痔になりやすい生活習慣とは?

追突され0-10で相手の非となり、4ヶ月整形に通院しました。(通院階数36回)
ようやく完了して相手方保険会社から送られてきた損害賠償金の内訳を見て疑問を感じました。

(1)障害慰謝料は年齢職業に関係なく通院一日当たり4600円というのは理解できましたが
   x2が判りません。
(2)休業損害が0になっているのはなぜか。
   ちなみに私は設計事務所を営んでます。法人です。

保険会社に休業損害ゼロの意味を尋ねたところ
自営業の場合青色白色いろいろあって・・・・とある意味はぐらかされた答えでした。
当初会社名も記入した内容の書類を送っているので当然判っているはずだと思うのですが
その旨伝えると担当が途中で変わって前任者から聞いてませんのでと言われました。
書類を見れば判るはずなのに。
こういったものはこの段階でこちらから申告しない限りゼロ査定が出されるものなのですか。
恐らく最低ランクから進めていくのが相手の作戦なんだろうなとは思うのですが。

相手からは昨年の確定申告の写しを出すように言われました。
(3)これをもとに時間給を算定し通院回数x通院時間となるのでしょうか

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

>基礎日額=年収/昨年実働日数・・・でいいのでしょうか



税金・社会保険料等を控除する前の所得金額(不労所得にかかるものを除く)を365日で割ったものを基礎日額とします。

治療のために休業したのが1日あたり2時間であったとしても、便宜的に1日分の休業損害が認められます。
これは、個々の事情を斟酌していると、その事情を立証するための負担が大きくなり、迅速な支払ができなくなってしまうからです。
サラリーマンであれば、治療や療養のために欠勤したことを勤務先が証明することで、欠勤日の立証ができますが、質問者様は経営者ですから、自分の欠勤について自ら証明書を書くことになり、証明にはなりません。したがって、実際に治療を受けた日を休業したとみなすことにしているのです。

ですから、実際、何日間か休業して療養されていたとしても、入通院日以外は休業損害の対象なりませんが、その代わり2時間の通院であっても1日分の休業とみなされます。

ただし、休業損害は「収入の減少」が大前提です。しかしながら、質問者様のようなケースでは、「収入の減少」の立証が困難ですし、実際、減少しないように最大限の努力をされるのが通例です。ところが、慰謝料も個別の事情を斟酌せず、画一的な基準で算定するものですから、痛いのを我慢し無理をして仕事を続け収入の減少を防いだ人と、休業補償をあてにし治療に専念できた人との間で、賠償金の不公平が生じてしまいます。

そこで、実務では、実際の収入減少が明確でない場合でも、労働の対価分については一定期間の休業損害を認めることで調整することが多いのです。このようなケースでは、いわば慰謝料の補完的な意味合いで休業損害を認めるわけですから、36日分の休業損害が認められるかどうかはなんともいえませんが、話し合いである程度は融通が利くでしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

再度の回答と詳細で判りやすい説明に感謝します。

相手の保険会社が昨年度確定申告書を出すように言ってきましたのでそれを送ることにしました。

ありがとうございました。

お礼日時:2011/09/16 10:09

>計算の中で書類はx2となっているのですが、なんでしょうか



自賠責保険は、国交省・内閣府が定めた自賠責保険支払基準に基づいて支払われます。

これには、傷害慰謝料は、総治療期間(受傷日から治癒日までの総日数)と実治療日数(実際に入院・通院した日数)の2倍とを比較して、少ない方の日数×4,200円と規定されています。
質問者様の場合、4か月間に36日通院されているとのことですから、実通院日数の2倍の方が総治療期間(4カ月)より少ないので、36×2×4,200=302,400円となります。

>休業損害が0になっているのはなぜか

他の回答にもあるように、法人の役員報酬は労働の対価でないため、欠勤したところで減収になるとは限りませんから、休業損害と認められないのです。

しかし、設計事務所経営とのことですが、経営専任ではなく、普段から社長自らも営業をされたり、設計実務などをなさっておられることでしょう。役員報酬の中に、このような労働対価が含まれている場合は、労働対価部分については休業損害とみなされます。

