商品売買契約書のポイントを教えてください。
また、どこかに無料で雛形がダウンロードできるところが
あれば教えてください。

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

業務委託を受けたことに関連して、制作した商品のみの納品に際しての契約ならば、この売買契約書で結構です。

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契約時のポイントは、何を、いくつ、いくらで、どの様な条件で売買して、支払い条件は、違約した場合などを記載します。


下に、雛形の一例を書いておきます。適宜変更してお使いください。

文房具店や法令用紙の販売店に行っても、いろいろな雛形が売っています。


商品売買契約書

 売主   (以下「売主」という。)と、買主    (以下「買主」という。)および連帯保証人    (以下「連帯保証人」という。)との間において次のとおり商品売買契約を締結したので、本書3通を作成し、各自1通あて保管する。

第1条(基本合意)
 売主は買主に対し、下記の商品を下記の価格で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受ける。
 商品名      数量      金額

第2条(納品)
 売主は買主に対し、前条の商品を、買主の指示があり次第、指定の数量を指定の場所に納品する。
(2) 納品に係る費用は、すべて売主の負担とする。ただし、納品場所が   以外であった場合には、超過する運送費については買主が負担する。
(3) 買主は売主に対し、平成○○年○○月○○日までに、契約数量全量の納品の指示をなすものとする。

第3条(検収)
 買主は、前条第1項の納品があり次第、商品の検査を行い、これに合格したものについてのみ引渡しを受ける。
(2) 前項の引渡しのときに、商品の所有権は、買主に移転するものとする。

第4条(納入商品の引取り)
 売主は、不合格品または契約数量を超過した部分および契約を解除された商品その他買主より返却しうべき商品を、自己の費用をもって引き取らなければならない。
(2) 売主の引取りがない場合には、買主は、売主の費用をもって、商品を返送しもしくは供託し、または商品を売却してその代価を保管しもしくは供託することができる。

第5条(危険負担)
 商品について、第3条第1項の引渡し前に生じた滅失、棄損、減量、変質その他一切の損害は、買主の責に帰すべきものを除き、売主の負担とし、引渡し以後に生じたこれらの損害は、売主の責に帰すべきものを除き、買主の負担とする。
第6条(代金の支払い)
 買主は、前月21日から当月20日までに引渡しを受けた商品について、当月末日に、買主振出しサイト60日の約束手形をもって、その代金を支払う。

第7条(遅延損害金)
 買主が売買代金債務の弁済を怠ったときは、売主に対し支払期日の翌日より完済の日まで日歩5銭の割合による遅延損害金を支払うものとする。

第8条(期限の利益喪失約款)
 買主について下記の事由が生じたときは、売主は、通知催告を要せずして買主の債務について期限の利益を失わしめ、残金全額(手形により支払いのあった分を含む。未納品の分は除く。)の支払いを請求することができる。
1 本契約上の債務を1つでも期限に履行しないとき
2 手形不渡りの事実のあったとき
3 第三者から民事執行の申立てがあったとき
4 破産、和議、会社更生等これに準ずる法的手続のとられたとき
5 公租公課につき滞納処分のあったとき
6 商品の投売り等の行為のあったとき
7 信用上重大な変化のあったとき

第9条(物品の任意処分権)
 買主について、引渡期日に商品を引き取らない等契約の履行を怠った場合には、売主はいつでも商品を買主の計算において任意に処分のうえ、その売得金をもって買主に対する損害賠償債権を含む一切の債権の弁済に充当し、不足額あるときは、買主に請求することができる。

第10条(契約の解除)
 買主について、第8条の各号の1に該当する事実が発生したときは、売主は通知催告を要せずに本契約を解除することができる。
(2) 売主が本契約の条項に違反したときは、買主は通知催告を要せずに、本契約を解除することができる。
(3) 前2項の場合、本契約を解除した者は、相手方に対し損害賠償を請求することができる。

