「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

現在、マンションに夫と私と子供の3人で住んでおり、民間金融機関の住宅ローンを払っています。この度、両親の住む実家に空き部屋ができたため(同居していた祖母が介護施設に入った)、実家に転居して、マンションは賃貸しようかと考えております。転居の理由としては、出産で妊娠中のつわりや子育ての大変さを経験し、第二子を考えるとなると両親と同居してサポートしてもらいたい、また子育てが一段落した後は高齢になる両親を支えたいからです。
ただ、住宅ローンは原則として本人が居住している場合のみで、そうでなくなった時点で全額返済というような契約内容になっています。会社の転勤など致し方ない理由の場合は、金融機関に申請すれば住宅ローンを継続できると聞いたのですが、今回のような理由では自己都合ということで住宅ローン継続は認められないでしょうか。
また、どのようにしたら(変な話、金融機関に報告しないで勝手に賃貸すると、通知の不届きなどでばれてしまいますよね。理由を産後の精神的肉体的ダメージ、両親の介護などで申請する場合、病院の診断書の提出など求められてしまうでしょうか)住宅ローンを継続できるか、どなたかお知恵を貸して頂けないでしょうか。

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A 回答 (5件)

「住宅ローンは原則として本人が居住している場合のみ」というのは公的住宅ローン(公庫、公社、年金など)が恩恵とされた時代のタテマエです。


銀行ローンでは今でもパンフレットなどには「融資対象は自己居住用住戸」と謳われて、取り組み時にはこのルールは生きていますが、その後の退去でこれが発動(繰り上げ返済要請)された事例は聞いたことがありません。ローン契約書などにもその記載を見たことはありません。
こんなローンではだれも借りなくなりますから、存在することもできません。

どこから出てきたお話かわかりませんが杞憂のはずです。念のために金融機関窓口で「転居した時の手続きはどんなものがありますか?」とでも聞いてみたらいかがでしょうか。
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この回答へのお礼

的確なアドバイスをありがとうございます。
窓口に転居時の手続きを聞いてみたいと思います。

お礼日時:2011/10/09 09:46

結局、ローンについてどう判断するかは金融機関ですから


正直に相談するしかないと思います。


どういうウソならバレにくいかとか
誰も責任のあることは言えませんし
そもそも違法行為の助長になります。

実家が近くで、マンションも賃貸に出さずに
住民票もそのままで実際の居住だけを
移すなら事実上はバレないかもしれませんが

賃貸に出すのなら200%無理です。

そもそもローンを組んで購入するってのは
それなりの覚悟の上でのものです。

ローン減税を受けてるかは不明ですが、
もしそうであるならば減税を受けるとは
逆に言えば他人の税金を食いつぶすことなのです。

減税は、こんな時代でもがんばってマイホームを
手に入れる人のための制度なのですし
住宅ローン自体が一般のローンに比べて低利な
ものなのですから、
それを賃貸にされてしまったら
脱税を通り越してドロボウに等しくなります。


正直に銀行に相談したほうがいいと思いますよ。
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この回答へのお礼

住宅ローン減税は取りやめ申請を考えていました。
正直に銀行に問い合わせしてみたいと思います。有難うございました。

お礼日時:2011/10/09 09:49

まず、介護施設に入ってももう、戻る部屋がないというのは、高齢者にとって非常に悲しいことだというのはお分かりでしょうか。

もう2度と戻ることがないとか、認知症であるとか確定事項がるならともかくやや、その辺りが心配です。

さて、ばれたときは、一括弁済ですから負担は大きいですね。
でも、住宅ローンってそういうものです。黙ってやる方はばれて一括弁済。
弁済できなきゃ自己破産だそうです。規約は読みましたか?「無断で賃貸したら」って書いてありません?
だからこそ何しろ正直に銀行に相談することです。
普通は、そういう理由では認められるものではないと思いますが聞いてみてから引っ越すかどうか決めればいいでしょう。

減税もまだ受けてます?住民票は移さない気でしょうか。それは法律に触りますね。
一つ嘘をつけばたくさん嘘をつくことになり、マンションを手放し、社会的信用が無くなり、クレジットが作れない、2度と借り入れができないなどということになりますよ。
それでもいいなら、今日からあなたは犯罪者の初心者マーク。