また、失礼ながら、もし社員数人程度の会社であれば、そもそも社長といえども従業員と同等、もしくはそれ以上に労働されていることでしょうから、役員報酬のほとんどが労働の対価ということになります。

この点は、会社役員と言うだけで、休業損害が発生しないと早とちりした保険会社のミスでしょうから、収入を立証する書類を添付すれば、休業損害は認められます。

休業損害が認められる場合、昨年の年収から1日当たりの休業損害基礎日額を算出し、基礎日額×休業日数として支払われます。(基礎日額が19,000円以上の場合は19,000円、5,700円未満の場合は5,700円とします)
本来は、勤務先が欠勤日を証明するところですが、経営者であれば自分で自分の証明書を作成するようなものですから、休業日数は便宜的に通院日を用いることになります。ただし、4カ月分(36日分)が認められるかどうかは診断書の内容によります。

この回答への補足

基礎日額=年収/昨年実働日数・・・でいいのでしょうか

また病院へは丸一日行った訳ではなくせいぜい2時間の休業が実態ですが
どう扱うものでしょうか

恐れ入りますが再度教えてください

補足日時:2011/09/15 20:12
    • good
    • 0
この回答へのお礼

x2の意味が納得できました。

役員と書けば役員報酬になりますから休業損害として認められない訳ですね。
理解できました。

実態は従業員2人を抱えた経営者兼実務者ですので、なにがしかの評価をしてくれるのではと思います。

ありがとうございました。判りやすい説明に感謝します。

お礼日時:2011/09/15 20:04

サラリーマンであれば、お休みする事により給料が減額されたりすると、その減額された分が休業損害となります。


一方、役員さんは「労働の対価」として役員報酬をもらっているわけではないので、休んでも報酬は目減りしません。減額されないので、損害で出ていない、という解釈です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます

会社役員ということで休業損害がゼロの評価になってる訳ですね

理解できました

お礼日時:2011/09/15 19:43

会社役員は、労働の対価ではなく、役員という地位に対する報酬である為、治療期間中に職務が出来なかったとしても、休業損害を認められまん。


但し、会社役員が休んだことにより業績が落ち報酬が減った等とれなば休業補償として認めれますが、それと証明し認めされるのは安易な事ではありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます

会社役員ということで休業損害がゼロの評価になってるわけですね

理解できました

お礼日時:2011/09/15 19:40

保険会社は宣伝等では会社のアピールのため良いことを言います。



しかし裏を返せばとんでも無い会社が多いのが現状です。

あなたのような方が泣き寝入りをしているのが事故後の損害賠償の低さです。

事故は先ず補償が自賠責で120万円が月々の分割で支払われます。

それが休業補償や病院等に通った保障になります。

例:4600円×36日分=165600円+交通費などです。(完全保障)

後は申告制で休業補償の請求はします。

例:月の給与やあなたの収入で計算をしますがその割合は80%だと思います。(完全保障)

上記の給与保障は月々支払いをするのが保険会社の義務です。

しかし保険会社は足元を見て査定額を低く見積もり提示します。

絶対の示談書などにはサインをしないであきらめないでください。

できれば一度無料の弁護士相談に電話をしてください。

絶対にあきらめないでください。事故後の後遺症は後から必ず出てきますので絶対に妥協はしないで

ください。自賠責の保障と損害賠償は別ですので請求はできますので必ずしてください。

この回答への補足

補足です

4600円と書いてしまったのですが改めて書類を見ると4200円になってました。
自分の記憶では4600円だったと思い込んでいたのですが4200円が正しいのでしょうか。

>>例:4600円×36日分=165600円

の計算の中で書類はx2となっているのですが、なんでしょうか

初めは休業補償も含めた金額かと思ったのですが

補足日時:2011/09/15 11:58
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速の回答感謝します。

補足に書いたことについても教えて頂けませんでしょうか

お礼日時:2011/09/15 12:03

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q追突事故 被害者側が個人事業主について

信号待ちで、後ろから衝突されました。
車のトランクが開かなくなる程の衝撃で、体に痛みもあり、整形外科へはとりあえず行ってまいりました。すでに、相手の保険会社から連絡がきており、病院にも連絡はして下さっていました。
今後の事ですが、
被害者側が個人事業主で、一人で会社を切り盛りしている場合は、どのようなやり取りをすればよろしいのでしょうか?相手の保険会社の方はやはりプロなので、言いくるめられない程度に知識を備えておきたいと思います。分かる方、教えて下さい。

Aベストアンサー

>被害者側が個人事業主で、一人で会社を切り盛りしている場合は、どのようなやり取りをすればよろしいのでしょうか?