第11条(連帯保証)
 連帯保証人は、買主が売主に対して負担する本契約上の債務一切について連帯保証し、買主とともに履行の責を負う。

平成  年  月  日

              (売主)

              (買主)

              (連帯保証人)
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この回答へのお礼

わざわざ雛型までいただきまして、ありがとうございます。
本当に助かりました。

もうひとつ質問がありまます、もしわかれば教えていただければと思います。また、これを見た方でお分かりになる方がいれば、教えてください。

以前に業務委託についての覚書をある会社と締結しました。
私の会社の方が委託をうけるほうなのですが、
業務としては、あるキャンペーンのための企画制作プロデュースにかかわるものです。
業務委託料については、商品制作代は含まないと記してあります。
その商品を制作し終え、納品と支払いについて記されている内容の契約書を交わしたいのですが、商品売買契約書でいいものでしょうか?

お礼日時:2001/05/01 15:48

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Q相当因果関係説について質問です。

判例の相当因果関係説について質問です。

なぜ判例では相当因果関係説を採用しているのでしょうか?

ある事象とその後の結果に因果関係があるならば、その後の結果について全て責任を負う方が妥当だと思うのですが…。

Aベストアンサー

因果関係を追求していくと、どこまでも果てしなく
続いてしまいます。

例えば、自転車を壊したところ、被害者が
その自転車を修理屋に持っていく途中で
交通事故に遭い、死んだとします。

因果関係だけで考えるなら、自転車を壊したことと
被害者の死の間には、間違いなく因果関係(条件関係)
が存在します。

しかし、これでは行為者にあまりに酷です。
さらに、それを悲嘆した母親が自殺した。
その母親の・・・。
いくらなんでも母親の死まで責任を負わせることは
できないでしょう。

それで、適当な範囲に押さえる必要が出てきます。
では、その範囲はどう絞るのが適当か。

刑法というのは、行為者の自由を裏面から保障する、と
いう機能を持っています。
つまり、器物損壊なら、器物の権利を保護するとともに、
最悪でも懲役3年だよ、それ以上の刑は科さないよ、
として、行為者の自由を守るというのが刑法の役割なのです。
これは、罪刑法定主義に連なる、大きな原則で
先進国では皆、この主義を採用しています。

この、行為者の自由を裏面から守る、ということを考えると、
社会通念条の範囲に絞る、相当因果関係説が妥当だ、と
なり、判例通説となっている訳です。

因果関係を追求していくと、どこまでも果てしなく
続いてしまいます。

例えば、自転車を壊したところ、被害者が
その自転車を修理屋に持っていく途中で
交通事故に遭い、死んだとします。

因果関係だけで考えるなら、自転車を壊したことと
被害者の死の間には、間違いなく因果関係(条件関係)
が存在します。

しかし、これでは行為者にあまりに酷です。
さらに、それを悲嘆した母親が自殺した。
その母親の・・・。
いくらなんでも母親の死まで責任を負わせることは
できないでしょう。

それで、適当な範囲に...続きを読む

Q売買契約書での商品の所有権移転にかかる条文の効力と印紙について

当社(Aとします)とある会社(Bとします)は、売買基本契約書を交わしており、AがBに商品を売り、Bは転売はせずBのところで商品を使用しております。

1、契約書に、「商品の所有権は、商品の代金決済と同時にAからBに移転する。」という条文を設定しております。
  仮に、Bが商品を買い掛けて受け取り、Aに代金を支払わずに破産申請した場合、Aはこの条文のみで、Bの破産管財人に、代金未決済の商品をAの資産であるから直ちに返却するよう訴えて、認められるのでしょうか?

2、継続的な売買取引をする際に交わす、特に金額の記載のない売買契約書には、収入印紙4,000円と双方の割り印が必要でしょうか?

3、2で連帯保証人を設定する場合、印紙にもその連帯保証人の割り印も必要でしょうか?

