人材派遣と人材紹介業という業種があるのですが、
その違いについて教えてください。
また、人材派遣業は営業する為には、一般労働者派遣事業
という厚生省の認可のような物が必要ですが、
人材紹介業は、何か許可や認可、届出が必要なのでしょうか?

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A 回答 (1件)

人材派遣


→正社員ではなく派遣スタッフの派遣を行う事業です。正社員登用を視野に入れた派遣システムもありますが派遣が中心です。派遣スタッフは、単発(1日から数日)・短期(数週間・数ヶ月)・長期(1年とか)といった期間で時給制で働きます。派遣先企業では、比較的事務的な業務等を中心に派遣スタッフを使うケースが多く、正社員比率を減らす傾向が続いています。

人材紹介
→主に転職者の転職をサポートする事業です。優秀な人材の情報を得てヘッドハントしたりします。転職希望の相談にのってくれて、必要なアドバイスをくれて、転職先(候補)を紹介してくれます。面接等のセッティングから条件面の交渉もやってくれます。現職の退職から転職先への入社までをフォローします。紹介者と紹介先企業の間で内定・入社の意思が確認され(契約書を書いたりする)ると、紹介先企業から紹介料が入るシステムです。
新卒・派遣は扱いません。各社に得意分野があり業界の動向など現実的なアドバイスをくれたりします。

両者とも登録、サポートは一切無料です。契約が成立すると紹介側に企業から料金が支払われるシステムは同じです。又、ある条件の人材を求める企業側と職を求める労働者側を橋渡しするという点では同様です。

人材紹介業は、厚生労働大臣許可民営職業紹介事業です。
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Q日本に人材派遣業が多いのはなぜ

日本に人材派遣業が多いのはなぜ

人材派遣業、すなわち労働者供給代理業について以下のことを教えて下さい。

1.人材派遣業がこれ程までに日本に多いのはなぜですか。
2.この人材派遣業なる業種は日本特有の業なのでしょうか、それともヨーロッパやアメリカなど自由主義経済の世界のどこでも普通に営まれている業なのでしょうか。
3.この人材派遣業という業種は経済や流通が発達すると必然的に発生するものなのでしょうか
4.この人材派遣業は社会・経済にとって健全な産業と言えるでしょうか

以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

人材派遣がこの10年ほどで増えたのは確かですね。
以前は通訳など職種が限られていましたが規制緩和で職種が広がりました。
バブルの頃までは日本経済が右肩上がりで終身雇用の正社員制度が機能していたんですが経済が縮小しだすと制度崩壊が始まったんです。
リストラで正社員を減らす企業も多かったのですが正社員を減らすコストが日本では非常に高くつくんです。
解雇に対する一定のルールが確立していないので極端な話もめた場合は1件ごとに裁判で判断を仰がなければなりません。
これでは新規正社員の採用に企業が及び腰になるのも無理はありません。
そこで必要な時に労働力を増減できる派遣や請負が重宝されるようになったわけです。
そういう意味で無能な社員はすぐクビになるアメリカなどとは事情が異なります。

根本的な解決は労働力の流動化です。
無能な社員は一定のルールの下に即解雇、その代わり新規の正社員はどんどん補充するということです。
過剰に守られた正社員の既得権を手放したくない人が多いのでかなり無理な課題ではあります。
ただしすぐクビになる正社員ならなりたくない人もいるかもしれませんがね。

人材派遣がこの10年ほどで増えたのは確かですね。
以前は通訳など職種が限られていましたが規制緩和で職種が広がりました。
バブルの頃までは日本経済が右肩上がりで終身雇用の正社員制度が機能していたんですが経済が縮小しだすと制度崩壊が始まったんです。
リストラで正社員を減らす企業も多かったのですが正社員を減らすコストが日本では非常に高くつくんです。
解雇に対する一定のルールが確立していないので極端な話もめた場合は1件ごとに裁判で判断を仰がなければなりません。
これでは新規正社員の採用...続きを読む

Q人材派遣業から新業種への挑戦

人材派遣業とタイトルには書きましたが
コンパニオン派遣業を10年以上営んでいるものです。
場所は地方の温泉場で、得意先ホテルの座敷にて宴席請負を
しております(所謂「ピンク・スーパー」などではありません)。

