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野田新総理が増税論を打ち出しています。

民主党は埋蔵金とか、無駄な公共事業の廃止、の御旗を掲げていたのに・・・

「民主党の中にもいろんな考えの人がいるんだよ! 野田総理は増税派なノダ!」
といわれりゃそれまででしょうけど。

で、どうしても増税しなくてはならないのでしょうか?
ただでさえ国家財政は火の車なのに、これ以上、日本の税金の使い道のどこを探しても、たった1円も切り詰めるところはないのでしょうか? 絶対にどこにもないのでしょうか?
増税すれば必ず日本国家はうまくいくのでしょうか?

結局のところ、
「雇用の創設」
「地方の活性化」
の美名の下に、増税した分の税金は無駄な公共事業に使われて、土建業者の懐が潤う(そのうち何%かは確実に与党議員のフトコロに転がり込む)だけなのではないでしょうか?

どなたか、大所高所から説明できるかた、おねがいします。
バカにも理解できるようにわかりやすい説明でお願いします。

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A 回答 (14件中11~14件)

 


 戦前の日本は軍事大国でした。国民生活は貧しいのに、大砲や戦艦に巨費を投じ、挙句の果ては大帝国建設を目指して無謀な戦争に国民を駆りたてました。

 戦後は一変して、福祉国家の道を歩みました。健康保険、失業保険、老齢年金、介護保険、こうした制度はほとんどゼロからスタートしたので積立金が乏しく、高度成長が終わり、急速な高齢化に当面して破綻が近付いていることはご存じの通りです。

 それはともかく、給付水準に問題があるにせよ、曲がりなりにも国民皆保険が実現したので、先進諸国のなかで中福祉の国であるといって差し支えないと思います。

 他方、国民負担率の面からみると、先進諸国の中で最低のグループに属します。平たく言えば、税金が一番安い国です。また、医療を含めた公務員の割合も、一番低い。

 これらの点を合わせて考えると、間違いなく日本は中福祉低負担の国だといえます。

 中福祉低負担だと、収入に見合わない支出をしているのだから財政赤字に落ち込むのは当然です。その簡単な理屈が国民に理解されなかったのは、これまでは経済の高度成長による税収の自然増加がカバーしていたからです。

 個人の家計でも同じですね。巨額の住宅ローンを抱えていても、ご主人の給料が上がり続けるかぎり心配する必要はありませんでした。

 しかし、事情はかわりました。社会保障と税制の一体改革は与野党を問わず、緊急課題だと認識されています。

 こうなると、道は2つにひとつです。社会保障を切り下げるか、増税するか。たとえば年金は男子70歳、平均余命の長い女子は75歳から支給する、医療費は5割自己負担にするなどの改革を実施すればいい。

 公共事業のムダなど、実態を知らない人の寝言ですね。地方では、今や、新規建設分より維持補修費のほうが多くなっています。公務員削減も、とっくに実施済みです。その結果、若い職員が激減し、災害時の出動が難しくなってきました。あめりかでは、公立学校の先生がカットの対象になり、教育レベル低下を嫌って、裕福な家庭は私立に子どもを通学させています。その結果、ますます貧富の差は拡大するでしょう。

 日本の財政がこれだけ悪化しても、日本の通貨の信頼性が低下しないのは、消費税などの増税によって財政赤字解消の見込みがあるからです。増税のタイミングについての意見に違いはあっても、政治家や専門家で増税を避けて通れると考えている人は少数だと思います。ただ、落選が怖いから、政治家からは正直な発言はなかなか聞こえてきません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>年金は男子70歳、平均余命の長い女子は75歳から支給する、医療費は5割自己負担にするなどの改革を実施すればいい。

実行したら国家的詐欺ですね。もっとも訴えたところで三権分立どころか三権結託しているこの国では国側は絶対に負けないでしょうけど。

お礼日時:2011/09/13 15:44

全く個人的見解で、回答として適当ではないかも知れませんが、



昨日の東京の脱原発デモを見て思ったことです。
デモ隊と変わらぬ数の警官とその仲間と思われる右翼。
日本のデモほどデモらしくない、おとなしいデモは海外にはないでしょう。
それなのに、警官はわざと転び、公務執行妨害で不法逮捕。 右翼の嫌がらせに反応すれば、警官に逮捕され、腹をけられても警官は右翼の味方。
彼らの給料やバイト代は私達の税金なのですね。これは正に税金の無駄遣いです。

国会議員と官僚の給料も私達の税金です。 ところが、今の与党も自公民も国民など興味ないようですね。 まるで、国民の健康よりも原発(自分達の利権)の方が大事なようです。 またTPP問題も控えています。 彼らの給料を最低限(現在の10分の一)にして、国民の為に働いた者だけが特別賞与の形で与えれば良いと思います。

彼らはまるで、国民から税金を搾取して、そのお礼に放射能です。 
金に困ったら、原発労働者とでも思っているのでしょうか。 150人もの行方不明の作業員達はどうなっているのでしょう。
これでは、日本の普通の国民は、「平成貧窮問答歌」です。 山上憶良の様な国民や子供を思いやる政治家や官僚はもういないのでしょうか。

国家の財産とは国民や将来国のために働いてくれる子供達です。 それを疎かにして自分達のことしか考えられない今の日本のあり方に疑問を持ちます。 これでは、後進国の独裁者たちと同じではないですか。
2050年には日本の人口は今の3分の1になると言われていますが、この政府では、きっともっと減るでしょうね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
私は「日本は士農工商エ●ヒ●ンの江戸時代から、何も進歩していない」と思っていたのですが
貧窮問答歌の時代から何も変わっていないわけですね。
日本人は進歩ないですね。

お礼日時:2011/09/13 15:42

確信犯ですからね。



自転車操業のような予算が毎年計上されていますが、公務員は、民間の1.5倍の収入を得たままです。政治家の歳費も、大震災を経ても、半年間のみ減額されるだけ。

結局は、やつらの収入のための増税でしょう。一般国民は奴隷に過ぎないのですよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
一般国民は奴隷なんですね。北朝鮮と変わりませんね。

お礼日時:2011/09/13 15:40

理解できないのがバカなんだから、バカにも理解できるようにわかりやすい説明なんて矛盾。


増税するのはバカが子ども手当等で無駄遣いしろなんて要求したからです。
子ども手当だけで無駄って言ってる公共事業費の半分の額じゃん。
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