4、2・3で収入印紙が貼っていない場合、割り印がない場合、契約書が無効になるのでしょうか?(1で認めてもらえない、など)

以上、どなたかご存知でしたら教えていただければ幸いです。 

Aベストアンサー

2 印紙税法上は「誰かが割っていれば」OKです。貴方のハンコでもね。
 割印って「切手の消印と同じで使用済みという証」だからね。

4 印紙税法上の問題なので張っていない場合、張ってあっても割印をしていない状態では「脱税」になりますが、契約効力には関係ありません。
なお、内容によっては張らなくても良い契約書もあります。

Q相当因果関係の有無について

相当因果関係の有無について教えてください!

と、ある問題集に

「甲は友人乙を驚かせようと考え、その夜、路上を歩いていた乙に、いきなり玩具のけん銃をつきつけた。ところが乙には重い心臓疾患があったため、驚愕したショックで心臓麻ひを起こして、死亡してしまった。」

という事例がありまして、

1.乙の心臓疾患が一般人にとって認識不可能であったとしても、甲にとって認識可能であったとすれば、主観的相当因果関係説と折衷的相当因果関係説とで結論が異なる。
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2.乙の心臓疾患が甲にとって認識可能であったとすれば、一般人にとって認識不可能であったとしても、客観的相当因果関係説と折衷的相当因果関係説とで結論が異ならない。
→×

とあったのですが、イマイチ納得できません。

本人が認識可能なら、何説をとっても因果関係は肯定されると思うので、上の○と×は逆になると思うのですが??


すみません、法律に詳しい方教えてください!

Aベストアンサー

それは折衷説の理解が間違ってるから。

折衷説は、一般人が認識可能または行為者がが特に認識してい「た」事情を基礎にすんの。行為者が認識「可能」じゃない。可能なだけじゃ駄目なの。現実に認識していないと駄目なの。
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1は、主観説は行為者が認識してい「た」事情または認識し「え」た事情を基礎にするから、認識可能だったなら因果関係ありとなるけど、折衷説では認識可能にすぎなかっただけで認識していたわけじゃない以上は因果関係がない。つまり結論は異なる。
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問題文がわざわざ認識していたと書かずに認識可能と書いている場合は、現実には認識していなかったという趣旨だからね。

Q有料の契約書の雛形集

ネットで有料でダウンロードできる契約書の雛形などはないでしょうか?

おもにビジネス関連の契約書です
ご存知のかたいましたら教えてください

Aベストアンサー

 基本的な契約書でしたら、下記URLを参照してください。無料です。

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~ZI3H-KWRZ/law2.html#keiyaku

Q大阪南港事件、スキューバダイビング事件は相当因果関係説ですか?

初学者です。
スキューバーダイビング事件
大阪南港事件は判例は、相当因果関係説をとっているのでしょうか?
宜しくお願いします。


概要は
スキューバダイビング事件(潜水訓練事件) h4.12.17
潜水訓練の指導者が受講生の行動を監視していなかったために受講生がボンベの空気を消費して溺死した→最高裁は"被害者に適切を欠く行動があったことは否定できないがそれは被告人の行為からゆうはつされたものである、として、因果関係を肯定した。この場合、被告人の行為からの誘発により介在事情は異常性を失ったといえよう。
→業務上過失致傷罪


大阪南港事件 最判平2・11・20 (判例時報1368号153頁)
第三者の暴行が介在した場合でも当初の暴行と死亡との間の因果関係が認められるとされた事例
…被告人は、昭和56年1月の夜三重県内の自己の飯場において被害者の頭部を洗面器等で多数回殴打するなどの暴行(第一暴行)を加えた後、意識を失った同人を約100キロメートル離れた大阪市の南港まで運んで資材置場に放置したまま立ち去ったところ、同所において何者かが被害者の頭頂部を角材で数回殴打する暴行(第二暴行)をさらに加えた。そして、翌日未明に被害者は内因性高血圧性橋脳出血により死亡したが、この傷害は第一暴行によって形成されたものであり、第二暴行は幾分かその死期を早める影響を与えるものであったと認められた。
→傷害致死罪
とうことらしいですが、これらが条件説なのか相当因果関係説なのかがよく分かりませんでした。どなたか宜しくお願いします。