いやあ、それは痛いので、銀行に相談しましょう。ビビってては何も始まりません。
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この回答へのお礼

契約書には「無断で賃貸したら」などの具体的なことは載っていませんでした。減税は取りやめ申請する予定です。
他の皆さまもおっしゃる通り、銀行に相談してみたいと思います。有難うございました。

お礼日時:2011/10/09 09:51

>ただ、住宅ローンは原則として本人が居住している場合のみで、そうでなくなった時点で全額返済というような契約内容になっています。


このルールがあるのなら ご希望の事は無理でしょう。
今後同居されるなら「売却」が宜しいかと。
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人を騙すことばっか考えてないで、正直に相談したらどうです?

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この回答へのお礼

そうですね、正直に相談してみたいと思います。有難うございました。

お礼日時:2011/10/09 09:52

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こんにちは。住宅ローンについて教えてください。
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例えば3000万円を30年で返していくローンとします。
10年経ったときにある事情でその家を引っ越すことになりました。もちろんローンは20年分残っています。
そうなった場合にその残りのローンは完済するまで支払続けることになるのですか?新しく引っ越した家のローンもあったら2倍の借金を背負うことになるのでしょうか?
最初の家を誰かが買ってくれた場合についても教えてください。その誰かが支払う金額はいくらになるのですか?

Aベストアンサー

>その残りのローンは完済するまで支払続けることになるのですか?

その通りです。
住宅ローンは、一種の不動産担保ローンです。
マンション又は一戸建てを担保に融資を受けている訳ですから、引越をしても、その不動産を売却しても借金完済の義務は続きますね。

>新しく引っ越した家のローンもあったら2倍の借金を背負うことになるのでしょうか?

その通りです。
引越前の住宅ローンと、新たに引越先のローンを負う事になります。
二重のローンを負う事になります。

>最初の家を誰かが買ってくれた場合についても教えてください。

引越前のマンション又は一戸建てを売却しても、借金返済義務は続きます。
残っている20年分の住宅ローンを、継続して返済する事ですね。

>その誰かが支払う金額はいくらになるのですか?

売却代金を「住宅ローン返済の一部に当てる」事も出来ますが、一般的に住宅ローン借入残高よりも高く(引越前のマンション又は一戸建てが)愁る事は希ですから、住宅ローン借入残高を売却代金で一部返済しても返済ゼロにはならないでしようね。

転勤族の場合は、多くの方が同じ経験をしています。
通常は「住宅ローンを組んだマンション又は一戸建ては、誰かに賃貸して家賃収入を得、この家賃で住宅ローンを返済する」方法を用います。
1円でも返済額を減らす!事を優先するのです。
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>その残りのローンは完済するまで支払続けることになるのですか?

その通りです。
住宅ローンは、一種の不動産担保ローンです。
マンション又は一戸建てを担保に融資を受けている訳ですから、引越をしても、その不動産を売却しても借金完済の義務は続きますね。

>新しく引っ越した家のローンもあったら2倍の借金を背負うことになるのでしょうか?

その通りです。
引越前の住宅ローンと、新たに引越先のローンを負う事になります。
二重のローンを負う事になります。

>最初の家を誰かが買ってく...続きを読む

Q住宅ローン特別減税で現在居住していない場合は?

お世話になります。7年前に不動産を購入し、15年間の住宅ローン特別控除を受けています。
数年前に仕事の都合で居住地を変え、住民票や源泉徴収票の住所も変更なしだったのでその後もいかにも居住していますというカオをして確定申告をしていました。
しかし1~2年前に住民票と会社への登録住所を変更してしまったために、今年の源泉徴収票は違う居住地になってしまいました。確か住宅特別減税は本人もしくは家族が居住していないと申請できないと記憶があったので、それが確かなら今年の確定申告(還付申告)ができません。
今現在該当の不動産は知人にただで貸しておりまして、その人は家族ではないので対象外と思われます。
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都合のいい話ということは重々承知の上での質問です、お叱りのご意見も頂きますが、何卒良い方法があればご教授いただければと思います。よろしくお願い致します。

