痔になりやすい生活習慣とは?

国会議員の数は衆議院が480名、参議院が242名だったと思いますが
この数は多いのでしょうか?
こんなことを考えていると、いろいろ疑問が出てきたので質問させてください。

1.国会議員はどんな仕事をしているのか。(次の選挙の準備とか本会議の出席以外で)

2.国会議員の仕事を考えたときに今の数は、多いのか少ないのか。または適正な人数は。

3.仮に国会議員の数を減らすと、ますます官僚主導にならないか。

4.現在一票の格差が違憲状態とされていますが、次の総選挙までに定数是正は出来るのか。

5.定数是正が出来ていない状態で、予算成立後の解散総選挙を求める自民党をどお思いますか。

以上です。

国会議員は給料をもらい過ぎとか、人数が多すぎとかよく聞きますが
テレビとかでそんなことばかり聞かされてると、多くの国民はその通りと思っていますよね。
諸外国との比較では、多い方ではないとも聞きましたので、このような質問をさせていただきました。
よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

No.2です。



<政府の要職に就く人材が80人は妥当な人数といえるのでしょうか?>
 という質問者さんの疑問ですが・・・

 私個人の見解ですが、現状の「大臣・副大臣・政務官」50人ほどが政権交代によって入れ替わるシステムは、交代する人数が少なすぎると思っています。
(大臣・副大臣・政務官のシステムになる前は、大臣・政務次官のシステムで、30人弱と更に少ないものでした。)
 
 その結果、自民党政権では官僚主導政治となり、民主党政権では政治主導を標榜した結果、官僚を動かす指示がオンタイムに出なくなり、行政の停滞が起こりました。

 アメリカのように、政権交代があると官庁の課長クラスまで、数千人が入れ替わるようなシステムほどではないにしても、政権交代のときには、各省庁について、大臣が少なくとも20人程度のチームを、自由に大臣官房や局長クラスとして配置するくらいでないと、中央官庁を「政治主導」で動かすのは、現実的にみて無理というものです。

 大臣一人につき20~30人のチームということで、総数としては数百人程度になるでしょうか。当然ながら、これらのチームのメンバーは、大学教授や企業経営者・地方自治体首長などの実務能力のある国会議員以外の人が主体になるのが自然です。

付記:
 アメリカでは、転職システムが確立していて、大学教育者・企業経営者・弁護士・行政官僚の間でも、人材の移動が普通に行われています。
 政権交代があると、野党に転落した側の行政官僚は、大学や企業に転職したり、元の弁護士業に戻り、新政権の方は、大学・経営者・弁護士などから、人材をかき集めて政府を運営する体制を作ります。
 アメリカ大統領の強い政治力は、このような政府機関の人材の入れ替えによって、維持されています。
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この回答へのお礼

再度の回答ありがとうございます。
勉強になりました。

お礼日時:2011/10/21 15:33

  > 国会議員の数は多いのか



国会議員は少ないのではないかと思います。
多ければ10人も20人も秘書など雇う必要ないはずです。

経費は多額だと思います。 議員の経費は年間3億円。 (歳費では有りません。)
それを3千万円にして議員を例えば5倍にすればいいかと思います。 
経費は半分に抑えられます。 

 東北の震災に遭った地域からの選出議員は何人もいなかった
でしょう。  
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
5倍ですか。
「国会議員は少ないのではないかと思います。」については
同意見です。

お礼日時:2011/10/13 11:15

<参考:議員定数が妥当かどうか>



 衆議院議員・参議院議員の合計が。700名そこそこであるならば、与党議員は400名内外程度。
 このうち、当選が3回以上の議員は250名くらいか。

 さて、これらの議員から政府の構成委員(大臣・副大臣・政務官)約50人が選ばれるとすると、同じ政党で首相交代時には、重複者が20人居たとしても、約80人が政府要職に就く人材として必要になる。
 つまり、250人の約3人に1人が、政府要職の要員であるということ。

 80人を選ぶ人材プールとして、250人が必要かどうかということだが、これより大幅に少ないと、能力不足の人が、政府要人になる危険性が高まる。

 その辺を考えると、ある程度妥当な人数ではないかと、私個人的には思っている。
(しいて個人的不満を表明すれば、人材プールの約250人のレベルが低すぎて、政府として求められるレベルの人材を、供給出来ていない結果、自民党時代も民主党に政権交代後も、大臣などの不祥事という形で辞任が多発するという気がしている。)
 もし人材供給面で改革するとすれば、政府首脳の30~40%を、国会議員以外の民間企業経営者や地方公共団体の首長などから選出する慣例ができるのが望ましいと考えている。

 このような慣例ができれば、国会議員の100名程度の減員も、可能ではないかと考えている。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
現状では、ある程度妥当ということですね。
政府の要職に就く人材が80人は妥当な人数といえるのでしょうか?

