出産前後の痔にはご注意!

大変なことをしてしまいました。

8年ほど前からネットオークションにはまりただで手に入れていた物を出品していました。
当初は、対した金額でなかったのですが、今になって過去の通帳を洗い出し気がつけば年間2百万円以上の売り上げ、多いい時は5百万にもなっていました。総額1400万円ほど未申告です。自分はどうなってしまうのでしょうか?

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A 回答 (3件)

逮捕される基準は億単位の脱税か相当悪質な場合ですので安心してください。



7年なら所得隠しなので重加算税はほぼ確定で、その他に、無申告課税、消費税、所得税など合わせて純利の半分くらいの額を請求されると思います。
それプラス、市県民税と保険料もまた修正申告した金額から算出されますので、請求書が送付されるか合庁などに呼び出されます。

それらを含めるとどれくらいの額になるかわかりませんが、今まで利益を上げてきた実績があるわけですからね。
自己破産を視野に入れるような額じゃないのでがんばればなんとかなると思いますよ。

金額が決まれば楽なんですがそれまでが正に針の寧ろで生きた心地がしません。
ホント地獄で死刑囚の気持ちがよくわかりますよ。
できればわからなくていい人生を歩みたいですが。

過ぎた事はもう仕方ないので今後気を付けるしかありません。
お互いきっちり納税してがんばりましょう。
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以前、FXで脱税が増えたときは税務署は一網打尽にしました。

ネットオークションももう調査しているのでしょうね。
『お尋ね』がきているなら、税務署はあなたがいくら収入があったかを知ってします。知らないのはそれをただで手に入れてたことです。
>自分はどうなってしまうのでしょうか?
税務調査の対象になれば、どかっと税金が請求されます。放っておくと、延滞税、重加算がどんどんふえます。早めに正直に申告、納税をすれば少なく済みます。あと、経費(取得価格、そのほかの費用)はできるだけ把握し、証拠を集めておけば多少は税金を安くできます。
なにもしないなら、びくびくしてお過ごしください。日本では警察より税務署のほうがこわいってよくいいますね。
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>自分はどうなってしまうのでしょうか…



いきなり刑務所へ入れられたりしません。
どうぞ安心を。

単なる不知と判断されれば 5年前 (平成19年分) まで、悪質と見なされれば 7年前までさかのぼって確定申告書を書かされ、納税を求められるだけです。
過年分の納税には、年 14.6% とというサラ金顔負けの利息である「延滞税」と、ペナルティとしての「無申告加算税」が 15~20% 加わります。
どうぞご覚悟を。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

最初に税務署に電話して、先方から口座を調べさせてと言われ同意しました。その後、自分で簡単に調べてすでに税務署に出向き、簡単な話をしました。その時は20万以上ないですと答えたのですが、実際もう一度家に帰り通帳などの書類を調べたところ、とんでもない額であることが判明しました。すぐさま電話をして事情を話したら5年でなく7年調べる可能性があるので、7年分の資料を用意してくださいということに!ただで手に入れてお金が増えてしまい調子ずいていました。一生懸命資料集めて提出しても重加算税は間逃れられないのでしょうか?また7年分の申告は間逃れられないのでしょうか?

補足日時:2011/10/24 11:01
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Q数年前の所得税無申告分

知人の旦那さんは個人事業をしています。
独身時代6,7年確定申告をしてないそうです。
結婚を機に奥さんが確定申告をするようになって3,4年になりますが、
無申告分はどうなるのでしょう?
一応今からでも申告したほうがいい、とは言ったのですが明細や領収書もないし、金銭面も厳しいということで聞く耳もありません。
この場合いわゆる時効というのはいつになるのでしょうか・・・
知り合いの話がちょっと気になったので質問してみました。
急ぎではないのですが、ご回答お願いします。

Aベストアンサー

税金の時効は 5年です。
(細かいことを言うと「時効」ではないようですが、事実上の時効と考えて差し支えありません。)
6年以上前の分は、見つけられても追徴されない代わり、本来は還付されるべきものであったとしても還付を受けることができません。

