税金で分からなく困っています。
人から金を貰う際に贈与税はかかるようですが、
これを人から借りたことにすれば、
贈与税はかからなくなるのでしょうか?
このような形にした場合は、何か返済をしている
証拠のようなものの提示を求められたりするのでしょうか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

年間550万円ではなく、一回の金額です。

そして、この制度は1回しか使えません。

下記のページをご覧ください。
ただ、資料が税法改正前のため300万円が限度となっていますが、今年の税法改正で550万円になっています。

http://www.taxanser.nta.go.jp/4502.HTM

http://www.daiyu.to/tax/zouyo.htm
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この回答へのお礼

2度にわたって教えてくださいまして
ありがとうございました。

お礼日時:2001/05/02 21:55

極端なことを言いましょう。


1、借用書は完璧
2、返済も銀行振込等説明ができる。
これだけでは、税務的になんの役にも立ちません。
日本語独特な言葉の中に「社会通念上」「一般常識」が税務上はばをきかすことがあります。つまり<実質課税>と言われるもので、名目(ここでは書面や返済事実)があまりにも不自然であれば、書面や返済の無効を法律的に強力に推し進めることがあります。
 例えば 不自然とは
  (1) 「ある時払いの催促なし」「当初10年間は元金返済及び返済利子はなし」
  (2) 100万円借用し、返済は毎月 1万円

 このようなケースは、「社会通念上」通らないと税務上判断される可能性があります。

 つまり、だれが見ても借金であり返済であれば問題は起きません(これじゃ貰った意味がない)。

 黒と白の間に「灰色」があります。あなたに強力な税務スペシャリストがついていれば、「灰色」は限りなく「白」に近づくことでしょう。
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この回答へのお礼

結構税務署は細かいんですね・・・
ありがとうございます。

お礼日時:2001/05/02 21:59

お金を貰うといってもいろんな場合がありますが、贈与税がかかる場合というのは基本的には貰ったお金で財産を形成した場合と考えてください。

定期預金にする・株を買う・家を買う・・・などです。
 借金は贈与ではありませんから税金はかかりませんが、贈与を借金に見せかける人がいますから税務当局は本当に借金かどうか判断する材料の提示をもとめます。特に不動産の取得の場合は。ご自分が住むための家を買う場合550万までは無税で贈与が受けられます。細かい条件はありますが。
 タンス貯金を貰い旅行やギャンブルに消費した場合などは、贈与税をかけるのは難しいでしょう。
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以下の参考URLサイトは参考になりますでしょうか?


「タックスアンサー情報」
このページから、
http://www.taxanser.nta.go.jp/ZOUYO.HTM
(贈与税)
ただし、この中では限度額が60万円で、kayezawaさんの回答の110万円に改訂されていあにようです?

ご参考まで。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/
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現金などを年間110万円(3月までは60万円)以上にもらえば贈与税がかかります。



借りた場合は贈与税はかかりません。

ただ、本当に借りたものか、貰ったものかは、特に親族間の場合は厳しく調べられます。
どの様に調べるかというと、契約書があるか、きちんと契約通りに返済しているか、利息は払っているかなどを確認されます。
従って、証拠として残すように、返済や利息の支払いは銀行振り込みなど、後で立証できる方法で行う必要があります。

この回答への補足

贈与税がかからないのは
住宅を買う際に親にもらう場合、
年間550万まではかからないのですか?
よろしくお願いします。

補足日時:2001/05/01 23:58
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この制度は、資産家が相続税逃れのために色々な手法で財産の異動を行っていた場合に、それらを摘発する過程で連年贈与が発見されれば、これにも課税しようという次元のものです。一般個人についてまで、これを適用するということは、通常はないと思います。
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#1 です。
#2 の方の書き込みを拝見し、念のため補足します。

連年贈与に対する課税というのは、確かに制度上は存在します。しかし、税務の仕事に携わってきて、実際にこれが適用された事例を直接見聞きしたことは一度もありません。
この制度は、資産家が相続税逃れのために色々な手法で財産の異動を行っていた場合に、それらを摘発する過程で連年贈与が発見されれば、これにも課税しようという次元のものです。一般個人についてまで、これを適用するということは、通常はないと思います。
仮に適用する...続きを読む

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>生前贈与に当たり贈与税が必要なのでしょうか…

伯母に親も子や孫もいないとかで、あなたが伯母の法定相続人である場合を除いて、「生前贈与」の言葉は関係ありません。
ただの「贈与」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm

>金額は仮に1000万としてください。これは違法でしょうか…

別に違法ではありません。
法の定めに基づいて、贈与税の申告納付さえ怠らなければ、問題ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm

>一旦普通預金口座にいれて少しずつ出金し私の口座に振り込みではなく入金…

これは一度にまとめて贈与されたという解釈になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

贈与税の額は、
(1,000 - 110) × 0.4 - 125 = 231万円
です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>生前贈与に当たり贈与税が必要なのでしょうか…

