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被災地の高校求人、落ち込む 昨年比、福島では4割減
2011年7月1日朝日新聞

来春卒業する高校生向けの求人の出足が、東日本大震災の被害が特に大きかった福島県で昨年より4割減、宮城県で3割減と大きく落ち込んでいることが7月1日に分かった。ハローワークで受け付けを開始した6月20日から5日分の求人を各労働局が集計したところ、沿岸部だけでなく内陸部も大半の地域で減少している。
 求人は7月1日に全国のハローワークを通じて高校側に公開された。高校の教員は今後、その求人票をもとに生徒の進路相談に乗る。企業の採用試験は例年、9月16日に解禁される。
 5日間で受け付けた福島県内の求人は297人分で昨年同期の504人分から大きく減った。東京電力福島第一原発の事故による警戒区域が管轄のハローワーク相双では、昨年の62人が3人になった。福島労働局の担当者は「原発事故の復旧のメドがつかず、地域の復興ビジョンも描けないうちは企業も採用計画をたてづらいのだろう」と話す。
 宮城県内は昨年同期の676人分が、486人分に減った。仙台市や石巻市など沿岸部のほか、内陸部も軒並み減少した。
 一方、岩手県では昨年の345人分を2割上回る416人分を受け付けた。自治体などが地元経済団体に早めの求人提出を要請したほか、内陸の遠野市で復興関連需要が増えていることなどが影響した。ただ津波被害が大きかった大船渡、陸前高田の両市一帯は求人ゼロで、岩手労働局の担当者は「今後の求人は鈍る可能性が高い」と懸念する。
 各労働局によると、来春の高校卒業予定者のうち、就職希望者は岩手が3899人、宮城は約5400人、福島は5975人で、大半が県内を望んでいる。
 高校生を採用する中小企業は一般的に、採用計画が決まるのが夏以降の場合が多い。求人は年度末に向けて増え、内定率も例年は最終的に9割前後に達する。ただ、被災地では厳しい状況が予想されるため、各労働局や自治体は早めに県外での就職も視野に入れるよう勧めていく考えだ。

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A 回答 (2件)

「この記事を読んで感想をまとめてきなさい」という宿題かレポートでしょうか?



今まで雇用されていた人が解雇され、通常の生活さえまだ取り戻せていない状況、さらにそもそもの不況が重なればこういう現実になってしまうかと思います。
こうした現実を知ることでどうやって復興するのか、あるいは復興するための支援は何がよいかを考えるべきかと思います。
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★ 就職状況の厳しさを伝えた普通の報道かと思いました。



感想を聞くに不要な新聞社名を記入している所から見ると

朝日新聞の中傷を目的の投稿とお見受けしました。


長い感想がなぜ必要なのかも教えてください。

この回答への補足

この記事についての2分間のスピーチがありますので参考までに皆さんの意見が聞きたかったのです。

補足日時:2011/10/02 14:46
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