対中国外交の常用単語？

Question

自民党も民主党も対中国外交を行うとき必ず「互恵関係」と言う用語が出ます。その「互恵関係」を
基本に外交を行っている。と思われるが・・・。

質問：「互恵関係」とはどのような関係を目指しているのですか？（中国の利益優先でそのあまりを日　　　　本側に与える？）
　　　　尖閣問題も中国優先？（抗議すればいいの？）

sudacyu · Accepted Answer

＜日本は経済優先での尖閣対応でしたのですね！何故40年前の中国の尖閣領有主張し始めた当初からの日本の対応が誤っていたとしか考えられません。
ましてや今頃になり南方諸島が軍事空白になっているのにきずいたのでしょうか？。＞

どうでしょうか。
　１９７０年代から１９８０年代にかけての日本・中国を取り巻くの政治・経済情勢からみて、どのような判断ができたのか、微妙ですね。

中国共産党独裁政権が、実質的な共産主義＝左翼路線を放棄し、国家社会主義＝右翼路線に変更することを事前に予測し、それが政治混乱も招かず、少なくとも２０１１年時点までまでは成功すると結論を出し、その考えを政府の主流とすることのできた人物がいたかどうかという問題となりますが。
（中国は極右政権：最後に詳説しました。）

当時、
１、オイルショックが、高度経済成長を謳歌していた日本経済を直撃。
２、中国は文化大革命で国力を損耗
　という状況でした。

・オイルショック
　第一次オイルショック
　第四次中東戦争を契機に、中東産油国が石油を戦略的外交手段として使用し、その結果石油の値段は短期間に四倍になった。
　第二次オイルショック
　イランの革命を機に、石油が急騰。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF

第二次世界大戦の敗戦国で、石油利権をほとんど持たない日本の弱点が露呈。今の中国のように、高度経済成長してきた日本の経済を直撃し、政府・財界はパニック状態に。
　その後、政府・財界は石油の安定確保を目指し、国策として石油利権確保に必死となる。

・文化大革命
９７０年代前半、中国は文化大革命（知識人・被術者層を労働者階級でないとして弾圧）で、いわゆる「四人組」が実権を握り、国力を削り落すことを平気でやっていました。
　当時、核戦力と兵員数は他国を恐れさせるものでしたが、技術力が必要な空軍力・更には海軍力は微々たるもので、その戦力を強化する基盤を自ら破壊していました。

このような状況を背景に、当時の日本政府は「石油」開発の実利を目指しました。

＜当時の中国人民解放軍の実力＞
　中越戦争：１９７９年
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%B6%8A%E6%88%A6%E4%BA%89
　
　中国はベトナムに侵攻。中国の最も得意とする地上戦を隣接国に対して行いました。
　ベトナムの数倍の兵力を投入し、補給の最もしやすい国境から侵攻し、ベトナム軍の何倍もの損害を出しながら、かなりベトナム側深くに侵攻して、ベトナムに勝ったという形を作るのには成功しましたが、軍需物資の補給が続かなくなり、撤退を余儀なくされました。

戦線における軍事作戦的見地から見れば、ベトナム勝利と言える状況でしたが、人海戦術による膨大な人的損害を出すことによって、強引に侵攻を続けていったのが、戦況の実態です。

定評ある地上部隊がこの状況で、中国の当時の海上戦力は、台湾と同等かそれ以下というものでした。

沖縄西方海域で中国の戦力が大きくなってきたのは、ごく最近で、近年の経済成長による工業力・技術力の向上が、その背景にあります。

尚、付け加えると、中越戦争の結果、中国軍首脳は革命路線では戦えない（軍人は自分自身の命がかかっています。）と判断し、経済の資本主義化を全面支持するようになります。

＜アメリカと中国＞
・アメリカの対中国貿易額（２０１０年）
　日本貿易振興機構ＨＰ
　アメリカの輸出額
http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/stat_02/
　アメリカの中国への輸出　　　９１９億ドル
　　
　アメリカの輸入額
http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/stat_04/　
　アメリカの中国からの輸入３，６４９億ドル