お礼日時:2011/10/13 11:04

『 人口過剰


 ――あなたは私に、あなたが何らかの方法で不死であると言われました。それでは、あなたがたは人口過剰には、どのような対策を立てているのですか?
 「実際この問題は、地球でも急速に出てくるでしょう。あなたがたもかなりの人口なので、早急にこの問題を解決しなければなりませんが、それには避妊を普及させ、ひとりの女性には子供をふたりまでしか認めない、厳しい法律を制定する必要があります。二が二のままなら、人口は増加しません。
 これについても、私たちは、あなたがたがどのようにしてこの難関を切り抜けるのか、見守るつもりです。これはまた、あなたがたが私たちの遺産を受け継ぐ資格があるのかどうかという、知性の程度を証明することにもなるでしょう。
 私は、平均寿命が七十五年しかないあなたがたに、現在の問題について解決策を教えてあげました。
私たちにとっては、実際のところ問題の様相が違っています。私たちは不死ではありません。私たちはちょっとした外科手術のおかげで、命を長らえることができるのです。これが聖書の「生命の樹」(『創世記』第2章第9節_訳注)で、あなたがたより十倍も長生きできるのです。私たちも子供を持ち、先ほどお話ししたように、ふたりの両親にはふたりの子供という規則を施行して、人口が一定になるようにしています」
 ――あなたがたの人口は?
 「約七十億です」
 ――これまで六日間にわたってあなたとお会いしたのですが、そのたびにあなたは、自分の惑星に戻っていたのですか?
 「いいえ。私たちが基地にしている銀河間宇宙船に帰っていたのです。この宇宙船は、常に地球の近くにあります」
 ――その宇宙船には何人いるのですか?
 「七人です。私たちの惑星には七つの地域がありますから、宇宙船の各人が、それぞれの地域を代表しているのです。これに宇宙船の責任者二名を加えた九人が、常員となっています」
…… ……
人口問題
「もし世界中で、望まない子を妊娠しないようにするならば、人口問題のかなりの部分は解決されるであろう」(人口問題審議会副議長) 
 生活空間の欠乏によって「生めよ、ふえよ、地に満ちよ」の時代は過ぎ去った。幸いにも人間は、有史以来初めて人口増加をコントロールする手段を有している。
けれども一方では、そのことを、嘆き悲しんでいる無責任な連中もいるのだ。「近隣の人民の数が増えて、いつの日か脅威となる危険性がある」ことをこけおどしに用いる。
しかしかれらは、もし諸国家が経済的な競争を続ける(これは絶対に避けなければならないが)ならば、その窮地から最もうまく脱する国は、より少ない扶養人口のことや、人手が無くてもそれとほとんど同様な生産を可能とする自動化のことを考慮すると、最も人口の少ない国であるということを理解していないのだ。
……… (ラエル著) 』

>> 国会議員の数は多いのか 多いのでしょうか? >
 日本の抱える諸問題、少なくは無い、それらに迅速に対応すること、議員の任務なのではないでしょうか。
それらに対応する対策、政策の無い政治、多い少ないと言うより 無 ではないでしょうか。

《 地球の表面積(陸地面積+海域面積、地球の全面積)は509,949,000km²である。 地球の陸地の総面積は、148,890,000km²で、全面積に占める割合は、約29.20%である。
地球の海の総面積(水で覆われている面積)は、361,059,000km²で、全面積に占める割合は、約70.80%である。
上の2つの陸地と海の面積は常に変動しており、正確に定まっていないが、現在は互いの割合は29対71でほぼ一定である。_Wikipedia》

~  生活空間の欠乏によって「生めよ、ふえよ、地に満ちよ」の時代は過ぎ去った  ~  、記されていますが、地球に限界が来ている、世界は、人口コントロール・産児制限・人口の一定化 を目指すべきではないでしょうか。
地球の能力以上の人間の生存は有り得ない、重大な不幸、飢餓/貧困/紛争 を招く前に、人道的人口コントロール・人口の一定化が採用されるべきではないでしょうか。

また、
『 個人住宅が自然を食い荒らさないよう、田舎の真ん中に高層共同住宅を建てるべきである。だれもが小庭園つきの田舎の別荘などをもったら、田舎などはなくなってしまうことを忘れてはならない。
これらの高層共同住宅は、人間の生活に必要な設備をすべて備えたものとし、5万人程度は居住できるようにする必要がある。
 人類は、自然を再創造できないかぎり、また自ら創造者でないかぎり、自然を尊重しなければならない。 (ラエル著) 』

《 日本の人口密度は2005年(平成17年)で343人/km²で、人口1,000万人以上を有する国の中では、バングラデシュ(2005年で985人/km²)、韓国(同493人/km²)、オランダ(同393人/km²)に次いで4番目(注:台湾の627人/km²を含めると5番目)の人口密度をもつ。_Wikipedia》

 日本は世界でもトップレベルの高層住宅化/高層住宅化推進が求められるのではないでしょうか。空間の無さは世界5番目である。それは、食糧自給率の低下/悪化を招き、食糧難が常習化し政治の混乱を招くだけである。狭い国土を広く使う高層住宅化推進、国策の柱ではないでしょうか。

 人口密度が高く、世界に先駆けてその終末、自力でのペナント取得の可能性の費えた日本、愚かな政治にては、終焉である、480+242=722、722名の議員、その人道的使命・重責を間違えることなく果たすこと人々の希望なわけですが、すべての人々を見落とすことの無い綿密な計画と政策、期待したいものです..。

>> 4.現在一票の格差が違憲状態とされていますが、次の総選挙までに定数是正は出来るのか。 >>
 一票の格差(?)、難しい問題ですが、所得格差の是正ならばダイレクトに社会を改善できるのではないでしょうか。
 http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6946229.html

一票の格差(?)、市町村区議会議員選挙(定数)にて一票の格差を是正することができるのではないでしょうか? そのあたりで改善できる(?)かもしれないですね...。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2011/10/13 10:57

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