観光業の低迷や団体客、宴会の減少などに伴ってこの業界は
年々需要が減ってきており、まだ企業体力のある今の内に
現在の基盤を生かした新業種に挑戦したいと思っております。
(当初は副業として始めたい)

当方の強みとして常時数十名の人材(20代~30代前半の女性)を確保しており、
営業時間は日中でも稼働できます。人材も他業種に挑戦したい人が多いです。

こんな商売はどうでしょうか?というような感じで何か
可能性のある業種を少しでもご紹介いただき、
検討材料としたいと思い、投稿させていただきました。

切実な悩みです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

当方にも同じ悩みを持つ事業所の方があります。
常時人は要らないけどいざというとき人がいるところ

たとえばホテル系でない結婚式場の接客部門をすべて請け負う
大きいスーパーの朝の棚だしを請け負う(短時間だけど人数が要る単価安い)
大型店で営業しながらたな卸しをする請け負う
大型店のイベントの手伝い イベント会場の手伝い=イベント会社に
つながりを持つ
公共施設(美術館等)管理等民営化で公務員→民間、それに参加。
こんなところ

Q"人材派遣"は海外でもあるのですか?

今日本では人材派遣による仕事がとても多いと思いますが、この人材派遣とは海外にもあるのでしょうか?
また"人材派遣"を英語でなんて言うかご存知でしょうか?
派遣社員などは"Temporary Worker"で通じるようですが・・・。

Aベストアンサー

人材派遣会社の国際的な組織「CIETT」のURLです。

http://www.ciett.org/

派遣社員を英語では「temporary agency worker」と言うようです。

Q有料職業紹介業の許可申請をしています。今月20日過ぎに許可通知がくると思われます。 今は会社員ですが

有料職業紹介業の許可申請をしています。今月20日過ぎに許可通知がくると思われます。
今は会社員ですが、開業するにあたりなんらかの助成金などの申請は可能でしょうか?
当方兵庫県在住になります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

起業をなされるとのとこ。
まずはおめでとうございます。

厚生労働省管轄ではありますが、人を新規で採用することや、採用した人に教育訓練をしたり、契約社員を正社員に切り替えたりすることで支給されることが多いです。
たくさんあるので詳細は以下を確認してみてください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/

事業の発展を祈念しています。

Q人材派遣会社の登録用紙について

人材派遣会社で登録する際、キャリアや簡単な自己PR・最寄り駅などを記入する登録用紙(?)を渡されますが、あれは、各人材派遣会社が独自で作成しているものなのでしょうか。それとも、フォーマットが人材派遣協会(みたいなもの?)がちゃんとあって、その規定にのっとった登録用紙なのでしょうか。

実は、2件、同じような場所にある人材派遣会社に登録に行ったら、まったく同じフォーマットの登録用紙に書かされたので、「会社名はちがうけど、もしや同じ人材派遣会社なのかな?」という経験がありました。人材派遣会社同士って違う会社同士でも、なんらかの横のつながりがある場合もあるのでしょうか?

気になったので質問してみました。よろしくお願いします

Aベストアンサー

以前派遣会社で正社員してました。

>各人材派遣会社が独自で作成しているもの

が基本です。
ですが、考えられる点をあげてみます。

1.同じ派遣先と取引しており、そのフォーマットが使われた。
 (登録時であれば、あまりありえませんが・・・)
2.同じグループ会社内で共有されている用紙を使用している。
3.どちらかの派遣会社が真似している。
4.その他

でしょうか。。
大手の派遣会社は、グループに名前こそ違うけれど似た業種の会社があったりします。
昨年の時点では、協会からの指定フォーマットなるものはありませんでしたよ^^

参考程度で申し訳ないです^^;

Q少人数の人材派遣業について

こんばんは。

現在、必要にかられて
個人で派遣業を設立することを検討中です。

しかし、派遣先は特定していて、
必要人材数の増減はあっても
平均7-20人/週 程度の派遣しか予定していません。

開業にあたり一般労働者派遣事業の許可申請の
条件を満たす事は可能なのですが、
上のような状態で事業として継続できるのか、
疑問です。

そこで派遣業の運営者あるいは経験者さんに
伺いたいのですが、派遣業を営む上での経費とは、
どのようなものなのでしょうか。

また、上のようなシチュエーションの場合、
派遣事業を設立する事にメリットはあると
お考えになりますか?

