宅建試験の独学を始めて1年近く経ちますが、どうしても理解できない分野があるのです。
民法の
「XがY所有の土地を占有している。その状況でXの時効が完成する前に、YがZにその土地を譲渡した場合、Xは登記がなくてもZに対して所有権が主張できる」

という部分なのですが、なぜそのような展開になるのかがよく分かりません。
「時効が完成していない=Xに所有権はない=なのになぜXに所有権が認められるのか??」
→「極端な話、Xが善意無過失ではない占有者で、占有を始めた次の日にYがZにその土地を譲渡した場合にでも登記なしでxが対抗できるのだとすれば,取得時効20年の意味がないのでは??」
という疑問でモヤモヤしています。

参考書などを読んでも、「時効完成後に登記をしなかったXに非があるので、完成後の、登記なしでのXの所有権の主張は認められない」というような、<時効完成後の登記なしでの所有権の主張はなぜ認められないか>という視点での解説ばかりなので、イマイチはっきりしません。

「宅建の民法は深入り禁物」とは分かっているのですが、どうもスッキリしないので、明確な回答をスパーンと出してくださる方、ぜひぜひよろしくお願いします

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A 回答 (4件)

 順立てして考えるとわかりやすいと思います。


(1)XがY所有の土地を占有し始める。(2)YがZに土地を譲渡する。(3)Xの取得時効が完成する、が順序です。
原則として、Xの時効が完成するまではY所有土地の所有権者はYです。しかし、Xの時効が完成し、援用すればXが時効取得することになり、その効果は遡及することになりますから、Xは占有開始時からの所有者ということになります。
ここで、ZはXの時効完成前までは所有権者であるYから譲り受けたわけですから問題ありません。しかし、時効の援用によりZが譲り受けた当時の所有者はXとなります。つまり、Zは無権利者から土地を譲渡されたのと同じようになります。
ですから、時効援用の効果である遡及効に基づき占有開始時から時効完成までの間の所有権者はXとされ、その間に行われたY-Z間の契約は無権利者による契約となるわけです。このようなわけで、Xは時効完成前の所有者に登記無しで対抗できます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!
お礼が遅くなってしまって申し訳ありませんm(__)m

>時効の援用によりZが譲り受けた当時の所有者はXとなります。つまり、Zは無権利者から土地を譲渡されたのと同じようになります

あー・・・私はなぜこのことに気付かなかったのでしょう・・(^_^;)
時効の遡及効果は、正に今学習しているところなのに。
応用として考えれば良かったのですね!

いやはや、法律は奥が深い・・・。

お礼日時:2001/06/11 01:05

下のshoyosiさんの上げられているURLでご理解できるかと思いますが、ポイントは「時効の完成した時」です。



時効が完成した時の所有者(旧所有者から時効完成前に買い受けた現所有者も含む)に対しては、登記無しで時効取得を主張でき、時効完成後に所有者から買い受けた譲受人
との間では、二重売買と同じように(譲受人は譲渡人から買い受けたので登記を求める権利があり、時効取得者は時効により譲渡人に対し登記を求める権利がある)、先に登記をした者が権利を取得するという対抗関係にあります。

時効を援用して所有権移転登記をしていないと、「権利の変動は、登記をしていないと第三者に対抗できない」ため、登記簿上の所有者から取得した「登記をした」買い受け人に対抗できません。
「登記をしない買い受け人」は、「登記をしない時効取得者」と同じ立場ですから、登記を先にした者が権利を取得します。

つまり、
1. 所有者が途中で相続しようが売買しようが、完成時点の所有者に対しては、登記無しで所有権を主張できる。(所有者は時効取得の当事者(相手方)であり、対抗要件を必要とする第三者ではない。)
2. 時効完成後に所有者から譲渡された者がいた場合、先に登記をした者が権利を取得する。
と覚えてください。

→「極端な話、Xが善意無過失ではない占有者で、占有を始めた次の日にYがZにその土地を譲渡した場合にでも登記なしでxが対抗できるのだとすれば,取得時効20年の意味がないのでは??」

次の日には、まだ時効が完成していないので、対抗できません。20年たった時点の所有者に対して、主張できるのみです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました!
お礼が遅くなってどうもすみませんでしたm(__)m

>所有者は時効取得の当事者(相手方)であり、対抗要件を必要とする第三者ではない

なるほど!
譲渡の関係ではなく、時効取得の関係で見ると、xとyは当事者になりますね。
第三者ではないから対抗用件は必要無いと・・・。
参考書にもそう書いておいてくれれば分かりやすいのに^^;

ありがとうございました!