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Aベストアンサー

>実際、今は私も家内も居住してはいないのですが、次年度のために再確認をしたいのですが、家内や息子が居住していて私だけ該当地に居住していない場合でも控除対象にはなるのでしょうか。

例えば、単身赴任のような場合に、生計を一にする家族を家に残して、家族の者が引き続き居住していた場合には適用がある事となります。
(いずれにしても「引き続き」ですから、いったん離れられれば基本的にそれ以降は一切控除できない事となります、最後に書く例外を除いては)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1234.htm

上記サイトにありますが、平成15年4月1日以後について、家族全員で転勤先へ引っ越してしまった場合には、その居住していない期間については適用は受けられませんが、再び、住宅ローン控除の適用期間内に自宅へ戻って居住し始めた時は、それ以降の年分については、一定要件の下に適用が受けられる事となります。
但し、その一定要件は、下記サイトの届出書を、適用を受けていた家屋を居住の用に供しなくなる日までに提出しなければなりませんので、後になってはどうにもならない事とはなります。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/1620.htm

>実際、今は私も家内も居住してはいないのですが、次年度のために再確認をしたいのですが、家内や息子が居住していて私だけ該当地に居住していない場合でも控除対象にはなるのでしょうか。

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Q住宅ローン返済中ですがアパートを借りたいんです。

住宅ローン支払い中にアパートを借りたい。

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Aベストアンサー

別にアパートを借りることは可能です。
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住民票を移さなければ、住宅ローン控除は大丈夫ですが・・・。
アパートを借りる際の審査は、借りる目的はセカンドハウスとして、書斎として等、何でもよいわけですから、家賃がキチンと払えるかどうかです。

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万一、居住していないことが知れてしまった場合は、ローン残債の一括返済を求められることになりますね。

Q住宅ローン中の家を賃貸に出すのはNGと言われました

よく似た質問は目にするのですが、私の場合に当てはまらないので改めて質問させていただきます。

現在、住宅ローンを支払っておりますが、この春に転勤となる可能性が高くなってきました。
しかし、現在の家のローンを支払いつつ赴任先での家賃を払う余裕はないため、銀行に”転勤に伴い、住宅ローン中の家を賃貸に出すことは問題ないか”確認したところ、それは出来ないとの回答でした。

ローンは住宅メーカーの提携銀行でのローンを使用しております。
契約まで銀行の担当者と会うこともなく住宅メーカーの担当者としか話をしておりません。
転勤が多いことも住宅メーカーの担当者には伝えたのですが、その時は家を賃貸に出すことも可能ですよ、と言われ、それを鵜呑みにしておりました。

現状、住宅ローンを支払いつつ赴任先の家賃を払う余裕はありませんし、もし、そうなれば自己破産?負債を抱える覚悟で売却?等ということしか思いつきません。

そこで質問ですが
(1)ローン契約時の私の認識が甘かったのは承知しておりますが、何か対応方法はないのでしょうか?

(2)ローン先は三井住友銀行です。大手ですし、かなりの住宅ローンも契約している顧客もいると思いますが、本当に皆さん、やむを得ず転勤などの場合は賃貸に出していないのでしょうか?
出している、あるいは出された方がいらっしゃいましたら、どのような方法で出されたかアドバイスいただけると助かります。

(3)例えば、金利面や諸経費の点で私にとっては不利なのですが、転勤時の賃貸を認めてもらえる銀行を探し借り換えを行うことも考えております。
この考えをちらつかせて、銀行に特例を認めてもらうようなやり方は有効でしょうか?