本当に何も知らなくて申し訳ないのですが、
宜しければアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

一般人材派遣事業の許可申請について
お答えしますと
・住民票の写し及び履歴書
・所得税の納税申告書の写し
・所得税の納税証明書(その2所得金額)
・預金残高証明書
・不動産登記簿謄本の写し
・固定資産税評価額証明書(資産)
・事業所の使用権を証する書類(賃貸借契約書等)
・派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書※
・個人情報適正管理規程
などが条件となります。
詳細は各管轄の労働局に電話できくと教えてもらえます。
また、派遣許可を得る前に派遣元責任者の講習会を完了しないと許可申請が出来かねますのでご注意を。
預金残高については数百万が必要と思います。つまり、従業員の給与かどれづらい確保されているか問われる。
事務所も自宅兼用は許可申請の時に申請が通らない時が多いと聞きますので事務所の用意は検討した方がベストかと思います。
ここまできますと自己資金が大変になりますので諸経費などは500万を用意してもあっという間になくなります。

私の場合は資本1000を用意しました。
許可も色々と手続きが大変でした。事業計画書なども要求されます。
今、派遣事業を起業しようと思っている人が非常に多く思ったほど利益はでません、ただしやり方やアイデアによっては成功すると思います。
参考になるかどうかわかりませんが是非がんばってください。

参考URL:http://www.jassa.jp/index.php

こんにちは。

一般人材派遣事業の許可申請について
お答えしますと
・住民票の写し及び履歴書
・所得税の納税申告書の写し
・所得税の納税証明書(その2所得金額)
・預金残高証明書
・不動産登記簿謄本の写し
・固定資産税評価額証明書(資産)
・事業所の使用権を証する書類(賃貸借契約書等)
・派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書※
・個人情報適正管理規程
などが条件となります。
詳細は各管轄の労働局に電話できくと教えてもらえます。
また、派遣許可を得る前に派遣元責任者の講習会を...続きを読む

Q人材派遣会社を起業しようと考えてます。

人材派遣会社を起業しようと考えてます。
もしよければ、人材派遣会社の状況を教えてもらえないでしょうか?

Aベストアンサー

人材派遣の世界もますます厳しくなってきたと聞きます。
営業、事務、など分野を決め手エキスパートを派遣する、ダブル就業で紹介するなど
特化したサービスが必要になるかもしれませんね。

いろいろなセミナーに出てみるのもいいかもしれませんし
ビジネス書もたくさん読んでおいたほうがいいですよ。
http://bizravel.r-agent.co.jp/
書評のサイトです。こういうところでコミュニケーション作るのもいいかもしれません。

どの分野でやるにしても、人脈と知識はものすごく大事です。

参考URL:http://k.dreamgate.gr.jp/

Q副業で人材派遣業の創業を考えています

イベント関連事業の経営をしています。(個人事業主・年商2000万円程度)
知り合いから私の人脈を活かした人材派遣事業の創業を提案され、検討を始めました。

当方の人材(数十人程度)を知り合いの会社
(大企業の下請け会社で工場内の軽作業が主な業務内容)に派遣する方法です。

この業態に対して必要で、適している許認可の内容や今後の法改正の事などを
知りたくて投稿いたしました。
ご存じの方、ご教授の程よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まずは、派遣元責任者講習の受講をおすすめします。
派遣業には、一般派遣と特定派遣などがありますが、特定派遣であれば受講は義務ではありませんが、リスク回避などのためにも受講された方が良いでしょうね。
講習を運営している団体や講師によっても、内容が変わるかもしれませんが、今後の動向なども踏まえて講習してくれることでしょう。

一般派遣の場合には、資本金や資産などの要件があり、責任者も必須となります。自社で雇用する従業員を派遣するだけであれば、特定派遣が比較的要件が軽かったと思います。責任者の要件として、人事経験(部下の管理なども)があれば認められてしまうと思います。

注意点として、業種や作業内容で規制もあると思います。
申請窓口である労働局で相談しながら計画を進められたらいかがですかね。

最後に、個人事業の事業主の中には、社会保険や雇用保険などの強制手続きを軽視される方が多いと聞きます。派遣業では、社会保険なども整備されていることが前提として扱いますので、その辺の整備も検討しましょう。