２０１０年、差し引き、アメリカから中国に２，７３０億ドル、１ドル＝８０円として、１年間に２１兆円以上お金が流れています。この貿易利益が、中国軍の近代化資金の源泉です。
　ここ何年間も続けて、アメリカから中国に年間１０兆円以上の資金が、中国に渡っています。
　
・アメリカが中国軍幹部を海上の軍事演習に招待しています。
http://japanese.china.org.cn/japanese/242403.htm

アメリカの沖縄海域に対する姿勢は柔軟取り合わせで、微妙なものがあります。

沖縄周辺の日本の海上自衛隊の戦力は、急激に中国に追い上げられているものの、今のところ中国を上回っています。アメリカ＋日本の戦力で考えれば、当然ながら少なくとも数年は中国を上回ります。
　ですから、空白と言うような状況ではありませんが、ここ数年日本の国家予算の赤字増大と東西冷戦の終結で予算が増えない自衛隊制服組官僚としては、中国の脅威を大いに喧伝して、防衛予算拡大につなげたいところでしょう。

急激な経済成長で、軍事予算も急増している中国相手に、経済停滞している日本が軍事拡張で競うと、経済振興策にお金が回らなくなり、経済が一層停滞する恐れがあります。
　
　中国の軍事力・軍事戦略を徹底的に分析して、どの部門に、どういう形で資金を投下するのが得策か、冷静に判断する必要があります。

軍事の常識として、渡海侵攻を行うには、陸上戦用の物資・戦力を輸送のために、「船」という攻撃の容易な目標に集中しなければならず、対艦ミサイル１発で戦力が消滅するという、極めて脆弱でリスクの高い状態を経なければなりません。従って、渡海侵攻のためには、制空権・制海権を確保しなければならず、相手を圧倒する戦力が必要となります。
　侵攻側は艦船、守備側はミサイルでよいという、リスクの差がありますから、それも踏まえた上で、日本にとって必要かつ十分な戦力を判断してもらいたいものです。

＜参考：中国は実質的には右翼政権＞
　中国は、実質的に極右政権であると見ています。
　現在の中国政権の性質は
・一党独裁
・民族主義
・一党独裁のもとでの資本主義経済
　ですから、政治学的には「国家社会主義」です。

「国家社会主義ドイツ労働者党」、まるで左翼政権のような名前ですが、世界史では「極右政党」として出てきます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6% …
　
　極右政権は民族主義ですから、隣接する国の極右と激しく対立します。

sudacyu · Answer

＜中国は「尖閣は中国の固有の領土」＞　その１
・中国政府と日本政府の裏事情
　中国は、１９７２年から領土主張を開始しており、それから４０年ほどの間、日本は尖閣諸島の統治行為を封印し、中国政府の顔を立ててきました。
　尖閣諸島に対して、日本は「実効支配しているが、統治行為はしない」、状態を続けており中国側はそれを『既得権』とみなしています。

この間、日本の海上保安庁が、尖閣諸島にヘリポートを建設したことがありましたが、中国の抗議を受けて、撤去しています。日本の領土主権を確立するなら、中国の抗議など無視して、ヘリポートの撤去などせず、海上保安庁の常設基地化を進めるべきでしたが、そうなると周辺海域の油田開発は、諦めることになります。
　領有権を取るか、石油開発利益を取るかという問題に対して、日本政府は、領有権問題を曖昧にし、中国政府の顔を立てる方針を取り、暗黙のうちに日中共同開発の申し入れをしたのです。
　つまり実質的に、『中国の既得権』＝尖閣諸島周辺海域の海底油田共同開発参加権となっています。
　両国政府にとって、尖閣諸島の領有権がどちらにあるかよりも、そこからどれだけ利益が上がって、その取り分がそれぞれ何パーセントになるかという、それこそ利益の１％単位の取り分の大小が問題なのです。

