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TPPは、移民を受け入れるということですか? 日本は他民族国家となるのでしょうか?

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A 回答 (4件)

というか、TPP参加国からやって来る外国人労働者と、日本在住の日本人労働者の間の格差を全く無くす… というのがTPPだから、、、


黄金の国ジパングに南米・東南アジア各国から出稼ぎに来る人たちがヤマと来日して日本人の職場を奪う。
日本人の多くが職にあぶれる。
日本人労働者を保護しようとすれば、内外人の格差を完全解消するというTPP違反になる。
それら外国人労働者が失業して無収入になったら生活保護が与えられ、日本に住み込んで高齢者になったら年金が与えられる。
子ずれで来れば当然子供手当てや児童手当。
彼らを日本人と同じに扱うべく、TPPで決められている。

■ TPPは全ての関税を撤廃するだけじゃなくて、貨幣の動く活動の全てに渡って、内外格差(国の外と中の格差)を完全に解消する。それがTPP。
(日本人の行なう貨幣の移動を伴う活動に対し、全て内外人格差の解消が行なわれる、)

労働者の雇用にはカネが動く。
だからTPPの対象になり、外国人と日本人の雇用格差を全て解消して、全く同じ条件にしなければならない。
そしてこれを怠れば、各国・各国人から日本国家に対して賠償請求がされる。
裁判も貨幣が動くから、内外人に全く同等の条件を与える事がTPPによって義務ずけられられ、訴訟書類は英文使用が強制される。
勿論口頭弁論も英語使用。

ちなみに、外国人参政権のあたりに成ってくると、カネが動くかどうか… 定かでなくなるので、TPPは外国人参政権とは関係ないかと思うが、ただし、人権擁護法には大いに関係が出てくる。
今のTPPに加盟したら、人権擁護法案モドキの立法が恐らくあるはず。
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この回答へのお礼

外国人の待遇が、大幅に改善すると考えればいいのでしょうか。そうなると、やっぱり、外国人が増えそうではありますね。

お礼日時:2011/10/18 10:03

> TPPは、移民を受け入れるということですか?



NOです。

TPPで新たに受け入れる可能性があるのは医療・介護分野です。
とはいえ、既に医療・介護共に、フィリピンやインドネシアなどの人が、日本での資格取得により、看護師・介護福祉士として就労することが認められていますし、言葉の壁があるので狭き門のようですが、実際に働いています。
したがって、あまり大幅には増えないでしょう。

それ以外の分野は、既に大量に受け入れているか、今後全く受け入れる可能性がないかのどちらかです。
移民の受け入れではなく、海外からの輸入の関税なし受け入れなので、国内産業の海外移転・日本への輸出が起こると考える方が正しいでしょう。
現在でもその傾向がありますが、海外に生産拠点を作り現地の安い労働力を使って日本に輸出するでしょう。
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この回答へのお礼

ちょっとTPP導入前と導入後の違いがよくわかりません。何も変わらないのでしょうか。

お礼日時:2011/10/18 10:02

 違います、TPPは日本語で正式に環太平洋戦略的経済連携協定っと言います。

つまり経済と貿易の自由化に関する協定です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A4%AA% … (ウィキペディアのページ)

 ↑を見れば分かります。
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この回答へのお礼

労働規制や環境規制の調和、とありますが、これがどの程度なのでしょうかね。

お礼日時:2011/10/18 10:05

移民でなく労働者の自由移動でしょうね。

事実上の国境なし状態。日本は無法犯罪社会になる恐れ十分です。これだけでTPP反対です。
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この回答へのお礼

外国人が増えることには違いないのでしょうかね。

お礼日時:2011/10/18 10:05

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Q中国は社会主義。経済は資本主義?

中国は社会主義国のはずです。しかし昨今の中国経済の成長の話題から、経済は資本主義化していますか?

社会主義国にとは、「勤勉勤労は無駄。皆一並び」という考えは時代遅れなのですか?

Aベストアンサー

>社会主義国とは、「勤勉勤労は無駄。皆一並び」という考えは時代遅れなのですか?
 「社会主義」の認識に誤解があるように思うのですが、そもそもこの思想は19世紀の産業革命による経済格差を是正するために生まれた思想です。つまり、資本主義が成熟して社会主義に移行し、最期に共産主義へ到達するというのが思想の柱になっています。ですから社会主義と資本主義は対立関係にありません。

 中国共産党は現状について正式な見解を発表していませんが、政府要人などの発言を聞く限り以下のような解釈(言い訳)で資本主義化を行っていると考えられます。

・現在の資本主義化は理想の共産主義を実現するための過程である。
・資本主義を導入しているのは国民の生活を脅かさない余剰産業の分野である。
・基幹産業は国家が共産主義思想に基づいて行っているため問題ない。