個人事業とのことで、いずれは調査され 5年分はさかのぼって課税されます。
本来納めるべき税金に利息分年の延滞税が付くのはもちろん、悪質と見なされれば無申告加算税、重加算税などの大きなペナルティが付いてきます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2024.htm
また、取引相手に知られれば、社会的信用を大きく損なうことにもなりかねません。

遅れても自主的に申告する限り、ペナルティは最小限で済みます。
ぜひとも申告されるようお勧めください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

Q税務調査 追徴課税500万! いくら脱税したわけ?

友人の個人事業の会社の話なのですが
税務調査での追徴課税で500万の請求がきたそうです

内容は仕事を他の会社にまわしていて
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その分が3年ほど追徴課税できたとのことでしたが
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と言っていました

この場合には友人の個人事業はいくらの脱税をしたことになるのでしょうか?
おおよその金額でいいので教えてください

Aベストアンサー

税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円~3000万円の脱税となります。

過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。

たぶん、今後事業継続は不可能かと思われます。

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Q税務署は個人の副業の収入をどうやって調べる?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出していたとしても、税務署が動くのは年間1000万クラスの人間から狙っていくと思います

年間売上げ200万とかの人間だと何万人という人間がいるでしょうし、経費とかでもろもろ引かれて、数十万くらいの追徴課税しか狙えなくて

ノルマ制の税務署の人間はスルーすると思うのですがどうなんでしょうか?


あとASPやコンテンツ販売サイトからの振り込みを、たとえば10の銀行に毎月分けて

振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います

その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、

1つ1つ銀行に、この個人の通帳の入出金の情報があったら提出して下さいと申請を出すのも相当な労力になると思います。

それをましてや年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません。


知り合いはRMTやパチンコで過去600万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。

ただし一度でも税務署に申告に行ってしまうと名前などが登録されてしまい申告を続けないと危ないとも言っていました

そういった情報はあまりネットには載っていなくて、税務署に申告しよう!とか申告しないと必ずバレます!などといった
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現実的に考えて税務署が狙うのは年500万以上とか、ある程度のボーダーラインを決めてトップランカーから調査して潰していくという方法を取ると思いますが

みなさんはどうお考えでしょうか?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出...続きを読む

Aベストアンサー

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など)を考えなくて上記の額ですから、所得控除がなにかあれば、合わせて9万円程度の追徴だという話になります。

それ以上に調査側の目的としては、上記の所得がある者(女性だとします)を妻としてる夫が、配偶者控除を受けてる場合です。
ご存じのように、年間所得が38万円を超えてる者を控除対象配偶者にはできませんので、夫が追徴されることになります。
38万円の否認で、夫の給与が高い場合には、その20%である76、000円の追徴になります。
「捕まえた本人の追徴だけでなく、その人を扶養家族にしてた人からも追徴ができる」という、一粒で二度おいしいキャラメル状態なのです。

ご自分一人でえっほっほと稼いで税金をごまかしてるだけなら良いのですが、夫の控除対象配偶者になってる妻が、年間38万円を超えた所得があるとなると、妻が税金の追徴を受けたというだけには済まずに、夫からも「こら!」と言われてしまいます。
このような扶養親族や配偶者控除を受けられない人を扶養親族にしてた人に対して「ちがってるぞ」というのを扶養是正というのですが、これは税務署から、なんと夫の勤務先に通知されます。
「税務署とのかかわりなど持ちたくない」性質の企業は多く、扶養是正を受けないように「妻や子の収入状態をちゃんと把握して、扶養控除をうけるように」と指示し、扶養是正がされる事自体を「会社があれほど注意してるのに、是正を受けた」として、考査のマイナスにする企業もあるのです。
これは、日々身体と神経をすり減らしてるサラリーマンの夫には大きく響くマイナス考査です。
本来、本人の成績とは無関係なはずなのですが、「会社の指示を守ってない」のがマイナスされてしまうのです。

