年金開始年齢が、68歳~70歳にまで引き上げられるようです。政治家や公務員の給料の大幅カットや天下りの禁止も無しにです。年金は、事実上、破綻宣言をしたにも等しいと思います。数年で変わってしまう年金制度を誰が信用するでしょうか。それに、貧乏人は退職後70歳まで生き残れないでしょう。貧乏人は死ねと言っているのにも等しい。これは、日本の国家破綻宣言が間違いなく近づいていることを実感させるできごとであり、老後の年金制度が揺るいでいること自体が、既に国家として破綻しているように思えますし、政治家や官僚の考えていることは、破綻回避というより、破綻へとソフトランディングする気しかないように思えます。
1)日本は、既に、国家破綻している、と見ますか、まだ破綻はしていない、と見ますか?
2)日本の国家破綻に備えるには、何をしたらいいですか?
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
1)破綻はしていませんが、破綻へまっしぐら、て
感じですね。
年金デホルトは今に始まったことでもないし。
過去に何度も前科があります。
いわゆる、逃げ水年金ですね。
そのウチ、掛け金を取られるだけで支給されない
てことになるのではないかと思っています。
こうなることは半世紀以上も前から判っていたことです。
父の小学校の教科書に書いてありました。
それなのに、政府がやったことは、掛け金を上げ
支給開始を遅らせたことだけです。
司馬遼太郎が言っていました。
「この世には罪深いことは沢山あるが、最も罪深いのは
無能な者が高い地位に就くことだ」
無能な政治家、官僚達のお陰で、偉い迷惑です。
2)年金など当てにしないことだと思います。
当てにしない人生設計を立てることです。
海外への居住も視野に入れるべきでしょう。
私は何年も前から、そうやって来ました。
1)「この世には罪深いことは沢山あるが、最も罪深いのは無能な者が高い地位に就くことだ」 これって、お亡くなりになった、アタック25の元司会者も言っていましたっけね。
2)国は、もうあてにはできませんね。
No.6
- 回答日時:
1)年金制度は破綻をしかけているのかもしれませんが、
国家を支える個人の家計は大丈夫でしょう。理由は簡単です。
「年金が70からしかもらえないなら、70まで仕事すればいい。」
からです。
定年の延長や、60歳を超した方の再雇用(職場のサポートとして)は
今後一般的になるでしょう。
また、そうした配慮をする企業が「社会的責任を果たしている優良企業」となるのでは?
2)そのため、一般的な会社員・公務員なら、
70まで働けるような体作り・職能磨きが大切でしょうね。
ただ、定年の延長や再雇用のとばっちりを受けるのはこれから就職しようとする若年層ですが・・。
1)60過ぎて、そうそう働けますかね。体も頭も弱くなるのは確実ですが。死ぬまで働くことになる人も出てきますね。
2)というか、ポックリ死ねる体作りが必要でしょうか。若者も大変ですね。老人いじめへの備えも必要そうです。
No.5
- 回答日時:
1)ほぼ破綻状態、もう打つ手がなくなってきており、完全破綻まで秒読み段階。
2)座して死を待つのみ
No.4
- 回答日時:
日本は既に破綻しているのに気付かない国家公務員、政治家など。
誰かの予言に、日本は沈み、そして再び浮かぶ上がると記されています。
予言した人に霊感が無く、130年後の未来から来た人達と推論しています。
破綻しているのに何を備えるのか。
(私は知識を備えました。)
水面下で国家破綻していないと持論している政治家、ギリシャと同じ状態。
解決策が提示しているにも関わらず、政治家は自分のことだけしか考えていない。
国や会社は、人がまとまり一(いち)を形成し姿を現す。哲学?
No.3
- 回答日時:
No.1です。
経済用語は正確に使うべきだと思うのですが
自国民への借金には為替が介在しないため
極端な話、輪転機を回してお金を刷れば返済できます。
ですので、日本が住みにくい国になり
福祉という意味では国家の機能をなさない国になる可能性はありますが
経済的な破綻はおこしません。
インフレターゲットに関しては調整がうまくいくのか?
という懸念は確かにでますが
政府与党はリスクのある政策も時にはとるべきだと思いますよ。
いま日本は円高で苦しんでいますが
デフレ、低金利はどちらも通貨価値を押し上げる要因です。
ですので、デフレ、低金利を退治しないと円高地獄からは逃げられませんし
2%の調整インフレで日本の債務は理論上なくなります。
具体的に、2%のインフレって、どうやるのですかね。お金を誰に配るのでしょうか。WIKIには、効果は2年後とありますが、2年後までのんびりできますでしょうか。
No.1
- 回答日時:
経済用語でいう国家破産はデフォルトした状態を指しますよね。
で、日本の国債は90%以上が国内で消費され、外貨建てがほとんど
ないのでデフォルトすることはありません。
自国民には徴税権と紙幣発行権を行使できますからね。
そういう意味で経済学的にはデフォルトからはほど遠く破産宣言をする
ことはまずないのが現状です。
いまの状況を家計に例えるならば、借金は奥さんからしているだけで
銀行や消費者金融からは借りていないため破産する事はない。
だけど旦那の収入が減ったからいままでのような贅沢はできない。
でしょうか。
2)
国には個人と違い寿命がないため借金はすべて返す必要はありません。
ただ、国債負担が大きく、今後福祉を削る局面はさらに出そうですね。
方策としてはインフレターゲットを決め2%程度の調整インフレをすることでしょう。
それだけで多くの問題が消えると思うのですが。
国債のほとんどである、郵貯・銀行預金・生保・簡保・年金などは、いずれ現金として支払わなければなりませんよね。奥さんなら、ごめんで済むかもしれませんが、あくまで自国民とは言え他人ですから払わないで済むものでは無いと思います。しかも、超少子高齢化が進み、人口減少が確実な国であり、政治家や公務員の人件費の削減さえ行おうという態度さえ見せない政府である上、復興費も必要になってきますから、毎年借金は異常に増えるばかり。こんな国で、インフレターゲットなどとして期待通りのインフレを起こせるでしょうか。誰も信用しない気がします。たとえ形式的に破綻しなくても、実質的に、自国民に対して、破綻したも同然の苦しみを与えることになるのでは。
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