友人が引っ越すことになり、友人名義の土地付き住宅を手放すことになりました。今までの付き合いもあり購入しようかと思っています。
 そこで質問ですが、(1)不動産屋を介するとお互い手数料などの問題があるので避けたいと思っています。相対取引はその後の火種になるでしょうか。
(2)相対取引が出来たとして、登記などはどのようにしたらよいのでしょうか。
また、費用はどのくらいでしょう。

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A 回答 (3件)

 不動産屋を仲介に入れないからといって何らトラブルになるとは思いませんが、確認しておくべきことはしっかりと確認されてから、取引をなされるのが良いと思います。



 隣地との境界確認や都市計画上の制限、道路拡幅予定地とされていないか、敷地内に筋骨などが通っていないかなどを調べ、登記簿謄本を取って当該物件の権利関係をしっかりと把握してから取引に入って下さい。

 また、固定資産税などの負担はどうするか(その年の分を買主が払うのか、日割りにするのか)、瑕疵担保責任をどうするか(見た目でわからない欠陥があとから分かった場合どうするのか。例えばシロアリなど)などについても予め話し合って決めておく必要があり、後日のため、それをしっかりと売買契約書に記載しておかなければなりません。

 話合いがついた後は、登記手続ですが、権利関係が複雑でなければ、ご自分で登記するのはそれほど難しいことではありません。法務局でも教えてもらえますし、書籍やウエッブで調べてもできると思います。

 しかし、担保が沢山ついていたり、賃借権や仮登記、転抵当などが設定してある場合は、素人の方では手に負えないと思いますので、司法書士に依頼するのが一番だろうと思います。

 費用的には、売買の登記には、不動産課税価格の100分の5の登録免許税(一定の要件の専用住宅の場合は、証明書を取れば、安くなります。)と、登記費用が概算で3万円から5万円程度です。
 抵当権などがついていますと、これを抹消するのに登録免許税が1つの不動産につき1000円と費用として1万円から2万円、あなたが購入資金を借り入れて、抵当権を
設定する場合、債権額の1000分の4の登録免許税(これも要件によっては安くなります。)と設定費用として3万円から5万円かかります。

 その他にも、その不動産の権利関係の内容によっては、いろいろな登記手続が必要とされることもあると思いますので、相手方とよく話合ってきちんと売買契約を締結し、ある程度費用はかかりますが安全に取引をするために、登記手続はできるだけ専門家に依頼した方が良いと思います。
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この回答へのお礼

有り難うございます。早速確認したところ、友人が購入したときセットバックの問題があり、現在の塀は下げて作ってありました。
現状で引き渡しになりそうなので、ご指摘のように痛み具合を立ち会いで確認の上、減額交渉をお願いするつもりです。
これからもよろしくお願いします。

お礼日時:2001/05/03 09:46

取引上の後のトラブルは、不動産業者がはいっても、入らなくてもあまりかわりません。


また、売り手・買い手ともに決まっている場合、正規の手数料でなく、10万円程度で書類の作成等を含め形だけ入ってくれる業者さんもかなりいます。
また、売買契約書については、行政書士でも作成してくれます。
登記については、売買契約書または売り渡し証書、売り手の印鑑証明、買い手の住民票、登記委任状を司法書士に預ければやってもらえます。
もちろん、これら全部を自分自身で行うこともできます。
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この回答へのお礼

有り難うございます。

不動産の売買は思いの外エレルギ-を要するようですね。

手続き等は専門家に任せるのが一番のようですね。

と、いいつつ一度は経験しておいた方がいいかなとも思っています。

お礼日時:2001/05/04 09:18

 一番の問題点は、買った人の資金問題です。

自己資金があれば問題はないですが、ローンを借りるのであれば、その価値を証明する書類がありませんので、鑑定士などの世話になることがありますし、銀行はそれを無視することもあります。ダミーでも、どっかの不動産会社の扱いにして、そこのローンを利用する場合もあります。
 登記については、下記のURLを見てください。

参考URL:http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2418/
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この回答へのお礼

早速の回答を有り難うございます。

今、価格交渉中で、何とか自己資金内で収まりそうです。

今後ともよろしくお願いします。

お礼日時:2001/05/03 09:38

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>表示に関する登記(分筆登記)は,確定判決を受けなくても単独登記が可能なのでしょうか。

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3  登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。

不動産登記令
(添付情報)
第七条  登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
一  申請人が法人であるとき(法務省令で定める場合を除く。)は、当該法人の代表者の資格を証する情報
二  代理人によって登記を申請するとき(法務省令で定める場合を除く。)は、当該代理人の権限を証する情報
三  民法第四百二十三条 その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報
以下略

民法
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第四百二十三条  債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2  債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。

>表示に関する登記(分筆登記)は,確定判決を受けなくても単独登記が可能なのでしょうか。

 できません。分筆登記を申請することができるのは、表題部所有者か所有権登記名義人だけです。また、土地の一部の地目が変更になったとか、地図作成のためといったような場合ではないと、登記官が職権で分筆をすることはできません。
 ですから、一筆の土地の一部分につき、被告である所有権登記名義人に対して所有権移転登記登記手続を命じる給付判決がなされ、それが確定したとしても、分筆登記をしなければ、所...続きを読む

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Aベストアンサー

seken874さんの冒頭のご質問は「地縁団体の認可を受ける為の方法や決め事を、知りたいと思いました。」と言うことでした。
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