一部分でも結構ですので、アドバイスお願いします。
また、不愉快な表現・記載等もあるかとは思いますがご容赦下さい。

よく似た質問は目にするのですが、私の場合に当てはまらないので改めて質問させていただきます。

現在、住宅ローンを支払っておりますが、この春に転勤となる可能性が高くなってきました。
しかし、現在の家のローンを支払いつつ赴任先での家賃を払う余裕はないため、銀行に”転勤に伴い、住宅ローン中の家を賃貸に出すことは問題ないか”確認したところ、それは出来ないとの回答でした。

ローンは住宅メーカーの提携銀行でのローンを使用しております。
契約まで銀行の担当者と会うこともなく住宅メーカー...続きを読む

Aベストアンサー

転居までは認めても、賃貸まではなかなか認められないようです。
知人の例ですが、大手都市銀に賃貸にしたいと申し出たら一括返済を強く求められ、どうしてもできないと言うと、優遇金利を解除した上で転居までは認めるということでした。
賃貸にしたいなら投資用のローンに借り替えるよう勧められたそうです。
よほど破産間近という場合は返済額軽減など相談に乗るようですが、賃貸で回したいという余裕があるうちはなかなか同情はしてくれないという印象だそうです。
でもとりあえず銀行に泣きついてみることしかないのでは?
無断で賃貸にしても郵便物や火災保険でバレるし、そうなると約定違反ですから、かなり厳しい対応をされる可能性があります。

Q最初から自分は住まわず家族だけ住む場合、住宅ローン減税は?

今は家族と共に都会暮らししていますが、田舎に新築の家を建てています。もちろん、将来は家族全員田舎の家に住む予定ですが、最初の数年は家族だけ住まわせて、自分は仕事の関係で単身で都会に残ろうと思っています。
この場合、本人は一度も住んでいない家となるのですが、家族が住むのでローン控除の対象になりうるのでしょうか? だめなのでしょうか?

極論ですが、10日間休んで10日間でも自分も新築に住んだ実績を作れば、その後単身赴任もローン減税OKということでしょうか?

Aベストアンサー

#1の者です。
>家族が現実に住んでいることが住民票や実態として説明できれば住宅ローン控除は大丈夫ということでしょうか

あなたが会社員ならば、住民税は給与から天引きされていることと思います。
おそらく、現在は都心の住まいに住民票が、家族全員が住まわれていますよね。これを「現住所」と言います。
そしてあなたは会社命令で「単身赴任」を余儀なくされた…。

住宅税制でいう「現住所」とは、住民票があり住民税を払っており、かつ『実際に居住している住所』を指します。
以前は、世帯主(本件ではローン支払い者)が「単身赴任」していた場合、実際に住んでいないのですから「住宅ローン控除」が適用されませんでした。
しかしながら、近年になり生活様式が大きく変わってきたので、「単身赴任」を特例として認める(適用する)ようになったのです。
【なお、本件で重要視している住民票は世帯主のものではなく「家族」の住民票です。家族の住民票が現住所にあれば、現住所が「生活拠点」である証拠となるからです】

ご質問についてですが、結論から言うと「適用可能=OK」です。

あなた(の家族)は田舎の一戸建てが完成した後、半年以内に入居し、その年の12月31日まで居住し続けなければなりません。
その際、すみやかに住民票を田舎の地方自治体に移します。お子さんがいれば、転校手続きなども同時に行います。
そして、新しい「現住所」の住民票などを添付して、会社に正式な「住所変更届け」を提出します。そうすると、会社は住民税の納付先変更をはじめとする諸々の続きを行います。
これにより、サラリーマン年末恒例の「源泉徴収」の際に、必要書類等を添付・申請することで住宅ローン控除を受けることができます。

つまり、世帯主(=ローン支払い者)であるあなたが『いつから単身赴任していた』かが問題なのではなく、『正式な手続きを行っているかどうか』が問題なのです。

ただし、会社が認めた「単身赴任」ではなく、個人的な理由による「別居」だと控除は適用ません。

なお、住宅ローン控除を受ける条件は他にも色々あるので、詳しくは銀行・不動産会社・住宅メーカー・税理士(会社)、地方自治体の税金相談窓口などでおたずねください。
新築戸建は地方だそうですから、自治体によっては住宅ローン控除適用条件に特例を定めていたり、別途の優遇処置があるかもしれません。