現在個人事業のようですが、税金や許認可以外の信用なども踏まえて、法人化の検討も良いかもしれませんね。

私は、システム開発の会社・パソコン販売や保守の会社の2法人を経営し、個人事業の代表でもあります。法人2社では、特定派遣の届出をしていますね。
最後に、特定派遣であれば、許認可ではなく届出事業です。要件を書面で満たせば受理されることでしょう。ただ、派遣先や労働者からクレームがあがれば、労働局の指導などの対象になることを覚悟しなければならないでしょうね。

まずは、派遣元責任者講習の受講をおすすめします。
派遣業には、一般派遣と特定派遣などがありますが、特定派遣であれば受講は義務ではありませんが、リスク回避などのためにも受講された方が良いでしょうね。
講習を運営している団体や講師によっても、内容が変わるかもしれませんが、今後の動向なども踏まえて講習してくれることでしょう。

一般派遣の場合には、資本金や資産などの要件があり、責任者も必須となります。自社で雇用する従業員を派遣するだけであれば、特定派遣が比較的要件が軽かったと思いま...続きを読む

Q今更何ですが!人材派遣について

こんにちは!  人材派遣に登録するメリット・デメリット
        人材派遣会社に人材依頼をする企業のメリット・デメリット
        教えて下さい。 お願いします!

Aベストアンサー

こんにちは!
 私は今派遣で働いています。
メリットは
 1.好きな仕事を選べる
 2.派遣先が合わなかったら、辞められる
 3.時間給が良い
 4.勤務時間後、習い事が出来たり、学校に通う時間が取れる
デメリット
 1.派遣先の方から、いつクビになるか分からない
 2.いくら、そこの会社で責任ある仕事を与えられても、社員のような待遇ではない
 3.社会的保障がない。育児休暇などそういうものは、望めない
 4.たまに、セクハラされる場合があるが、派遣元に言っても対応が悪い

依頼する企業のメリット
 1.必要な時だけ、依頼出来る
 2.派遣の子が気に入らなければ、チェンジできる
 3.専門技術の必要な人でも、雇わず借りられる
 4.人件費が安くすむ
依頼側のデメリット
 1.いつ辞められるか分からない
 2.たまに、仕事が出来ない人が派遣される
 
考え出したら、色々出てきそうですがこんな感じではないでしょうか?
 下記のURLは派遣会社について、ランキング形式で取り上げています。↓

参考URL:http://www.st.sakura.ne.jp/~kukkuri/h-ranking.html

こんにちは!
 私は今派遣で働いています。
メリットは
 1.好きな仕事を選べる
 2.派遣先が合わなかったら、辞められる
 3.時間給が良い
 4.勤務時間後、習い事が出来たり、学校に通う時間が取れる
デメリット
 1.派遣先の方から、いつクビになるか分からない
 2.いくら、そこの会社で責任ある仕事を与えられても、社員のような待遇ではない
 3.社会的保障がない。育児休暇などそういうものは、望めない
 4.たまに、セクハラされる場合があるが、派遣元に言っても対応が悪い
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Q人材派遣業の最低賃金に決まりはあるのでしょうか?

人材派遣業をおこなう場合で質問をさせてください。

[1] 人材派遣業を営む場合、厚生労働大臣が定めた項目を埋めた申請書を厚生労働大臣へ申請しなければならないと思いますが、これは過不足なく書かれてあれば必ず申請が通るものなのでしょうか?

[2] 利用者が安い費用しか出せず、かつ人材の方は安い賃金でも構わないといった場合、例えば自給300円と設定しても問題ないのでしょうか?

以上、宜しく宜しくお願いします。

Aベストアンサー

〔1〕について
1書類に記載した事項の実態があることが必要。現場実態調査もあります。
2書類上のみ整えば自動的に認められる形式審査ではないです。
3事前に都道府県労働局の担当部署に事前相談に行かれることをお勧めします。
3参考URL大阪労働局 HPよりhttp://homepage2.nifty.com/osaka19/index.htm

参考URL:http://homepage2.nifty.com/osaka19/index.htm


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