未成年の喫煙、飲酒を禁止する法律を教えてください。

A 回答 (2件)

以前に同じような質問がありましたので、


そこでの回答が参考になると思います。

No.64344 飲酒及び喫煙の制限の法律?
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=64344

No.4784 未成年者の喫煙&飲酒
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=4784

参考URL:http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=64344,http …
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下記の法律で定められています。




未成年者喫煙禁止法
[明治三十三年三月七日 法律第三十三号  改正昭和二二・一二 法二二三  改正 平成一二・一二法一三四]
http://www.health-net.or.jp/kenkonet/tobacco/pol …


未成年者飲酒禁止法
(大正11)年3月7日 法律第20号
1922 (大正11)年4月1日 施行
最終改正2000(平成12)年12月1日法律134号
http://cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/miseinennsya …
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Q未成年者の喫煙&飲酒をなぜ法律で禁止するのか?

未成年者の喫煙&飲酒はなぜ法律で禁止されているのでしょうか?健康上の理由でしょうか?私は未成年者が喫煙&飲酒をして肺がんになろうと肝臓がんになろうと、それはその人が選んだ生き方であり周りに迷惑をかけなければいいことで、法律ごときが決めることではないと思います。ガキじゃないんだから中・高生にもなれば自分で考えられて喫煙&飲酒をすればどうなるか分かるでしょうし、そもそも法律で禁止されていても中・高生で喫煙&飲酒をしてる人間はざらにいます。このような中でわざわざ法律で禁止するのは一体どういう理由からでしょうか?

よければご意見お聞かせ下さい。

Aベストアンサー

残る論点として前面に出ていないのは、どこで線引きするかの問題でしょうね。

sarunoteさんご自身は、「中・高生にもなれば自分で考えられて喫煙&飲酒をすればどうなるか分かるでしょう」とお書きになっていらっしゃることから、小学生はさすがに自分で判断するのは無理だろうから別だ、とお考えなのではないでしょうか。

これに対しては、小学生も高学年になれば分別がついているという反論が考えられ、逆に、中学生はまだまだという反論も考えられ、これらは実際に出てくるものです。

要するに、どこかで線引きをしなければならないところ、「どこが最も妥当なのか」を議論すると、諸説出て何ともいえなくなってくるのです。

そこで、喫煙・飲酒については、法がよく保護対象の線引きにしている「未成年」でばっさり切っているわけです。


「それはその人が選んだ生き方であり周りに迷惑をかけなければいい」というのは、確かに成年でも未成年でも当てはまる話です。とはいえ、喫煙・飲酒については、どこかで線引きをしたほうが良さそうだとはいえそうです。この点、そもそも「未成年者は保護したほうがいい」というのが法の基本思想に根付いており(例えば少年法)、線引きの必要な喫煙・飲酒の場面でもそれが表面に出ている、ということデス。

残る論点として前面に出ていないのは、どこで線引きするかの問題でしょうね。

sarunoteさんご自身は、「中・高生にもなれば自分で考えられて喫煙&飲酒をすればどうなるか分かるでしょう」とお書きになっていらっしゃることから、小学生はさすがに自分で判断するのは無理だろうから別だ、とお考えなのではないでしょうか。

これに対しては、小学生も高学年になれば分別がついているという反論が考えられ、逆に、中学生はまだまだという反論も考えられ、これらは実際に出てくるものです。

要するに、どこ...続きを読む

Q未成年の喫煙を法律で禁止していない国

はありますか?
具体的な国名を挙げていただけると嬉しいです。

Aベストアンサー

国際法にはあまり詳しくないのですが、知っている範囲でお答えします。
それぞれの国で "tobacco(タバコ)" "cigarette(シガレット)" "cigar(シガー)" などの用語があった場合はタバコとました。英語を基に訳しているので誤りがあるかもしれません。

スリランカ(16歳) 台湾(18歳) バングラディシュ(15歳) ベトナム(16歳) キューバ(16歳) コロンビア(15歳) スロベニア(15歳) ドイツ(16歳) 

Q基本給の減額を禁止する法律の有無。判例だけではなく禁止する法律はあるのでしょうか?