初学者です。
スキューバーダイビング事件
大阪南港事件は判例は、相当因果関係説をとっているのでしょうか?
宜しくお願いします。


概要は
スキューバダイビング事件(潜水訓練事件) h4.12.17
潜水訓練の指導者が受講生の行動を監視していなかったために受講生がボンベの空気を消費して溺死した→最高裁は"被害者に適切を欠く行動があったことは否定できないがそれは被告人の行為からゆうはつされたものである、として、因果関係を肯定した。この場合、被告人の行為からの誘発により介在事情は異常性...続きを読む

Aベストアンサー

 判例は条件説にたっているといわれてます。しかしながら、行為後の特殊事情の介在については、米兵ひき逃げ事件をはじめ、相当因果関係説にたたないと説明できないような処理をしています。しかし、あくまで条件説です。
 

 補足ですが・・。港事件は、折衷的相当因果関係説ではかなり苦しくなりますが、一応がんばって因果関係は肯定できます。
「その後の異常な介在事情は何の意味も持たない」(大谷)


 
 

Q友達がローソンでアルバイトして、ポイントカードを使わないお客さんの商品に自分のポイントカードを使って

友達がローソンでアルバイトして、ポイントカードを使わないお客さんの商品に自分のポイントカードを使って、ポイントが6ぐらいたまりました。ローソンにばれちゃってやめさせました。ローソンはこのことを学校に知らせしますか?友達が違法行為しましたか?辞退以外に何のバツがありますか?そしてそのことを知っていたが店長達に通報しない私は何かのバツを受けますか?

Aベストアンサー

違法行為をしたか?
厳密には業務上横領の項目に該当する行為です。
恐らくローソンさんの会社の規定に「ポイントカードの取り扱い」などがあると思われます。
これに違反している行為の場合業務規程違反となり解雇処置される場合もあります。

学校に知らせるのか?
店長の裁量にまかせますが、このケースの場合基本的に学校に連絡まではしません。
店の売上金を丸々盗むとか警察に被害届を出す案件ならば学校に連絡はすると思います。
今回のポイントカードの場合は友達のポイントカードを没収する事で処理される場合が多いです。

知っていたが店長に通報しない投稿者さんにバツはあるのか?
注意はされるかもしれませんが(早めに報告してね等)バツは受けないと思います。
友達と共同してポイントを貯めていた場合、共犯になりますので友達と同じ処置があるかもしれません。

Q★裁判官に「賠償額は、民法416条・相当因果関係云々」と諭されました!

 今晩は、本人訴訟をやっております。
 相手方には、弁護士さんは就いておりますが、お陰さまで、裁判は有利に進んでおります。ある程度は、勝訴しそうです。

 先日、被告が損傷させた、私の所有品の損害額の確定する場面で、裁判官から諭されました。

 損傷させた物品は、私がチベットで購入した、薬です。薬の封を全て開けられました。糖尿病の薬で、結構糖尿病患者には、人気があります。但し、チベットでしか購入出来ません。インタネットや通販では購入出来ません。また、単価はメチャメチャ安いです。通貨の力が違いますから!日本とチベットでは!

 私はチベットへの旅行代金等を込みで請求したら、裁判官は、「旅行は見聞も含むから・・・・・」私は「通販やネットでは、購入出来ません」と反論したのですが、「賠償額は、民法416条で相当因果関係がなければ」と一蹴されました。購入価額で積算したら、真に二束三文ですし、実際チベットまで行かなければ購入は出来ないし(ムムムム)

 何とか、積算額を積み上げる方法はないでしょうか!よろしくお願いいたします。
 

Aベストアンサー

●チベットに居る人に、依頼して薬を日本に送ってもらう事はできないのでしょうか?