#1の者です。
>家族が現実に住んでいることが住民票や実態として説明できれば住宅ローン控除は大丈夫ということでしょうか

あなたが会社員ならば、住民税は給与から天引きされていることと思います。
おそらく、現在は都心の住まいに住民票が、家族全員が住まわれていますよね。これを「現住所」と言います。
そしてあなたは会社命令で「単身赴任」を余儀なくされた…。

住宅税制でいう「現住所」とは、住民票があり住民税を払っており、かつ『実際に居住している住所』を指します。
以前は、世帯主(本...続きを読む

Q住宅ローン返済中の住民票移動について

私名義で銀行の住宅ローンを借り返済中です。
最近、再婚話が持ち上がり、結婚となるといろいろな事情により、住民票を移動をしないといけません。

そこで相談なのですが借り入れた銀行のHPには、
『転勤、長期出張、その他の生活状況の変化によるやむを得ない理由により、一時的に融資住宅に居住できない方については、ご返済口座開設店窓口へ住所変更届をお出しください。また、融資住宅に戻られた折は、再度住所変更届をお出しください。
万一、無断で融資住宅を他人に賃貸・譲渡されますと当行とお客様との間で取り交わした契約に違反することになり、融資金を全額ご返済いただく場合がございますのでご注意ください』
と書いてあり、私の場合『その他の生活状況の変化』に当てはまるものなのかと・・・
銀行に聞くのが手っ取り早いのでしょうが、銀行に聞いて、全額返済してくださいと言われたらと聞くに聞けません。
住民票の移動が無理ならば、結婚自体あきらめないといけないことに。
現在の状況は、下記の通りです。

(1)彼は、勤務先から社宅として賃貸マンションを借りてもらっていて、結婚となると、私の住民票を移動しなければいけません。
(2)現在、私の勤務先が自宅から遠い為、彼の会社には、内緒で、ほとんどを勤務先近くの彼のマンションで生活しています。
(3)現在、住民票は、そのままローン返済中の中古マンションです。
(4)勤務先が遠方の為、通勤出来ないので、社宅を引き払って、ローン返済中の中古マンションへ、住む事が出来ません。
(5)彼の住民票も、社宅(1)の為、移動が出来ません。
(6)私の両親と前夫との子供は、再婚後もそのマンションに住むので、売却しようにも出来ません。

住宅ローンにお詳しい方、転勤や長期出張以外のその他の生活状況で住民票を移動した方、いらっしゃいませんか?
回答よろしくお願い致します。

私名義で銀行の住宅ローンを借り返済中です。
最近、再婚話が持ち上がり、結婚となるといろいろな事情により、住民票を移動をしないといけません。

そこで相談なのですが借り入れた銀行のHPには、
『転勤、長期出張、その他の生活状況の変化によるやむを得ない理由により、一時的に融資住宅に居住できない方については、ご返済口座開設店窓口へ住所変更届をお出しください。また、融資住宅に戻られた折は、再度住所変更届をお出しください。
万一、無断で融資住宅を他人に賃貸・譲渡されますと当行とお客様...続きを読む

Aベストアンサー

まず、結論です。
 あなたの住民票を移動されて、住宅ローンを借りている銀行に対して「住所変更届」を提出しても大丈夫だと思います。

>「私の両親と前夫との子供は、再婚後もそのマンションに住むので、売却しようにも出来ません」
→あなたが再婚されても、その中古マンションにはご家族が引き続き住まわれるのですよね。所有権もあなたのままですよね。他人に賃貸して家賃を得る、というのでなければ問題ありません。銀行には、新居をきっちりと届けて、返済を滞りなく続けてください。

Q女が住宅ローン組んで結婚後したときの住所について

私(28歳の女)1年半まえに家庭の事情で中古のマンションを購入して(私本人名義で住宅ローンも私が支払っています)住宅ローンを組んでいます。引越し住民票の移動ももちろん済んでいますが、もし将来的に私が結婚するとなった場合住民票の移動は出来ないものですよね?結婚するとなると住所の絡みで大変だと感じています。所得税の配偶者控除にしてもそうだし、それと今私が勤めてる会社で定期券の区間が変更なった場合も会社側は結婚後の住所での定期券代をくれるのかなどなど心配しています。いいアドバイスや他にこんなデメリットがあるなどあれば教えてください。

Aベストアンサー

>もし将来的に私が結婚するとなった場合住民票の移動は出来ないものですよね?