 つまり、共産主義を実現するために国家の経済を豊かにしようというのが資本主義導入の理由であり、国民の生活を支える基幹産業は国家が管理しているので問題はない。そもそも社会主義・共産主義は資本主義の発展系なので、現在の資本主義はあくまでも過渡期である、というのが中国共産党の考え方のようです。

 「時代遅れなのですか?」というご質問ですが、現在の中国は本来の「資本主義→社会主義→共産主義」ではなく、文化大革命によっていきなり社会主義となった(多くの社会主義国家が同様ですが)ため、思想的にはあり得ない「社会主義状態での資本主義導入」という現象が起こっただけです。したがって「時代遅れ」とは別の次元で判断した方がよいでしょう。

 社会主義という思想は格差の是正を目的としているため、「資本家と労働者」という階級闘争に結びつきやすく、国家や官僚による国民の支配を強めてしまう側面があります。中国が抱えるさまざまな問題は、資本主義の導入が原因というよりも、社会主義が持っている問題が抑えきれずに露呈したといえますね。

 ちなみに、日本を含む資本主義社会の多くは、市場経済でありながら平等な生活を求める「混合経済体制」に移行しつつあります。すでにEUなどではゆるやかな社会主義が導入され、資本主義といかに組み合わせるかが課題となっています。そういう意味で、これからの社会は資本主義と社会主義が融合した形がスタンダードになるかもしれません。

>社会主義国とは、「勤勉勤労は無駄。皆一並び」という考えは時代遅れなのですか?
 「社会主義」の認識に誤解があるように思うのですが、そもそもこの思想は19世紀の産業革命による経済格差を是正するために生まれた思想です。つまり、資本主義が成熟して社会主義に移行し、最期に共産主義へ到達するというのが思想の柱になっています。ですから社会主義と資本主義は対立関係にありません。

 中国共産党は現状について正式な見解を発表していませんが、政府要人などの発言を聞く限り以下のような解釈(言い...続きを読む

Qドイツがソ連に参戦しなければ戦争に勝っていましたか?

第二次世界大戦でドイツ軍が敗北したのは、ソ連に参戦をしかけ戦域を広げたためだと思います。
もしそれがなければ戦争に勝利する確率はどれくらいありましたか?
あるいはアメリカが参戦した時点で勝てる見込みがなくなっていましたか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

そもそもナチスドイツの目的は、ソ連を倒し、東方に勢力圏を広げる事でした。
フランスとの戦いは、ソ連と戦っている時に、後ろから攻撃されないようにする事が目的でした。

(ベルサイユ条約への反感も有りましたが。)

そのため、ドイツとソ連が戦わないという事は、想定しにくいのですが、ヒトラーが、ソ連との戦いを延期し、イギリスを無力化る事を、最優先に考えたのなら、勝つ事は、可能だったと思います。

そのためには、スペインを何としても同盟に引き込み、最悪スベインに攻め込む位の気構えが必要でした。

スペインから、ジブラルタルを攻撃し、占領。
その後モロッコに軍を派遣し、モロッコの防備を固めます。
一方、リビアのアフリカ軍団を増強し、スエズ運河占領。
さらに、インド洋にUボートを派遣して、通商破壊を行えば、イギリスの占領はできなくても、ほとんどイギリスの無力化ができます。

多分、ジブラルタルかスエズが占領された時点で、チャーチルは、辞任に追い込まれるでしょう。
この時点で、アメリカが参戦していなければ、イギリスとの講和が可能です。

ただ、実際の赤軍は、この時ほとんどスターリンにより無能化されていましたが、この作戦中、ソ連軍がドイツに攻め込む可能性が予想された場合、ドイツがこの作戦を行う事には、危険がともなったでしょう。

ドイツが勝つか負けるかは、スペインを同盟に引き込めるかどうかにかかっていたと思います。
スペインで、足を取られたら、ソ連に漬け込まれる可能性が有りました。

そもそもナチスドイツの目的は、ソ連を倒し、東方に勢力圏を広げる事でした。
フランスとの戦いは、ソ連と戦っている時に、後ろから攻撃されないようにする事が目的でした。

(ベルサイユ条約への反感も有りましたが。)

そのため、ドイツとソ連が戦わないという事は、想定しにくいのですが、ヒトラーが、ソ連との戦いを延期し、イギリスを無力化る事を、最優先に考えたのなら、勝つ事は、可能だったと思います。

そのためには、スペインを何としても同盟に引き込み、最悪スベインに攻め込む位の気構え...続きを読む

QTPPで移民?

日本がTPPを締結すると、国内に移民が入ってくるのですか?