お礼日時:2001/06/11 00:57

 民法における争点の一つです。

下のURLにわかりやすく説明されています。

参考URL:http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1612/mpb/m …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!

参考URLを拝見しました。
専門家の方々の間でも、争点になっているのですね~!
「(xは)売買契約の当事者と同様の立場に立つ」という部分でスッキリしました(^.^)

後々の勉強にも役立ちそうなので、お気に入りに登録して利用させていただいてます。

お礼日時:2001/05/18 23:15

 「Xの時効が完成する前にYがZに土地を譲渡し、『その後にXの時効が完成した場合』、Xは登記がなくても所有権を主張できる」というのが正確でしょう。

恐らくそれが抜けているだけだと思われます。『時効と第三者』の問題なのでしょうが、時効完成時と第三者の登場との先後が問題になっているわけで、そこでは時効完成は前提として議論がなされていますので。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!

>『その後にXの時効が完成した場合』

確かに抜けていました。
『その後に』というところがポイントなのですね。

>時効完成は前提として議論がなされていますので。

「時効の完成」という「前提」がなければ、Xは所有権を主張できない。
それなら、取得時効の意味は完全にありますね(^^ゞ

とても参考になりました!

お礼日時:2001/05/13 01:21

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登記事項証明書の情報のみしかなく、事実関係は不明です。

甲区2番(最終順位)に「売買によるAのための所有権移転仮登記(BからAへ売買)」が
登記されており、それに遅れる日付の登記として乙区2番(最終順位)「未払いの所得税や、
地方消費税を担保する為の抵当権設定登記(債務者:B、抵当権者:財務省)」が登記されています。

(1)甲区2番の仮登記に基づく本登記を実行した場合、乙区2番の抵当権設定登記は抹消
されるでしょうか?
(国税がからむ為、よくわかりません。乙区2番登記の原因は「抵当権設定契約」となっておりました。)

(2)登記とは全く関係ありませんが、仮にAとBが特に知り合いでもないとして、売買により
所有権が移転しているAの土地に、国税未納の為とは言え、抵当権設定登記をする事は、
「横領」にあたらないのでしょうか?(こちらも乙区2番が国税にからんでいる為、よくわかりません。)

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Aベストアンサー

>(1)甲区2番の仮登記に基づく本登記を実行した場合、乙区2番の抵当権設定登記は抹消されるでしょうか?

 甲区2番仮登記の本登記をする場合、その仮登記に劣後する乙区2番の抵当権者(財務省)は登記上の利害関係人に該当しますから、財務省の承諾書がないと仮登記の本登記ができません。逆に言えば、承諾書を添付することにより、抵当権設定登記は、仮登記の本登記をする際に登記官が職権で抹消します。
 財務省が承諾書を出さない場合は、Aは財務省を相手取って承諾を求める裁判をすることになります。財務省が承諾する義務があるかどうかは、実体法上の問題になります。たとえば、BからAへの所有権移転が無効であれば、その仮登記も無効ですから、承諾義務はないことになります。

>(2)登記とは全く関係ありませんが、仮にAとBが特に知り合いでもないとして、売買により所有権が移転しているAの土地に、国税未納の為とは言え、抵当権設定登記をする事は、「横領」にあたらないのでしょうか?

 確かに横領罪の成立が問題になります。ただし、本当にBからAに所有権が移転しているのか(していなければ背任罪の問題になる。)、財務省の抵当権設定登記がされているとはいえ、Aの仮登記があるのでAの所有権への侵害が確定的とは言えないのではないか、別の言い方をすれば、Bの横領行為は完了していないのではないか(横領未遂罪は処罰されない。)という疑問はあります。

>(1)甲区2番の仮登記に基づく本登記を実行した場合、乙区2番の抵当権設定登記は抹消されるでしょうか?

 甲区2番仮登記の本登記をする場合、その仮登記に劣後する乙区2番の抵当権者(財務省)は登記上の利害関係人に該当しますから、財務省の承諾書がないと仮登記の本登記ができません。逆に言えば、承諾書を添付することにより、抵当権設定登記は、仮登記の本登記をする際に登記官が職権で抹消します。
 財務省が承諾書を出さない場合は、Aは財務省を相手取って承諾を求める裁判をすることになります。...続きを読む

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 ご参考になれば幸いです。


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