＜中国は「尖閣は中国の固有の領土」＞その２
　１９７２年以後の４０年間で、日中関係の背後にある国際社会の情勢が大きく変化し、冷戦は終結・中国の高度経済成長による中国国民のナショナリズムの盛り上がりによって、日本政府・中国政府の思惑超えた状況が生まれてきました。

両国民国民のナショナリストは、それぞれの政府の主張である「領有権」を前面に押し出し、自国は１００％で相手国は０％という、過去４０年間の政府間の暗黙の了解を無視した建前論を振りかざしています。

冷静で、独裁国家ではない日本では、建前論と実質論を理解する国民が大多数で、政府が領土問題棚上げで取り分交渉を行っても、その背景を理解するでしょう。

しかし、中国の場合、日本とは事情が全く違います。
　国民が貧しいころは、中国独裁政権が国民の発言を抑え込むことができましたが、経済成長によって国民が自信をつけた現在では、機会さえあれば、長期独裁政権に対して不満をぶつけるチャンスを狙っています。
　政府が尖閣諸島の領有権を主張しているのだから、『それを１００％確保せよ』という建前上の正論に対して、政府は反論できません。
　元々、政府に無理難題を言って、『不満をぶつけたい』のが本音ですから、日本のような分け前で納得するはずがありません。

更に言うと、国民の多くが経済成長の恩恵を受けましたが、それによって大いに潤った人たち（＝勝ち組）と、少ししか分け前にあずからなかったと思っている人たち（＝負け組）がいます。

政府支持層＝勝ち組＝親日：日本の投資・技術によって儲けた人々（経済発展によってできた会社の中堅層以上）
　潜在的反政府層＝負け組ですから、日本の投資・技術によって儲けた勝ち組の人々に不満を持っていますが、勝ち組の人々は政府とつながっています。
　独裁国家中国では、直接勝ち組や政府に対して不満はぶつけられませんから、勝ち組の経済的背景にある日本（企業）に対して、不満の矛先を向け、過激な行動に出ています。

中国政府にとって、国民の日本相手の過激な行動だけなら、ガス抜きになりますが、大規模化したとき、いつ矛先が政府自体に向くかわからない危険性が付きまとっています。

＊ですから、尖閣諸島問題は、日本ではその１の『政府間の外交問題』であるのに対して、中国では、半ばは、その２の『内政問題』と化しています。

そのような半分は内政問題と化した尖閣諸島問題に早く手をつけて、尖閣諸島の石油を手に入れないと、人口１３億の国家の高度経済成長によって、急激な石油消費の増大に対応できなくなり、経済停滞が起きる可能性が高くなります。
　腐敗の多い長期独裁政権でも、経済成長しているから反政府の動きは大きくなっていませんが、長く続いてきた経済成長が停滞すれば、政権はすぐさま不安定化して、暴動・内乱・少数民族の独立など、新たな内政問題が発生しかねません。

日本政府と妥協して石油を手に入れたいが、国民は妥協を許しそうにない。これが中国政府の泣き所で、資源調査船や漁業監視船を尖閣諸島海域に入れることで、中国国民のナショナリズムをベースにした不満が中国政府に向かないようにしています。

＜＜参考＞＞
　ところが去年、今までは日本領海へ侵入してきた漁船員などは、「退去」させていた日本が（＝日本政府の法的行為はなし。実効支配ののみ＝統治実績にならない）、中国漁船船長を逮捕し、那覇地検が起訴を目指したことで、封印されていた日本の統治行為を確立する動きを見せたと判断しました。

このことは、中国からみて、その１について、政府間の暗黙の了解を破る利益比率を値切る行為であり、その２、中国内政に対する日本の揺さぶりと見なしたわけです。

＜尖閣共同開発は日本側海域を主海域＞
　既に述べたように、中国側海域は、中国の単独開発で開発可能です。
　中国本土までパイプラインを引き、上海周辺に陸上備蓄基地を作れば、維持管理のための物資輸送・人的動員は極めて容易となります。