出来ますよ。
私の場合、一戸建住居を建てましたが、2年後に住民票を移しました。
もちろん、土地・建物名義は私ですし、住宅ローン債務者も私です。
正当な理由があれば、何ら問題ないです。

サラリーマンがマンション(家)を購入すると、数年後に転勤がある!
という法則が我が社にあるのですが、上司・先輩だけでなく私自信も転勤命令がでました。

上司・先輩は、不動産名義はそのままで賃貸物件として家賃収入で住宅ローンを払っています。
当然、住民票は移転してます。
法務局には、不動産権利書の所有者名義人住所の変更手続きをしています。
私の場合は、住民票移動を行い、家には代わりに両親が住んでました。
銀行にも事情を話し、引き続き同じ条件で支払いを続けましたよ。
まぁ、転勤・結婚など正当な理由があれば、銀行は対応してくれます。

>こんなデメリットがあるなどあれば教えてください。

転勤先では、家賃が勿体無いので1Kの中古マンションを購入しました。
既に住宅ローンを組んでいるので、今度は不動産ローンです。
金利が安い住宅ローンは、組む事が出来ません。
それと、折角手に入れたマンション(家)に住む事が出来なくなり、貸している場合は、部屋の様子が判らない事です。
固定資産を払う所有者であるにも関わらず、無断で自分のマンションに入る事が出来ません。
賃貸人が、綺麗に使っているのかどうか心配らしいですね。

>もし将来的に私が結婚するとなった場合住民票の移動は出来ないものですよね?

出来ますよ。
私の場合、一戸建住居を建てましたが、2年後に住民票を移しました。
もちろん、土地・建物名義は私ですし、住宅ローン債務者も私です。
正当な理由があれば、何ら問題ないです。

サラリーマンがマンション(家)を購入すると、数年後に転勤がある!
という法則が我が社にあるのですが、上司・先輩だけでなく私自信も転勤命令がでました。

上司・先輩は、不動産名義はそのままで賃貸物件として家賃収入で住...続きを読む

Q持家を賃貸に出す際の住宅ローン控除

この度転勤に伴い、6年間住宅ローン控除を受けたマンションを賃貸に出します。家族全員で大阪から東京へ引越すので、転勤の間は他人が居住することになります。

年末調整で返ってくる金額がかなり大きいので、何とかして控除を引き続き受けれる方法を探しています。

そのためには、家族誰かの住民票を残しておけば控除を受けれるのでしょうか?しかし実際は別の人が住んでいるわけですから、すぐばれますよね?

転勤になっても住民票をそのまま大阪に残しておいた場合、東京での生活にはどのような支障が考えられるのでしょうか?会社に提出する現住所と住民票が違うことで住民税等のトラブルも考えられるんでしょうか?

素人でもうしわけございませんが、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

No.4です。

■家賃収入より必要経費が多い場合は申告不要っぽいのですが、そのとおりですか?
・給与所得以外に所得がなく、不動産所得(収入-経費)が20万円以下なら、
確定申告は不要ですが住民税申告は必要です。(確定申告をしていれば不要)
・不動産所得(収入-経費)が赤字なら、他の所得と損益通算ができ、
確定申告することにより源泉徴収されている所得税が還付されます。
(土地代にかかる借入金金利は、不動産所得の計算上は経費になりますが、
損益通算からは除かれます)
http://www.dynacel.co.jp/keiei/keiei004.html

■「お得な面もある」というのは?
・損益通算による還付のことを言ったつもりです。赤字であっても確定申告をしなければ還付は受けられません。(住民税にも連動します)
・ そこそこのお家賃が期待できるご様子なので、赤字までにはならなさそうですね。
(償却方法や土地金利の取扱いが変更になり、お得な面は昔より圧縮されてきています。)
建物を本体と設備に区分し設備部分は定率法で計算すれば、収益をおさえ節税効果を高められますので、ご参考にご覧ください。
http://www.tactnet.com/contents/news/bucknum/2004/No.289.pdf#search='%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%20%E5%BB%BA%E7%89%A9%20%E6%B8%9B%E4%BE%A1%E5%84%9F%E5%8D%B4'
(将来自宅を買い替えなどで売却する場合、取得価格は償却後の価格で計算することになりますのでご注意ください。)
・賃貸期間中に大阪に行かれる場合、ついでに物件状況の確認などをされれば、往復交通・宿泊費も賃貸経費として計上できます。(年2~3回程度?)