裁判官が問題にしているのは、あなたがチベットに薬を買いに行くと
観光目的の見聞もしてしまうので、いわゆる“焼け太り”になる
恐れがあると気にしているのではないでしょうか?

私は交通事故で相手100%の責任で車を全損されました。
その時、簡易裁判所で調停を体験しましたが、裁判官は自分の判決で、被害者が
焼け太りになる事を恐れます。

チベットから日本に薬を送ってもらうための、純粋な費用なら認めてくれる可能性はあると思います。

一番良いのは、加害者がチベットに旅行して薬を買って帰国する事だと思いますが、
これも裁判所は認めないと思います。

私の壊れた車と同じ物を加害者が日本全国の中古車屋から探して、
持ってきてくれる事ができないように...

ところで、質問者さんは大量に薬を購入して日本国内で販売するつもりだったのでしょうか?
それなら、損害額として日本国内で薬を売って得られたはずの金額を請求する事ができると
思いますが...
でも、薬事法に触れるので、薬を売るつもりはなく、全部自分で使うつもりだったのでしょうか..

参考URL:http://blog.livedoor.jp/silver_dolphin_1453/archives/13073461.html

●チベットに居る人に、依頼して薬を日本に送ってもらう事はできないのでしょうか?

裁判官が問題にしているのは、あなたがチベットに薬を買いに行くと
観光目的の見聞もしてしまうので、いわゆる“焼け太り”になる
恐れがあると気にしているのではないでしょうか?

私は交通事故で相手100%の責任で車を全損されました。
その時、簡易裁判所で調停を体験しましたが、裁判官は自分の判決で、被害者が
焼け太りになる事を恐れます。

チベットから日本に薬を送ってもらうための、純粋な費用なら認めてくれ...続きを読む

Q取引基本契約書(売買契約書)について

表題の件について、教えて下さい。
当社は甲(商社)、製造メーカーが乙の場合
下記の「目的物の譲渡制限」の条項で、乙が守れなかった場合のために、下記条文のあとに損害賠償を求めることが出来る等の文言を追加しても問題ないでしょうか?

「目的物の譲渡制限」
乙は、事前に甲の書面による承諾を得ることなく、仕様書及び注文書等に基づき製作された目的物を自己または第三者のために製造、販売等をしてはならない。

念のため、契約書の終わりに、

「合意管轄」
この契約に基づく諸取引に関し訴訟を提起する場合は、東京地方裁判所をもって管轄裁判所とする。

と記しているのですが、これでは乙が違反した時はあまり効力がありませんか?

以上、御指導お願い致します。

Aベストアンサー

>・・・損害賠償を求めることが出来る等の文言を追加しても問題ないでしょうか?

民法420条で認められています。
これは、債務不履行に備えて、予め取り決めすることができるのです。
でも、現実問題として、具体的な額は、決めにくいので、例えば「本条に違反した場合は、仕様書及び注文書等に基づき製作された目的物の2倍とする。」と云うようになると思います。
この条項がないとすると、不履行時の損害額が具体的に算出できないからです。
販売してはならないものを、販売したからと云って、裁判所が認めるだけの根拠が乏しいです。

Q刑法の相当因果関係の折衷説について

判断基準についてなのですが
行為時に一般人が認識し又は認識することのできた事情
及び行為者が特に認識していた事情を相当性の判断基準

行為時に一般人が認識することのできた事情
及び行為者が特に認識していた事情を相当性の判断基準

と本に「一般人が認識し」が
入っているものと入ってないものがあるのですが
折衷説の中でも差があるというくらいの捉え方で
いいんでしょうか。
「及び」は基礎事情のどれかに該当すれば
因果関係があるという理解で正しいですか。

