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 先日、テレビでコメンテーターが、年収2000万以上の高額所得者は全体の5%しかないので、高額所得者に重税をかけても意味がない、と言ってました。しかし、問題は年収2000万以上の人の所得総額が、全ての人の所得総額の何%なのか?っていうことじゃないでしょうか?
 どう考えてもそれが5%ということはないと思います。だからといって50%ということもないでしょうが、人口の5%という論理は問題をごまかしているように感じます。多分、テレビに出ているコメンテーターの人ってその5%の人なのだろうから、そういう仲間に有利なコメントをしているのではないかという懸念もあります。
 どなたか、年収2000万以上の人の所得が全所得に占める割合を教えていただけないでしょうか?或いは、どこかに掲載されているのなら、どこを見ればいいのか教えて頂けないでしょうか?

A 回答 (2件)

> 年収2000万以上の高額所得者は全体の5%しかない<略>


> どう考えてもそれが5%ということはないと思います。

民間給与実態統計調査によれば、
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/toke …
平成22年分(=平成21年の所得)で2000万円以上の給与所得がある人は0.4%です。
納税額ベースでは、20.3%を占めています。

コメンテータ氏は、2000万円~2500万円の納税額が5.1%ですので、この数字を言っているように思いますが、もしこれが正しいなら、誤解に基づいたコメントです。


> 年収2000万以上の人の所得が全所得に占める割合を教えていただけないでしょうか?

上記のデータによれば、3.1%です。
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この回答へのお礼

ご回答下さいまして、ありがとうございました。0.4%なんですね。お教え下さった資料はとても参考になります。また、どうして政府が低所得者イジメである消費税に積極的なのかもわかりました。しかしながら、やはりまずは出費を減らす。つまり公務員給与の民間レベルまでの引き下げが、高額所得者への課税より、消費税よりも先決だと思うようになりました。ありがとうございました。

お礼日時:2011/09/17 00:52

残念ながらそのものずばりの資料は知りません。


次の資料から推計することは可能です。

年収ラボ
http://nensyu-labo.com/heikin_kaisou.htm
国税庁の資料に基づきますが、給与所得者のデータです。
これによると2000万円以上はわずか0.4%です。このデータをもとに簡易的に分析すると平均年収が407万円。0.4%に過ぎない年収2000万円以上の人の金額割合は2.7%です。
つまり、金額ベースだと約7倍にもなります。

このまま、全納税者に当てはめるわけにいきませんが、人口比の5倍前後の数値になるのは想像できます。
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この回答へのお礼

ご回答下さいまして、ありがとうございました。どうやらコメンテーターの数字が間違いであったか、誤解があったか、私が聞き間違えたかのどれかのようです。しかしながら、1000万円以上というくくりであれば、かなり大きな数字が出そうだと思いました。参考になる資料と計算結果をありがとうございました。

お礼日時:2011/09/17 00:44

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