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以下のような流れを考えています。

・NPO法人設立
・人材(主に英語&中国語講師(通訳・翻訳含む)、IT技術者)を獲得
・パートナー(主に派遣会社)と提携
・人材をパートナーに紹介
・パートナーに出向先の会社を探してもらう
・人材をパートナーに見つけてもらった会社に出向させ働いてもらう
・出向先の会社から報酬を受け取り、パートナーとレベニューシェアする

上記ビジネスは、法律上できますでしょうか?
また、注意点等、なるべく細かく教えてくださるとありがたいです。

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A 回答 (2件)

 ビジネスモデル自体が、認証の条件になるわけではありません。

公益性があるかどうかが、まず問われます。お話の範囲では、共益的活動かもしれないが、不特定多数の市民に対する公益的サービスだとは判断できません。

 利益を上げることが目的であれば、やはり株式会社が一番適当だと思われます。
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要するに人身売買じゃないか。

職業安定法違反。
そもそもNPO法人の事業として認められている特定非営利事業のどれにも該当しないから認可はあり得ない。
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