慰謝料の他に、確定申告に基いた額での休業補償を請求する。

あと、病院には「事故で」って言わない方が良いかも。事故って言っちゃうと健康保険が使えなくなる場合がある。

健康保険が使えないと、治療費の全額を自賠責から出す事になる。

自賠責の上限まで治療費を使っちゃうと、自賠責から慰謝料が出せなくなるから慰謝料を取れなくなっちゃう。

健康保険を使うと、治療費の3割だけを自賠責から出すから、自賠責の枠が余れば、余った分から慰謝料を出して貰えるから、慰謝料を請求し易くなる。

保険会社は、自賠責の上限までは請求に応じる筈だから、治療費なんかで自賠責の枠を削っちゃいけない。治療費がどんだけ自賠責で出たとしても、貴方のサイフは潤わないから。

自賠責の枠に収まっている限り、保険会社の腹は痛まないから、自賠責の枠内の慰謝料請求なら、保険会社は2つ返事で応じる訳。

他の回答にある「健康保険を使うと保険会社対応がよくなる」ってのは、こういう仕掛けになっているからなのだ。

>被害者側が個人事業主で、一人で会社を切り盛りしている場合は、どのようなやり取りをすればよろしいのでしょうか?

慰謝料の他に、確定申告に基いた額での休業補償を請求する。

あと、病院には「事故で」って言わない方が良いかも。事故って言っちゃうと健康保険が使えなくなる場合がある。

健康保険が使えないと、治療費の全額を自賠責から出す事になる。

自賠責の上限まで治療費を使っちゃうと、自賠責から慰謝料が出せなくなるから慰謝料を取れなくなっちゃう。

健康保険を使うと、治療費の3割だけを...続きを読む

Q追突事故での休業補償の日数

今年の1月31日に追突事故に会い頸椎、腰椎捻挫と診断され只今通院リハビリ中です。
事故内容は赤信号停車中での追突なので10:0の被害者になります。
質問内容は当方個人事業主(建築系の1人親方 青色申告)で事故以来ほぼ毎日リハビリ通院しておりますが、先日休業補償の手紙を見たところ休業日数が通院した日になってました。

痛みやしびれがあり仕事も出来ない(建築の力仕事)ので通しで休んでいます。
日数計算は通院日のみとなるのでしょうか。
金額が低くて困ってます。

詳しい方がおりましたらアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

休業損害というのは、事故によって負傷し、その結果仕事ができなくなったり、仕事に支障が生じた結果、得られたであろう利益の損失分を填補するのがその趣旨です。今回の相談は休業期間です。休業期間については扱い方にいろいろあって、一番長いのが症状固定時期までですが、休業損害証明書記載の休業日数で決めたり、一番短い扱いなのが今回のような実通院日数で決める場合です。

例えば給与所得者の場合は、休業損害証明書を勤務先に書いてもらい、休業した総日数を算定基準にして休業損害額を決めます。しかし、個人事業主や主婦などの場合だと、給与所得者の場合と違って本人申告の休業日数がそのまま算定基準になるのではなくて、実通院日数を基準にします。

これにはそれなりのわけがあって、給与所得者の休業日数は会社だと総務課の担当者が休業損害証明書に記入し証明するため、いわゆる第三者による真実性の担保が期待できるのに対して、個人事業主については休業日数を個人事業主自身かその家族が証明することになるため、第三者による真実性の担保が期待しにくいからです。したがって、実通院日数などという第三者である病院を介在させることで真実性を担保させようとしているのが自賠責実務および任意保険実務の考え方なのです。紛争処理センターの裁定例も同じ扱いになることが多いようです。