伯母に親も子や孫もいないとかで、あなたが伯母の法定相続人である場合を除いて、「生前贈与」の言葉は関係ありません。
ただの「贈与」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm

>金額は仮に1000万としてください。これは違法でしょうか…

別に違法ではありません。
法の定めに基づいて、贈与税の申告納付さえ怠らなければ、問題ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm

>一旦普通預金口座にいれて少しずつ出金...続きを読む

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 o24hiです。

--------------------
○考え方
・物、実費、行為は特に高額なものでない限り、贈与とはいわれにくい。(課税額としての評価も難しいからか)

・実費相当の現金の贈与は、贈与と言われやすい。

・物、実費に代えて現金をあげるのでは贈与と言われやすい。(贈与税の基礎控除110万円までなら問題なし)

・受贈者に支払能力があっても、生活費、教育費として必要な都度渡す(支払う)のは贈与とは言われにくい。

・子、孫の資産形成になるものは、贈与になる。

・生活費、教育費は親に(夫に)出して(援助)もらい、自分の収入は土地、建物の購入にあてていれば、贈与税の対象になると言われても、やむを得ない。

・贈与税のがれの意識的贈与、租税回避的なものは贈与になる。

・贈与にならないと思われるものでも、おもてだって質問すれば贈与だと言われて当然といえる。

-----------------
○生活費や教育費のための贈与財産について
1. 夫婦とか親子、兄弟姉妹などの「扶養義務者」相互の間で「生活費」や「教育費」に充てるため取得した財産で、生活費は、その人の通常の日常生活を営むのに必要な費用をいい、教育費とは、 学資や教材費、文具費などに充てるための費用をいいます。
 
2. 生活費や教育費で非課税になるのは、必要な都度、直接これらに充てる為のものに限られ、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの 買入代金に充てている場合には贈与税が課税されることになります。

--------------------------  
○生活費、教育費のための贈与に贈与税が課税されない理由
1. 理論的には贈与なのだが、「贈与の意識」の中で行われるものではなく、生活、生活の援助、親子関係、親族関係、人間関係のふれあい、つきあいの範疇に入るもので、贈与の目的、社会常識、国民感情、人間感情からして、贈与税の対象とすることが、適当でない。

2. それなら、これらのものについて、金額には制限がないのかと言えば、当然に目的、内容、社会常識、社会通念により、又贈与者及び受贈者との関係、社会的地位により判断されます。

-----------------------------  
○生活費や教育費のための贈与財産について(法人税の通達より)
1. 扶養義務者とは
「扶養義務者」とは、配偶者並びに民法第877条の規定による直系血族及び兄弟姉妹並びに家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族をいうのであるが、これらの者のほか三親等内の親族で生計を一にする者については、家庭裁判所の審判がない場合であってもこれに該当するものとして取り扱うものとする。(相基通 1の2-1)
 
2. 生活費の意義
「生活費」とは、その者の通常の日常生活を営むのに必要な費用をいい、治療費、養育費その他これらに準ずるもの(保険金又は損害賠償金により補填される部分 の金額を除く)を含むものとして取り扱うものとする。(相基通21の3-3)
(注)具体的にどの程度のものまで生活費として認められるかについては、一律に決めることは適当でなく、その者その者の個々の事情に即して社会通念に従って判断すべきものと考えられる。
 
3. 教育費
「教育費」とは、被扶養者の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費等をいい、義務教育費に限らない。(相基通21の3-4)
(注)したがって、教育費のうちには、小学校、中学校の義務教育費に要するもののみでなく、広く、幼稚園、高校、大学、各種学校等義務教育以外の教育に要するものも含まれること となる。
 
4. 生活費及び教育費の取扱い
生活費又は教育費に充てるためのものとして贈与税の課税価格に算入しない財産は、生活費又は教育費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与によって取得した財産をいうものとする。したがって、生活費又は教育費の名義で取得した財産を預貯金した場合又は株式の買入代金若しくは家屋の買入代金に充当した ような場合における当該預貯金又は買入代金等の金額は、通常必要と認められるもの以外のものとして取り扱うものとする。(相基通21の3-5)
 
5. 生活費等で通常必要と認められるものとは
「通常必要と認められるもの」は、被扶養者の需要と扶養者の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産をいうものとする。(相基通21-3- 6)

-----------------------

 o24hiです。

--------------------
○考え方
・物、実費、行為は特に高額なものでない限り、贈与とはいわれにくい。(課税額としての評価も難しいからか)

・実費相当の現金の贈与は、贈与と言われやすい。

・物、実費に代えて現金をあげるのでは贈与と言われやすい。(贈与税の基礎控除110万円までなら問題なし)

・受贈者に支払能力があっても、生活費、教育費として必要な都度渡す(支払う)のは贈与とは言われにくい。

・子、孫の資産形成になるものは、贈与になる。

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
これで計算します。


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