Aベストアンサー

因果関係の問題は厳密に考え出すときわめて難解ですので、あまりつきつめず、一応 論証を覚えて、あとは 事例を覚えておく という感じがよいように思います。

相当因果関係には、基礎事情の範囲をどう確定するか という問題と、因果経路の通常性の問題があり、ここでいわれているのは、相当因果関係の判断の基礎事情の範囲の問題ですね。

折衷的相当因果関係説は、
 原因行為の際に、
普通の人間であれば知り得たであろう一般的事情と
行為者が知っていた事情 (主観的事情) を
判断の基礎事情とする。

 行為後の事情については、行為の際に、一般人の予測しえた事情と、
 行為者の予測していた事情を、判断の基礎事情とする。

で、一般人が認識 はあってもなくても同じ意味だと思います。ここらあたりは最近の信頼できる解答例がどうなっているかであり、それにならえば問題ないでしょう。


実際に起こった事実の中から、上の基準に当てはまる事情をピックアップしていく。ということです。

(ただし、行為後の事情 (特殊事情) というのは、因果関係否定に働くことが多いです。例  子供を捨てたが、人が通りかかるのを知っていた。)

基礎事情が決まったら、次は因果経路の通常性の判断です。

因果経路の通常性の有無の判断基準 の問題はほとんど本に書いていないのですが、
基礎事情のピックアップから漏れた事情の中に、結果を左右したかもしれない重大な事情があるときは、相当因果関係否定される。という判断方法でいいようです。(刺されて救急車で運ばれる途中で救急車の事故で死んだ。救急車の事故は基礎事情に入らず、しかし重大な事情なので相当因果関係否定される)

因果経路の通常性の判断は、実は非常に難解な問題です。(前田ですか?)

あまり深く考えず、事例で思考の練習をするのでよいように思います。

因果関係の問題は厳密に考え出すときわめて難解ですので、あまりつきつめず、一応 論証を覚えて、あとは 事例を覚えておく という感じがよいように思います。

相当因果関係には、基礎事情の範囲をどう確定するか という問題と、因果経路の通常性の問題があり、ここでいわれているのは、相当因果関係の判断の基礎事情の範囲の問題ですね。

折衷的相当因果関係説は、
 原因行為の際に、
普通の人間であれば知り得たであろう一般的事情と
行為者が知っていた事情 (主観的事情) を
判断の基礎事...続きを読む

Q商品の発注後(カード支払い後)に商品がないって契約違反?

むきになることはないのですが、納得がいかないので宜しくお願いします。気に入った表札を店頭で以前から見ていました。一度その商品について注文後の納期等を確認しました。納期等教えてもらいました。数日後、店頭に行き店頭カタログと店頭の実物サンプルを見ながら商品をお願いしました。納期等以前と同じ回答で、納得後にクレジットカードで支払いを行いました。次の日表札のサンプル(絵)をFAXで送ってもらいました。詳しくはそれを見た後に決定し、発注するとのことだったので、気に入ったのでお願いしました。それから数時間後に、その商品は海外のレンガを使ったもので、今は輸入していなく取り扱い停止で商品がない、と言われました。当然、代替品として、色が似た商品を勧められました。この場合は売買契約は成立しているのですか?無理やり取り寄せとかできるのでしょうか?一応そこはデザイン等カタログで客に決めてもらってから製造元(ここが輸入もしている)にお願いするといった形みたいです。
この場合、どういった対応がとれるのですか?

Aベストアンサー

No.2のお返事に対する追加のコメントです


相手に責任がある場合には、契約不履行によってこうむった損害については相手に賠償責任があります。

損害賠償の対象としてはこの場合、たとえば車で見に行ったときのガソリン代などが相当すると考えます。

仮に法律をもって処理する場合には、

1.契約不履行について相手に責任があることが認定され
2.損害の額が認定される

というプロセスをたどります。

額が大きければ争う利益があるところですが、ご質問の案件ですと、相手の帰責性はあまり大きくないので、原状復帰以上の求めは難しそうであることを付け加えておきます。


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