実通院日数では不満だというのでしたら、傷害の態様、業種等を勘案して治療期間の範囲内で実治療日数の2倍を限度として認める特例があるし、裁判に訴えるという手がないわけでもありませんが、訴えたからといって相談者の希望どおりになるわけでないし、相談者の場合はほぼ毎日通院していたということなので、あえてそこまでする実益がそもそもあるのだろうかというような気もしないわけではありません。

それとは別に、保険会社の手紙の内容で何か問題になるようなことはなかったのでしょうか。念のために、今回のケースである青色申告をしている完全休業の個人事業主の一般的算定式を紹介しておきます。

a(年間手取り額)=過去1年間の事業所得額+青色申告特別控除額
b(年間基準額)=a+固定経費
c(一日基準額)=b×1/365
c×休業日数=休業損害額

ときどき、年間手取り額から税金(所得税や住民税、事業税)を控除する例があり、高額所得者でないかぎりそのような控除は認められませんのでチェックしてください。それと、固定費をことさら狭く解釈して年間規準額を低く評価していることもありますので注意したほうがいいでしょう。

休業損害というのは、事故によって負傷し、その結果仕事ができなくなったり、仕事に支障が生じた結果、得られたであろう利益の損失分を填補するのがその趣旨です。今回の相談は休業期間です。休業期間については扱い方にいろいろあって、一番長いのが症状固定時期までですが、休業損害証明書記載の休業日数で決めたり、一番短い扱いなのが今回のような実通院日数で決める場合です。

例えば給与所得者の場合は、休業損害証明書を勤務先に書いてもらい、休業した総日数を算定基準にして休業損害額を決めます。しか...続きを読む

Q自営業者の休業損害

5日ほど前、交通事故に遭いました。
夫婦で自営業をしており、夫の運転する車で私は助手席に乗っておりました。
信号待ちで停車中、後からの追突で過失割合は0:10です。
ケガは鞭打ちで通院中です。

2日前、警察に呼ばれ事故の状況を書面にする手続き、診断書の提出などで午前中の仕事をつぶしてしまいました。
通院するのも仕事を早く切り上げなければならならず
夫婦で同じ怪我状況であり一緒に通院している為、その分収入減につながります。
相手側の保険会社から「自営業者の場合、休業損害は出ません」と言われました。
サラリーマンなどであれば保証されるのに、自営業者は一銭も出ないと言うのは納得できないのですが。。。
夫が休業損害を請求できないのであれば、私の主婦としての休業損害は請求できるのでしょうか?

ちなみに、サラリーマンの場合、休業損害1日5700円、慰謝料として通院日数×4200円が保証されますが
自営業者の場合は慰謝料のみ と言われました。

詳しい方がいればアドバイス、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

自営業の経験者です。

結論、休業損害は出ます。

要するに損害額を確定させにくいから出ないと言うだけで実際は出ますよ。安心してください。

私の場合、事故前三ヶ月と事故後三ヶ月の試算表を提出したのですが最終的に決まったのは事故の前年の確定申告が基礎となりました。

確かに自営業の場合損害が確定させにくいですがサラリーマンでも未来の損害は確定させにくいのです。

明日会社をやめる予定の人が今日事故にあった場合でも休業損害として認められます。

就職が内定しているが事故により就職が先送りになっても休業損害は認められます。

今回の場合まず保険会社は出ないと言いますが例えば前年の確定申告が赤字でも休業損害は請求できます。

具体的には前年の確定申告上の経費の中に完全な固定費があるはずです。家賃、保険料、リース料、水道光熱費の基本料金など営業に関係なく支出される物がありますのでこの部分は認められます。
ただ今の保険会社はなかなか首を縦に振りませんので私は紛争センターを使いました。
当初の保険会社の提示額の1.5倍くらいにはなりましたが私の請求の1/2くらいになってしまいました。
それが良かったのかどうかわかりませんが保険会社の言いなりではまともな金額は出ませんので時間はかかりますが交渉してみてください。

