国際私法についての質問です。

日本に在住する韓国籍を有する人が米国ニューヨーク州内に不動産（マンション）を残して死亡した。
この場合、このマンションの相続人としての資格を有する者は日本法・韓国法・ニューヨーク州法のどれによって決めるべきなのでしょうか？

また、最終的に相続人の資格を有する者は誰になるのでしょうか？

知識が少ないので、できるだけ分かりやすく詳細に回答お願い致します。

No.1 ベストアンサー 回答者： toratanuki 回答日時： 2011/10/02 09:19

日本の通則法

被相続人の本国法による　　韓国

韓国国際私法　被相続人の本国法による　韓国

韓国は、不動産と動産を分けていないので、すべて、韓国法に従う
配偶者と子が第一順位　

No.2 回答者： elegant-orgel 回答日時： 2011/10/02 11:50

日本に在住する・・・・【　属人主義　】　国税通則法

韓国籍・・・・・【　韓国と日本で租税条約に定め有り　】の場合　韓国＜日本

韓国と日本は入国管理の規定があります。

死亡した被相続人の死亡時における所属国籍　【　属地主義　】＝韓国

米国と日本国内においては　租税条約の定めがあります。

死亡した（日本に在住する韓国人）が、市民権を取得しかつ納税管理人の定めが無かった場合は

日本ではなく、被相続人の死亡した時点における米国ニューヨーク州法が適用国際私法の立場を優位される

最終的な相続人の資格を有するものは、自然人がその国内居住区に於いて死亡した場合に該当し、特別法たる慣習法が適用され　【　アメリカ政府帰属　】＝答

判決事例集＝コンメンタールに同様のケースあったような・・・・^^；