikocyan777 回答日時： 2011/09/12 20:45

不正利用された本人です。

　まず最初の1件目。随分昔のことです。請求書を見た時点で金額が桁違いに大きかったので気付きました。カード会社に電話。すると、カード会社から調査があります。本人が利用したかどうか？この時点で、本人が利用していた事実があり、サインの確認。（どのくらい昔だったか解りますね。10年以上前）ところが、この利用金額が1ケタ水増しされていたことが判明。勿論、引き落としはキャンセルされました。
　2件目、これはクレジットカード会社の中での不正。加盟店は絡んで居ません。約8万円やられました。2重請求のようなことをされましたね。カード会社から、みずほコーポレーションの法人名義の口座に振り込んでほしいと、電話が掛かってきました。日曜日の昼です。そんな電話はおかしいと突っ込みましたが、未払いになっている、とのこと。クレジットカード会社側は頑として言い張るのです。日曜日なので取引銀行とも連絡が付かないですよね。あまりにも電話の内容が酷かったので、知っていた取引銀行の支店長＆次長の携帯番号に、もう少しで電話するところでした。この銀行からの引き落として、もちろん支払い済み。通帳を見ながら支店番号、引き落とし口座番号、名義人、引き落とし日時など事細かく言いましたよ！けれど、支払いされていないので、明日、振り込む約束をしろ！だって。コールセンターの年配の女性に、心の中でアホか！と思いましたよ。電話を切るのがもう30秒遅かったら口に出してたわ。
　3件目、約52万円！これも、クレジットカード会社内での不正。今、調査に掛けています。支払いはしていません。かれこれ10か月くらいになります。別途、請求書を送ったとか言っていましたが発送すらしていなかっんじゃないかな…？。先方から掛かってきた電話の内容から、そう感じました。最後は
「すいません、本当に申し訳ありません…」
って若い女性が、平謝りでしたけど。ごめんなさいで済むことじゃないしね。
　
　大きな案件はこの3件ですが、小さなものはまだ何件かありました。バイトがクレジットカードの取り扱いを間違えて、支店長さんが菓子折りもってあいさつに来られたり。

　ということで、請求書に記載された利用明細を見て、そこに記載された加盟店、1件1件電話する、そのうえ事情を聞くなんて、そんなバカなことはしません。おかしな加盟店だけです。

　ここに書き込まれている回答の中には、本当に無責任な、事実に元付かない回答も多いです。取捨を間違えないようにお気をつけて。

　

No.2 回答者： Kowalski_Japan 回答日時： 2011/09/12 09:16

アメリカでは60日以内に届け出れば支払う必要は無いと聞きました。

でも、自分でカードで買い物をしたのに不正使用されたと届け出て支払いを免れる人が多いそうです。

一方日本では、何が何でも口座から引き落とされてしまいますし、口座にお金が足りなければ、そのまま借金として残ります。カード会社は調査はしないそうです。
そしてカードの持ち主がカード会社を相手取って裁判を起こして、裁判の中で自分が使ったものではないことを証明できればお金は返ってきます。

しかし、これは悪魔の証明という類のものなので被害者は大抵は泣き寝入りです。
自分が使ったものなら控えなどが有りますから、たしかに自分が使ったという証明が出来ます。
しかし逆の場合、自分が使ったものではないという証明は、証明方法が無いのです。
しかも裁判は大変にお金がかかり、時間と労力もかかるので100万や200万の被害の場合、泣き寝入りしたほうが得になることがほとんどです。

これは想像で言っているではありません。ニコスと3時間も協議して、その間に課長だとか部長だとか多くの人が加わっての結論でした。
インターネットでカードで買い物をするときはパスワードは必要ないですからカードを他人に見られただけでも不正に使用される可能性があります。

今問題になっているのが、いくら暗号などで他者に分からないようにして送っても相手に分からないのでは仕方がないので相手には分かるということです。
例えば、ロシアの会社から香水を買ったとします。すると、その会社は貴方のカード情報を持っています。
その情報をベトナムにあるペーパーカンパニーに渡します。
そのベトナムの会社は、200万円のものを売ったことにしてカード会社に請求を出します。
するとカードの持ち主は、知らぬ間に200万円の負債を背負うことになります。

また、きちんとした会社でも従業員が客のカード情報をCDに落として売る場合があります。
イタリアの事件は、それと違って、数年もの間真面目に営業していた会社が倒産しそうになって、社長がそれまでに溜め込んでいた客のカード情報を使って、客が新たな、しかも高額の買い物をしたことにしてカード会社に請求してお金をつかんで雲隠れしたものです。

インターネットで買い物をする際に相手にカード情報が渡らないシステムが有りました。
私も使っていましたが、そこは手数料がべらぼうに高くて、しかも支払いがしぶくて倒産しました。
今は、グーグルチェックなどで買い物をすれば安心でしょう。

No.1 回答者： simotani 回答日時： 2011/09/12 08:16

その人の行動圏外の利用があれば不正の可能性ありとして請求前に本人に確認する場合があります(札幌と大阪でほぼ同時に使用された場合等<空港売店等可能性があれば別>)。

海外に滞在中なら問題ない買い物でも帰国後の利用は可笑しいと判断出来ますね(だから航空券はカードで買うべき)。
そういうもので判断します。