中国が単独開発できる中国側海域は単独し、日本が単独開発できない日本側海域は共同開発を提案する。交渉最初の提案としては、極めて普通だと考えます。

＜これが互恵関係でしょうか？＞
　どのような開発形態が、互恵的だと考えますか？上記の様な状況で、どのような提案が「互恵」と思われますか。

＜中国は海洋権益に力を注いでいます。東シナ海・南沙諸島海域からの米国の影響の排除を主目的としているしか考えられません。海上保安艇が阻止しようとしても「中国の主権を行使」と解答。そのこともいかに中国が「尖閣は我が領土海域」と強引過ぎるのではないか！！」＞

領土主張をしている以上、このような回答になると思いますが。
　領土主張をしている状態で、ほかにどのような回答が可能でしょう。
　４０年間、昨年まで、日本は日本の統治権を封印してきました。
　先ず我々日本人が問題とするならば、日本政府が４０年間統治権を封印し続けたことであり、油田開発の実益を優先して選択したために、意図的に尖閣諸島で国家主権の完全な行使をしなかったことでしょう。
　既成事実を作って、今になって日本の都合で方針転換といっても、相手国が受け入れないのは、普天間問題などでも同様です。

＜＜世界の大勢＞＞
　“外交は、戦力を使わない戦争であり、戦争は戦力を使った外交である。”
　という言葉が示すように、現在は第２次世界大戦の武器を使った総力戦の延長として、武器を使わない総力戦＝経済戦争の時代です。
　再度記載しますが、軍事支配はせずに（＝軍事支配の継続は国益にマイナス）、経済支配（＝国益にプラス）をおこなうというのが現在の国際社会の実像であり、有力国はどの国も経済的優位を獲得するために、激烈な経済の全面戦争を日々続けています。

*シンガポール
　私が東南アジアなどで仕事をしていた当時、東南アジアの小国、シンガポールの一人当たりＧＤＰは、１５，０００ドル弱で日本の半分ほどでした。
　現在のシンガポールの一人当たりＧＤＰは、２００８年度に５０，０００ドルを超えており、２０１０年の日本のＧＤＰ３４，０００をはるかに超えていました。

「領土」というのは、安全保障・国民経済など国益に大きな影響を及ぼしますが、絶対的に広ければいいものでもありません。

＜参考＞
　現在の日本の若手で、最も中国に詳しいと目される日本人研究者のＨＰを添付します。参考にどうぞ。
http://katoyoshikazu.com/

彼のコメントの抜粋です。
＜昨今の中国は急速な経済発展の中でも、社会的な規範やモラル、
そして価値体系が欠けています。
若者は世の中を信じられなくなり、企業家は金儲けだけを考える。
政治家や官僚は社会の安定だけに固執し、人権や公平性は二の次と見なしてしまう。＞

つまり、
　中国社会では、日本のような全体としてのまとまりに欠ける。
　政府は、国内の安定優先で、国際社会から見て、公平であることは二の次。＝相手国がきちんと主張する必要がある。
　若者は、政府を信用していない。
ということでしょうか。

日本人の二十代の人のコメントですから、どんどん首相が交代して、政府批判の続く日本ですが、それ以上に若者の政府不信は大きいということでしょうね。

sudacyu · Answer

＜中国が尖閣を中国領土と主張する理由は海底資源だけではないでしょう。それは中国の軍事的海洋政策に尖閣海域を中国海域にしたいのが主な理由でしょう。従って従来のような日本の対応をしていると近い将来尖閣を失うでしょう！。＞
　Ｎｏ．１に記載したように、石油消費量が激増し、手当たり次第に石油を輸入しなければならない中国は、欧米の利権が空白になった石油を、世界のどこであっても手を出しています。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6316881.html
　Ｎｏ．９参照

そのために石油の輸送路がとんでもなく長くなり、アメリカの海上覇権の中を輸送しているのが現状です。アメリカに対して独自路線を取り、シーレーンを守るというのなら、軍事的海洋政策の拡大にかかる費用は膨大なものになります。