参考URL:http://www.homelawyers.info/individual/accident/faq2.html#59

自営業の経験者です。

結論、休業損害は出ます。

要するに損害額を確定させにくいから出ないと言うだけで実際は出ますよ。安心してください。

私の場合、事故前三ヶ月と事故後三ヶ月の試算表を提出したのですが最終的に決まったのは事故の前年の確定申告が基礎となりました。

確かに自営業の場合損害が確定させにくいですがサラリーマンでも未来の損害は確定させにくいのです。

明日会社をやめる予定の人が今日事故にあった場合でも休業損害として認められます。

就職が内定しているが事故によ...続きを読む

Q自営業・休業損害の算定基準

皆様ご教授宜しくお願いします。
自営業者です。

事故概要
追突事故
過失割合は10(加害者)対0(当方)の事故です。
むち打ち症で通院中
加害者サイドの保険会社も100%過失を認めております。

本題ですが、本日、休業損害日額が、¥5700円になります。
と、保険会社から連絡が入りました。
ここでご教授頂きたいのですが、私の知識が間違っているのかもしれませんが、
前年度の青色申告書では、
H24年度売上額 890万円
固定費(保険会社認定分) 220万円(地代・損害保険料・租税公課)
ですが、接待交際費・従業員給与等は除外されました。

最終的には税務申告上、赤字で-150万円の申告となっています。
私の考えとしては※売上げ-経費=所得金額と考えていますが、
890万÷365=休業損害日額じゃないのですか?と伝えた所、
この主張は認めてもらえませんでした。(上限19000円は分かっています。)
この売上げ額に対しての365日で割ったものを損害賠償として補償して
頂けないのでしょうか?

保険会社は上記固定費の220万円のみ損害と認め、
365日で割ったものを支払うと言っています。
(日額5700×休業日数)=休業損害

納得が出来ないので、詳しくご教授宜しくお願い致します。

皆様ご教授宜しくお願いします。
自営業者です。

事故概要
追突事故
過失割合は10(加害者)対0(当方)の事故です。
むち打ち症で通院中
加害者サイドの保険会社も100%過失を認めております。

本題ですが、本日、休業損害日額が、¥5700円になります。
と、保険会社から連絡が入りました。
ここでご教授頂きたいのですが、私の知識が間違っているのかもしれませんが、
前年度の青色申告書では、
H24年度売上額 890万円
固定費(保険会社認定分) 220万円(地代・損害保険料・租税公課)
ですが、接待交際費・従業...続きを読む

Aベストアンサー

>気になるのは売上げが890万円あり、890万円を得る為に掛かった経費が
>単純に220万円なだけで、本来の890万÷365=休業損害日額では無いと
>言う事でしょうか?

良く考えてください。
経費と言うのは貴方の利益ではなく、売り上げを得るためにかけた支払いです。

流通で考えれば、商品仕入れと同じような考えの物です。

890万の売り上げがあり、仕入れが220万あった。

ここでの単純儲けは、670万でしょう?
仕事が出来なくてうりあげがないのなら仕入れもしなくてよいのですから、220万はかからないと言う事です。
ですから保証するのは、670万がここでの基準になるわけです。

また、個人事業主の賠償でいつも問題になるのは、基本は申告所得なのです。
申告所得があなたのもうけなのです。
これが赤字であれば、そもそもその仕事なんてしないほうが良いでしょう?となるわけです。

事業経費を個人の消費などに回して混ぜてしまうので、現実的には赤字でも生活していけると言うのが現実なのですが、あくまで税法上は個人の物と事業の物は分かれています。
交通事故などの損害賠償はあくまで個人の部分でしか判断しませんので、本来申告所得の部分からの収入日額保障となります。

5700円も自賠責の基準ですからこれを超えた機関などになれば開いての保険会社は申告所得から計算したものを主張してきます。
これが赤字なら0と算定します。

裁判を行っても同じになります。

正しい申告をしていないで、正しい納税をしていない人には、保険会社や裁判所も容赦はしないと言う事になっています。

>気になるのは売上げが890万円あり、890万円を得る為に掛かった経費が
>単純に220万円なだけで、本来の890万÷365=休業損害日額では無いと
>言う事でしょうか?

良く考えてください。
経費と言うのは貴方の利益ではなく、売り上げを得るためにかけた支払いです。

流通で考えれば、商品仕入れと同じような考えの物です。

890万の売り上げがあり、仕入れが220万あった。

ここでの単純儲けは、670万でしょう?
仕事が出来なくてうりあげがないのなら仕入れもしなくてよいのですから、220万はかか...続きを読む


人気Q&Aランキング