雇用者側の会社が、社員の基本給の減額をするには、社員の事前の同意が必須という法律がありましたら、どの法律のどの項目に記載があるかご存知の方がいたら教えていただきたく御願いします。過去の判例では、減額の際には社員の事前同意が必要と同OKWEBのQAから見つけましたが、判例ではなく法律の有無を知りたく、質問致しました。

Aベストアンサー

簡単に言うと、雇用契約も契約になり、賃金はその契約において支払われるものですから、契約内容の変更ということになるので、民法上の契約の制約を受け、当事者の片方が一方的に契約を変更することは認められません。
これは雇用契約だけではなく契約全般に言えることです。

労働基準法には特に賃金を下げてはだめという規定はありません。
しいて言うと、第1条第2項において、

この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

と書かれているだけです。つまり法律で定められた最低基準があることを理由に基準の引き下げは出来ないと規定しているのと、労働条件は向上に努めねばならないという努力規定があるだけです。

ということで賃金の減額というのは初めに述べたように民法によるものとなるわけです。では民法においてどのようになっているのかというのを考えて見ましょうか。
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しかし、正社員というのは通常期限の定めのない雇用契約です。この場合契約の解除の申し入れはいつでも出来るとされており(民法第627条、ただし報酬を定めた期間があればその期間が終了した後)、この意味は契約の条件変更もその後出来るという意味に他なりません。
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もちろん契約とは当事者間で合意がなされた場合に有効になりますから、片方がそれを拒否した場合には契約は成立しないわけです。となると、報酬がいつまでたっても定まらないということになりますが、これはあとは要するにケースバイケースにて賃金改定の妥当性が争われることになるわけです。つまり、まとめますと、

・法律上給与の減額が出来ないとした規定はありません。
・ただし一方的に減額が出来るわけではなく、双方の合意が必要
・合意にいたらないときには裁判による解決となるが、裁判所の判断は総合的に勘案して決定する

となります。

簡単に言うと、雇用契約も契約になり、賃金はその契約において支払われるものですから、契約内容の変更ということになるので、民法上の契約の制約を受け、当事者の片方が一方的に契約を変更することは認められません。
これは雇用契約だけではなく契約全般に言えることです。

労働基準法には特に賃金を下げてはだめという規定はありません。
しいて言うと、第1条第2項において、

この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させて...続きを読む

Q未成年が飲酒喫煙をブログで公開している

高校時代の同級生で今は大学生(19歳)がブログで「ビールを飲んだ」「タバコをすった」などと書いています。
本当にタバコを吸ったりお酒を飲んだりしているのかはわかりませんが、見ていてとても不快でした。
本人に注意しても「皆やってるんだから良いじゃん」と言って聞いてくれませんでした。

こういうときはどこに言えばよいのでしょうか?

Aベストアンサー

 そのホームページをプリントし、匿名で大学の事務局に送るというの
はどうでしょう。
 教育機関として、未成年者の飲酒喫煙を黙認していいのか……という
抗議を大学サイドにすれば、友人の方は大学から呼び出されて注意を受
けることでしょう。

Q当然なわけですが、日本では20才まで飲酒喫煙は禁止されていますよね。

当然なわけですが、日本では20才まで飲酒喫煙は禁止されていますよね。

私はバンドをやっておりまして、今年の12月に20才になる男の子がいます。

やっぱり12月までは、打ち上げやミーティングなどの集まりでも、

飲酒も喫煙もさせるべきではないですよね?




いや、私は「そんなのいいじゃん、めんどくさいなー。」って思うタイプの悪人なんですが、

バンマスは、「絶対ダメだ!!」っていうもんで。。



※私は高校からやってしまっていましたが、とっくに時効になってしまいました・・・

Aベストアンサー

ご自分の家など仲間の家などでうちあげや、ミーティングを行う分については、
自己責任(万が一でも捕まるのは身内のみ)といえるかも知れませんが、
お店で行う場合は絶対はやめるべきでしょう。店舗側に迷惑がかかります。
そうなっては自己責任ではすまされません。今は以前より法律も厳しくなっていますから。


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