尖閣諸島沖の共同開発を行った場合、中国側は中国本土への海底パイプラインが施設された海域を守る経費なども必要経費として、石油利権の取り分を水増ししてくるでしょうね。

尖閣を失うか？
　尖閣諸島の石油・漁業利益＜＜日本が現在中国に投資している資金　という状況です。
　
　中国が尖閣諸島を日本から奪取するということは、日本の主権を無視するということですから、日本が中国に投資している資金も凍結没収されるでしょう。
　この資金の凍結没収のほうが、尖閣諸島を失うかどうかよりも何十倍も大きな問題になります。
　
　現時点では、単に尖閣諸島を失なうかどうかというのは、日本経済にはほとんど影響を与えませんが、この資金の凍結没収は日本経済に壊滅的な影響を与えるでしょうし、アメリカや日本と中国の貿易中止によって、中国経済も崩壊・政治混乱・国家分裂となるでしょう。

・南沙諸島の例を記載しましたので、参考にしてください。

＜北方四島にしても然り。軍事侵略し奪われた領土は「話し合いで！！」解決しないのは世界の常識です。一度奪われた領土は永久に帰らないのです。＞

北方領土・竹島は、日本の国家主権が国際社会で認められてず、戦力も事実上なかった時期に占拠され、冷戦下の東西諸国の政治・軍事バランスのもとで、戦力行使ができない状況で固定化しました。東西冷戦構造がなくなった現在は、当時とは全く違った政治環境です。
　尖閣諸島をめぐって、海上で偶発的問題が起きる可能性はゼロではありませんが、今、新たに陸地の占領・継続はあり得ないでしょう。

尖閣諸島を軍事侵略・占領するというのは、日本の国家主権・アメリカの国益に対する全面的挑戦です。
　今現在そのようなことを行えば、現在の中国経済が、技術・資本は日本に、市場はアメリカに依存している以上、中国の国内で経済崩壊・反政府暴動・少数民族独立・内戦に直結します。
　中国経済がアメリカ・日本を凌駕し、日本・アメリカを足しても中国の生産力以下というような時代が来ない限り、軍事侵略はあり得ないでしょう。
　現在の世界不況の本質的原因は、アメリカのアフガニスタン・イラクでの戦争継続です。人口３億のアメリカが（北中米経済圏なら、５億規模）、ユーロ経済圏となって数億の人口を持つヨーロッパの協力のもとに、イラク（人口３０００万）・アフガニスタン（人口２８００万、それまでにソ連と１０年間戦っていて、経済は世界最低レベル）で戦って、巨額の侵攻費用の支出を強いられたからです。
　それほど軍事侵攻・占領継続というのは、高いレベルの費用負担が必要です。

また、万一そのような負担に耐えられるほど、中国が経済でダントツの世界一というような時代が来たとすれば（一人っ子政策によって、中国社会は２０年後には、日本以上の少子高齢化に突入するでしょう。ちなみに、アメリカは、先進国では例外的に人口が増えています。ですから、そのような時代が来るとは考えていませんが。）、その頃の世界経済は中国中心で動くこととなり、日本経済は中国経済圏の一部として、すでに経済植民地化しているはずです。
　そのような全土が経済植民地なっている国の辺境の島に、わざわざお金をかけて軍事侵攻するはずはありません。

第一次世界大戦後、他民族の土地を軍事的に支配し続ける負担が大ききくなり、第２次世界大戦後は、植民地がどんどん独立していくこととなりましたが、それらの国の富を生み出す部分は、元宗主国が握ったままの状態です。

軍事支配はせずに（＝軍事支配の継続は国益にマイナス）、経済支配（＝国益にプラス）をおこなうというのが現在の国際社会の実像であり、有力国はどの国も経済的優位を獲得するために、激烈な経済の全面戦争を日々続けています。