Aベストアンサー

全然関係有りません。別の問題です。
TPPは参加国が相互に関税を撤廃しましょうという集まりです。
TPPへの参加をきっかけにして、それ以外の国や地域とも関税撤廃の条約を結ぶ事が狙いです。

まあ、今農家の方々やそこに利権を持っている政治家が騒いでいます。
海外から激安の農産物がそのまま入ってくれば、
温室育ちで農協依存してきた農家にとっては大打撃でしょう。
しかし、日本の農産物程、手間暇を掛けて味の良さを高めて来た農産物はありません。
ですから、単に安いと言うだけで外国産の農産物に取って代わられる事は無いと思います。
逆に海外(参加国)へ今まで以上に輸出できます。
特にバブル真っ最中の中国人がカネに糸目を付けず買うでしょう。
ただ国内で消費される事のみを前提としてきたために、
『やった事が無いから、多分出来ない。』と思い込んでいるだけです。
確かに一次産業従事者は平均年齢が高齢化である為、
やったことの無い事に躊躇する気持ちも判ります。

移民の問題はそれとは別で、
高齢化している一次産業を活性化させる為にはもっと若い力が必要ですが、
残念ながら、大半の国民は一次産業に興味がありません。
そこで、海外から若い人材の移民を受け入れて活性化を図るべきとの考えが出てきた訳です。
まあ高齢化は日本全体の問題で、何も一次産業に限った訳では無いので、
年金や社会保障を支える為に、若い労働者人口を増やすために移民を積極的に受け入れるべきであるとの意見もあります。

http://www.weblio.jp/content/TPP

http://www.matsui21.com/media/03/08_10voice.htm

念の為、私は現在の政府案では、海外からの移民の受け入れには反対です。

全然関係有りません。別の問題です。
TPPは参加国が相互に関税を撤廃しましょうという集まりです。
TPPへの参加をきっかけにして、それ以外の国や地域とも関税撤廃の条約を結ぶ事が狙いです。

まあ、今農家の方々やそこに利権を持っている政治家が騒いでいます。
海外から激安の農産物がそのまま入ってくれば、
温室育ちで農協依存してきた農家にとっては大打撃でしょう。
しかし、日本の農産物程、手間暇を掛けて味の良さを高めて来た農産物はありません。
ですから、単に安いと言うだけで外国産の農産物に取っ...続きを読む

Q日本はなぜ中国にodaの支援をするのか?

みなが気になっていることだと思います。
いったいなぜ中国にodaを支出する必要があるのかはなはだ疑問です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kondankai/senryaku/21_shiryo/pdfs/shiryo_2_1.pdf
によると円借款が莫大で償還されているのが半分程度。返さないのか期限がまだ来ていないのかは不明です。
無償資金と技術供与がそれぞれ1400おく程度です。これはプレゼントですが、類型1400億が多いのか少ないのか。
皆さんは中国に対するodaには賛成ですか、批判的ですか?
なぜ日本は中国に対してodaを支出してきたのでしょうか?他国へのodaと比較して多いのか少ないのか?贖罪という気持ちが含まれているのか?
歴史を紐解くと日中は日中共同声明を72年に結んでます。中国が莫大と思しき賠償を放棄してます。賠償放棄は歴史上ほかに例がありますが、中国はそんなにやさしい国ではなく話がだいたいうますぎます。案の定78年つまりしばらくあとに日中平和友好条約が結ばれ、日本のoda支援を引き出しています。つまり72年に賠償放棄というすばらしい条件を引き出す裏で、odaを確約する密約が結ばれていた、交換条件だったのではないかとかんぐってしまいますが。
いまだに密約に基づいてodaが支出されているんではないかと。
ほかに何か裏ないですか?
教えてください。

みなが気になっていることだと思います。
いったいなぜ中国にodaを支出する必要があるのかはなはだ疑問です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kondankai/senryaku/21_shiryo/pdfs/shiryo_2_1.pdf
によると円借款が莫大で償還されているのが半分程度。返さないのか期限がまだ来ていないのかは不明です。
無償資金と技術供与がそれぞれ1400おく程度です。これはプレゼントですが、類型1400億が多いのか少ないのか。
皆さんは中国に対するodaには賛成ですか、批判的ですか?
なぜ日本は中国に対...続きを読む

Aベストアンサー

私もほかの回答者さんと同意見です。

日本は、資源が無い分、中国大陸との駆け引きも裏打ちにあったのですよ。
中国にODAを提供なんて、するだけで、恩の仇返しみたいなもの。
国内のことは、国内で処理できるよう中国は、それだけ育った訳でしょ。
ただね、まだ貧困差は、大きく、以前の暴徒化が、それを物語っています。

だから、ODAには反対です!

しかし、これを止めたら、中国は黙っていませんよ、もう止めらない、いや、止める勇気のある政治家が居ない。

もし、支援停止してら、凄まじい報復というものが、やってきます。

さて、習近平が国家主席に就任と、かの反日教育を推し進めた江沢民派ですよ。

怖い、怖い、

悲しいかな弱腰日本が、一方的に止めるなんて困難極まりません。
外交で難局になるとお金でしか解決できないのですよ。

知らないところで使途不明金(勿論、税金)なんか、沢山動いていますよ。


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