No.4です。

■家賃収入より必要経費が多い場合は申告不要っぽいのですが、そのとおりですか?
・給与所得以外に所得がなく、不動産所得(収入-経費)が20万円以下なら、
確定申告は不要ですが住民税申告は必要です。(確定申告をしていれば不要)
・不動産所得(収入-経費)が赤字なら、他の所得と損益通算ができ、
確定申告することにより源泉徴収されている所得税が還付されます。
(土地代にかかる借入金金利は、不動産所得の計算上は経費になりますが、
損益通算からは除かれます)
http://www.dynacel...続きを読む

Q住宅ローンをくんで買った家を賃貸に出せますか?

私は今不動産を買おうかと思っていろいろ勉強している最中なのですが、分からないことがあるのでどうぞ教えてください。
ネットで調べていて見つけたのですが、「住宅ローンを組んで自宅を買った後、転勤や生活状況の変化によりやむをえない理由があって一時的にその住宅を離れる場合、融資した銀行で住所変更手続きをするように、もししないで賃貸に出したりすると融資の全額返済を求められる場合がある」、と聞きました。
この場合の「生活状況の変化」とはどの程度のことをさすのでしょうか?「健康状態」や「家族構成の変化」などは考慮に入れてもらえるのでしょうか?
長いローンを組むとなると、将来の不測の事態もいろいろ考えておきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

金融機関勤務にしており、以前、個人融資(プロパー、住宅公庫等受託貸付とも)を担当していた者です。
いろいろなことが考えられますが、全て書いていくと長くなりすぎますので…。(それでも充分長いかもしれませんが、ごめんなさい。)

タイトルの「住宅ローンをくんで買った家を賃貸に出せますか?」という点においては、住宅ローンを借りて住宅を取得し、その物件を賃貸に出す-ということは結構あります。
ただ、全ての金融機関がそれをよしとしているかは判りません。
これは、「不動産投資」の一種です。マンション業者もよく勧めているようです。
1か月のローン返済額よりも高い金額で賃貸に出せば、その差額が住宅ローンを借りている人=住宅の持ち主のフトコロに収入として入ります。
よくあることですが、それ自体が、締結した金銭消費貸借契約で認められているかどうか、も問題になります。

例えば、資金使途を「自己居住用の住宅の取得のための資金」として融資を受けた場合、資金使途が「投資のための資金」になるわけですから、資金使途が変わってしまいますので。

また、住宅金融公庫の融資は、「自己居住」が原則ですから、借りた本人が住まなければ契約事項違反になります(一部融資を除く)。
住民票を取得物件の所在地から別のところに移動させれば、取得物件には居住していないことになり、「自己居住」の原則が破られるわけです。
ですから、即時全額返済を要求されます(あくまでも、原則ですから、一部特例が認められる場合もあります)。

私が感じたのは、ご質問の文中で問題になるのは、「賃貸に出す」ということではなく、「その住宅を離れる場合、住所変更手続きをしない」の方かと思います。
金銭の貸借を行う場合、理由の如何によらず、借入人本人が、借入先に無断で借入人本人の所在を不明にしてはいけない-のです。
「返済期間中、借入人は借入先に対し所在を明らかにしておかなければならない」という条項が『金銭消費貸借契約証書』に記載されますので、その条項の不履行とみなされ、金融機関側は、即時全額返済を求めることができる訳です。
実際、融資を受けられますと、ちょくちょく郵便物等をお送りすることになりますので(当然「転送不要」で送りますから)、「住所変更手続きをしないで賃貸に出し」たりすると、これらが届かなくなり、金融機関側は「ウチでお金借りてドコへ姿をくらました?」となり、「融資の全額返済を求められる場合がある」とつながるワケですね。