＜尖閣諸島と似た状況を持つ南沙諸島について＞
　尖閣諸島と同様に海底油田がありそうだとされる海域です。
　そのためベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、中華民国（台湾）、中華人民共和国が領有権を主張していて、尖閣諸島以上に複雑な様相を呈しています。

南沙諸島における中国・フィリピンの関係について
・１９９５年、中国・フィリピン双方が領有権を主張する島に、中国側が建造物を建設し、双方の対立が深まる。
・２００４年、中国・フィリピン間で海底資源の共同探査で２国間合意成立。
　背景には、中国とフィリピンの貿易が急激に伸びており、アメリカ・日本に次いで第３位となり、（香港との貿易額も含めると、日本に肉薄）、慢性的な貿易赤字国であるフィリピンにとって、一番大きな貿易黒字を出す相手国となっていることがあげられます。

http://www.nids.go.jp/publication/joint_research/series4/pdf/series4-4.pdf#search='中国 フィリピン 協力'　
　このように、経済関係が強くなれば（≒経済支配？相互依存？が進めば）資源開発のために軍事力を用いる必要はどこにもなくなります。

＜参考＞
　蛇足ですが、中国のＯＤＡに関しては、現在以下のような状況です。
１、無償援助
　中国の若手官僚を日本に留学させるプログラム。日本での滞在費・教育費を負担。
　中国の親日派・知日派官僚を増やす目的。
⇒　中国には、お金は落ちない。

２、技術協力
　中国華北地方の水対策事業に対する技術協力
　日本の水関係プラント企業の中国への売り込みの後押し。
⇒　基本的には、中国にお金が落ちない。落ちた場合でもても、日本企業経由。

３、有償資金協力
　２００７年に新規契約終了。既契約分の融資は行われている模様。

・今では、過去の有償資金協力による元本・金利返済が巨額。金利返済分だけでも、現在の無償援助・技術協力費を上回っており、現在は日本が中国から資金を回収しています。

・現在、ＯＤＡに関する資金は、有償援助の返済という形で中国から日本へ還流しています。
・実際問題としては、還流するＯＤＡ資金の何倍ものお金が、民間企業の投資の形で、日本から中国へと流れています。
　
＊互恵関係というのは、民間資金の流れなどを含む、日中間の商取引を、政治問題と切り離して、継続・巨大化するということです。

key00001 · Answer

> 質問：「互恵関係」とはどのような関係を目指しているのですか？

「引き続き対中ＯＤＡを継続する」と言うだけの意味です。

そもそもＯＤＡ（Official Development Assistance）は、その名の通り、先進国が途上国の発展を支援するために行うものです。

しかし中国は、もはや日本を抜き世界２位の経済大国であり、それ以前から、日米同盟を有し独力でも防衛費が世界４～７位くらいに位置する日本に対し、軍事的示威行動等をする様な軍事大国です。

日本が中国に対しＯＤＡを拠出する根拠など、全く有りません。
しかし本年度予算でも、４０億円強を中国に対し拠出しています。
従い大義名分が必要で、それが「互恵関係」です。

申すまでもなく本来の互恵は、Win-Winの関係と言うことです。
中国側のWin（メリット）は現ナマで明確ですが、日本側のメリットは消極的・受動的なので不明確です。
ぶっちゃけて言うと「お金上げるから、余り騒ぎを起こさないでネ！」です。

ＯＤＡをしてるから、今くらいで収まってるのかも知れませんが、日本国内で「対中ＯＤＡを減らすべき」などの議論をすれば、それはそれで騒ぎを起こしますので、ヤクザのみかじめ料みたいなモノですね。

アメリカ組にはＯＤＡではないですが、みかじめ料をタップリ包んでます。
しかしアメリカに対抗する中国組にもみかじめ料を包んでる、弱気なクラブのママさんが日本です。
それで何とかお店が平和にやっていけるのが、日本側にとっての互恵です。

見ようによっては、アメリカ組に対し、かなり不義理をしてますよね・・。
って言うか、同盟上の背信行為に近いと言っても良いでしょう。

これは、そもそも日本に外交基本戦略が無いからです。
戦略局みたいなモノを作っても全く機能しないし、基本は対米対従ながら、何より事なかれ主義を最優先する「腰ぬけ外務省」にも大きな問題があります。

更に言えば、外交の延長線上には、本来は必ず「戦争」が位置するのですが、日本は戦争放棄をしているので、外務省だけを責めるのも、僅かに気の毒な部分はあります。

今はまだ、日米で中国に戦争を仕掛けたら、充分に勝てますので、ホントはそんなに気遣いをしなくても良いとは思いますけどね。

sudacyu · Answer

『互恵関係』とは、政治問題は棚上げにして、経済関係を第一に協議するという意味ですね。

とは言え、小泉首相の日本遺族会との約束による靖国神社参拝などの特殊なケースを除いて（当時、アメリカがバブル経済最盛期で、日本の大企業もアメリカとの貿易で儲かっており、対中国貿易が停滞しても利益は確保できました。小泉首相は対中強固外交によって、高い状態を続けた内閣支持率を背景に、雇用関係の法律を大企業が有利なように改正することで、財界の支持も獲得しました。）、日本側はおおむね棚上げした政治問題は、棚上げしたままにすることができます。

なぜなら、日本は民主主義が機能しており国政基盤は安定していて、治安に何の影響も与えず、与野党間の政権交代が可能な国で、外交問題の棚上げはそれに比べて小さな問題です。
　普天間問題では、政権交代に伴って、外国（アメリカ）と一度決めたことを変更しようとして、当時の鳩山政権が大バッシングを受け、総理辞任の一因となりました。

ところが、中国は一党独裁で、政権交代のできない国（共産党政権が倒れれば、代わりに政権を担う政党はなく、国内が大混乱に陥る。）ですから、国内の混乱が大きくなり、国民の外交問題棚上げに対する批判が大きくなれば、政権を維持するために、外交問題の棚上を白紙に戻さなければならない政治体質です。

日中の「互恵関係」という枠の中で考えれば、日本側がその関係を壊すことはまず考えられないが、中国側が内政事情によって壊す可能性がある関係といえます。
（もっとも、中国共産党政権が倒れれば、諸外国との約束も白紙に戻るような政変になります。）
　日本の国家組織は、国民から日常的に批判を受けていて打たれ強いが、中国政府は独裁なので見かけは強権を振るえて強く見えますが、本質的には弱い政治組織なのです。
　強い政治組織を持つ国家は、外国との約束を守れますが、弱い国家は外国との約束を守れないことがあります。

＜参考：互恵関係という言葉が出てきた尖閣諸島問題の中身は？＞
・尖閣諸島の日本領有権について
　日本外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html
・尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり，現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。

・論拠
　沖縄返還でアメリカから日本に返還された領土は

日本国との平和条約第三条の規定に基づくアメリカ合衆国の施政の下にある領土であり，千九百五十三年十二月二十五日付けの民政府布告第二十七号に指定されているとおり，次の座標の各点を順次に結ぶ直線によって囲まれる区域内にあるすべての島，小島，環礁及び岩礁である。 
　北緯二十八度東経百二十四度四十分
　北緯二十四度東経百二十二度
　北緯二十四度東経百三十三度
　北緯二十七度東経百三十一度五十分
　北緯二十七度東経百二十八度十八分
　北緯二十八度東経百二十八度十八分
　北緯二十八度東経百二十四度四十分

・中国における尖閣諸島が日本領であるとの認識
　1920年5月に，当時の中華民国駐長崎領事から福建省の漁民が尖閣諸島に遭難した件について発出された感謝状においては，「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」との記載が見られます。また，1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」においては，琉球諸島は尖閣諸島を含む7組の島嶼からなる旨の記載があるほか，例えば1933年に中国で発行された「中華民国新地図」や1960年に中国で発行された「世界地図集」では，尖閣諸島が日本に属するものとして扱われています。
 