金融機関勤務にしており、以前、個人融資(プロパー、住宅公庫等受託貸付とも)を担当していた者です。
いろいろなことが考えられますが、全て書いていくと長くなりすぎますので…。(それでも充分長いかもしれませんが、ごめんなさい。)

タイトルの「住宅ローンをくんで買った家を賃貸に出せますか?」という点においては、住宅ローンを借りて住宅を取得し、その物件を賃貸に出す-ということは結構あります。
ただ、全ての金融機関がそれをよしとしているかは判りません。
これは、「不動産投資」の一種です...続きを読む

Q住宅取得を会社にバレないようにするには?

一戸建ての住宅を購入した独身女性です。

住宅ローン控除は受けたいのですが、会社に住宅取得のことがバレたくありません。バレたくない理由は住宅手当のせいではなく、社内で私だけ給与・賞与で優遇されていて、ただでさえ 他の社員からねたみの対象になっているからです。

サラリーマンの場合、住宅ローン控除で確定申告が必要なのは最初の1回だけで、あとは年末調整でできることを知りましたが、私のように、会社にバレたくない場合には 2年目以降も自分で確定申告をすれば控除を受けられるのでしょうか?

その場合、初年度に提出する「住宅借入金等特別特別控除額の計算明細書」の「控除証明書の要否」欄の「要する」には○をせずに提出すべきですか?

また、2年目以降の確定申告の際にも 家屋の登記簿謄本や住民票は必要でしょうか?

どなたか詳しい方、教えていただけたら幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、住宅手当については、#1さんが書かれている通りと思います。
(ただ、住宅手当そのものが、賃貸ばかりでなく、持ち家も含めてのもので、金額等も一律であるならば関係ない事とはなりますが、会社の規程等を確認して、きちんと対応すべきものとは思います。)

住宅ローン控除については、サラリーマンであっても、2年目以降も必ずしも年末調整でしなければならない訳ではありませんので、年末調整ではあえて控除せずに、毎年確定申告する、という方法もあります。
(現実に、ご質問者様とは違う理由により、そうされている方もいます)

>その場合、初年度に提出する「住宅借入金等特別特別控除額の計算明細書」の「控除証明書の要否」欄の「要する」には○をせずに提出すべきですか?

これは、会社ではなく、ご自宅に送ってきますので、要するに○をしていても構わないと思います。
この証明書は、年末調整用ですので、確定申告の際は不要ではありますが、確定申告時に持参された方がわかり易いとは思いますので、もらっておいた方が良いとは思います。

2年目以降は、基本的には、添付書類は住宅ローンの年末残高証明書だけとなり、それと申告書第二表の「特例適用条文等」欄に「居住開始年月日」を書かれれば良いです。
但し、共有の場合や、その他一定の場合は、明細書を記載して添付する必要があります。
詳しくは、次の国税庁のサイトの14ページをご覧下さい。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/tebiki/h17/pdf/10.pdf
(いずれにしても、2年目以降は、登記簿謄本等は不要となります。)

会社にわかる可能性としては、翌年5月頃に住民税の特別徴収の通知が来た時に、副業等がばれるという事はありますが、現時点では、住宅ローン控除については、住民税に対しての適用はありませんので、そこからわかる可能性はない事となります。
但し、これに関して、改正の動きもある所から、将来的には、流動的な部分もあったりします。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051203-00000017-san-bus_all

まず、住宅手当については、#1さんが書かれている通りと思います。
(ただ、住宅手当そのものが、賃貸ばかりでなく、持ち家も含めてのもので、金額等も一律であるならば関係ない事とはなりますが、会社の規程等を確認して、きちんと対応すべきものとは思います。)

住宅ローン控除については、サラリーマンであっても、2年目以降も必ずしも年末調整でしなければならない訳ではありませんので、年末調整ではあえて控除せずに、毎年確定申告する、という方法もあります。
(現実に、ご質問者様とは違う理由...続きを読む


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