【参考：中華民国駐長崎領事の感謝状】（仮訳）
　中華民国8年冬，福建省恵安県の漁民である郭合順ら31人が，強風のため遭難し，日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島に漂着した。
　日本帝国八重山郡石垣村の玉代勢孫伴氏の熱心な救援活動により，彼らを祖国へ生還させた。救援において仁をもって進んで行ったことに深く敬服し，ここに本状をもって謝意を表す。

・尖閣諸島問題の出発点
　１９６９年・７０年に国連が行った海洋調査で、大規模海底油田の存在が確実視され、１９７１年台湾・中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めた。
　ここからわかるように、尖閣諸島問題は、石油をめぐる経済問題として発生した。

・日中双方の思惑：現実の日本の国益、中国の国益は？

１、日本は、尖閣諸島海底油田の単独開発をしたいが、単独開発するには、沖縄に向けて水深１，０００ｍよりも深い海にパイプラインを敷設しなければならず、技術的にみて費用がかかりすぎて「国益」になりません。　　中国本土に向けて、大陸棚の浅い海底にパイプラインを引き、上海周辺のインフラの整った工業地帯に隣接して、ガス・石油貯蔵基地を作るならば、経済ベースに乗り「益」が出るのです。
　結論：日本が国益を得るためには、日中共同開発しかない。これが日本の泣き所。

２、中国の強引な領土主張の本質は、そのような日本の実情を理解したうえでの、国交のなかった中国側からの強引な共同開発提案で、領土問題を棚上下して共同開発する際、１％でも取り分が多くなるようにするための伏線です。

３、それに対して日本政府も
　・この地域で日本の国法に抵触した可能性のある中国人は、拘束せずに強制退去。
　・日本政府がヘリポートを設置したが、中国政府の抗議により撤去。
　というように、実効支配は続けるものの、統治行為を行わず、中国政府の顔を立てる方針で対処しました。共同開発する際には、中国にも相応の利益を提供する用意があると意思表示したわけです。

・日本政府と中国政府の「互恵関係」を基本にした、利益の取り分の交渉へ

１、尖閣諸島海域に続く東シナ海海域でも海底ガス田・油田が見つかっており、日中のＥＥＺ重複区域の取り扱いでは、昨年に中国漁船が問題を起こすまでは、断続的に交渉が行われていた。
２、東シナ海中国側ＥＥＺ区域の平湖ガス田では、パイプライン敷設費６億ドルのうち、１億２０００万ドルを日本政府全額出資の日本輸出入銀行が融資して開発済み。
　というように、日中両政府とも、共同開発の手を打っていました。

新聞記事は、数か月で削除されてしまうので、個人のブログに残った転記を記載します。
http://www.asyura2.com/10/warb4/msg/462.html
　日本人は当時、ブログにあるように中国に譲歩と言っていましたが、中国側は中国側で日本に譲歩したと中国政府に批判が出ていました。

東シナ海ガス田開発交渉は、小泉首相の靖国神社参拝問題のほとぼりが冷めた、２００９年末に動き始めたのですが、中国漁船問題でストップしてしまいました。
　最近、また動き始める気配があります。

中国がなぜこれほどまでに、尖閣諸島（の石油利権）にこだわるか、その理由は、
　以下の質問のＮｏ．９を参考にしてください。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6316881.html

対中国外交の常用単語？

＜日本は経済優先での尖閣対応でしたのですね！何故40年前の中国の尖閣領有主張し始めた当初からの日本の対応が誤っていたとしか考えられません。

＜中国は「尖閣は中国の固有の領土」＞ その１

＜中国が尖閣を中国領土と主張する理由は海底資源だけではないでしょう。

> 質問：「互恵関係」とはどのような関係を目指しているのですか？

『互恵関係』とは、政治問題は棚上げにして、経済関係を第一に協議するという意味ですね。

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　『互恵関係』とは、政治問題は棚上げにして、経済関係を第一に協議するという意味ですね。