ということまで知ってる賢い奥様は、税金申告をごまかすというリスクよりも「ちゃんと申告しておく」選択をされるでしょう。

すると、するとですね、その申告内容から税務署は「アフィリエイト収入の支払い先」などの情報を得ることができるというわけです。

また、意外に多いといわれるのが「たれこみ情報」。
どこどこの奥様は、アプリエイトだかアフリカエイトだとかをやってて、儲けていて、扶養家族になんてなれないらしいという情報を「あの奥様、ちょっと嫌いだからぁ、チクッてやろ」という「いやな女」が必ず町内にはいるのです。

なんで、そんなことを税務署が知ってるのだ!?
と驚いていてもしょうがないのです。
隣の奥様が税務署にチクッてるのであります。

世の中なんて、そんなものです。

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養...続きを読む

Q税務調査で自宅に税務署のかたがきます。。。

21日に税務署のかたがきます。

「税務調査の協力をお願いします。」っと言われました。
「資料を用意して欲しい」と言われました。

きっと領収書、通帳などかなって思いましたが
領収書は捨ててしまい、通帳も記帳が終わっていたので捨ててしまいました。
帳簿?っというのも全くつけておりません。

どなたか詳しい方はいらっしゃいますでしょうか?

確定申告は、2年前からやっておりますが、自己流で間違っていることが
多いとおもいますが。。。

間違えていた場合は、税金を多く支払うことで許してもらえるのでしょうか?

補足白色申告、個人です。昨年は1000万円はありません。700万円でした。
前回、申告した領収書も捨てております。
通帳は銀行に行って、記帳したものをいただいてきたほうがいいでしょうか?
その場合、22年度のものだけでいいのか、もっと前のものからの記帳があったほうがいいのかわかりません。

Aベストアンサー

はじめまして。

回答では無いのですが、私も先日の14日に税務調査がありました。(白色 個人)

1000万円以上の売り上げ除外(その分の仕入除外や経費の未算入がある状態)を指摘され、過去7年間の銀行取引の明細を提出するように言われて、向こうからの連絡待ちです。

自分が悪いのは重々承知ですが、生きた心地はしないです。


自分も初めてだったので、何をされるか分からない恐怖心で、税理士の方に立ち会ってもらいました。

他の方も仰っている様に、余計な事は言わずに、聞かれた事だけ話すのがベストだと思います。

ネットで、人当たりの良さそうな調査官だと注意と書いてありましたが、来た調査官も人当たりが良く、指摘箇所を見つけて人が変わってました。

キチンと申告していなかった自分を猛省し、命までは取られない、家族を守らないといけないと、思いながら、少しでも前を見るようにしています。

21日なので明日ですね。がんばって下さいという言い方も変ですが、頑張ってください!!!

Q確定申告は何年前まで申告できますか?

1.確定申告をしたことがないのですが、確定申告は何年さかのぼって申告できますでしょうか。

2.今年も申告しませんでしたが、今申告はできるのでしょうか。

3.本人でなく代理で申告できますか?その時代理人に委任状など必要でしょうか。

4.確定申告に必要な書類を教えてください。

よろしくお願いします。m(_ _)m

Aベストアンサー

1 確定申告書を提出することができる日の翌日から5年間です。ただし一度でも当該年分の確定申告をすると、以後は、還付金を受けるための手続きは確定申告ではなく「更正の請求」になるため、確定申告をした日の翌日から一年間が期限となります。

2 H20年分の所得税に関する確定申告は、申告義務のない方であれば、H24の12月31日まで提出することができます。

3 税務代理は税理士資格のあるものしかできません。しかし、申告書の内容を本人が確認したうえでこれを許可し代筆・代理提出する分には資格は不要です。

4 適用を受ける控除の種類などによって必要な添付書類は変わるため一概には言えません。
最低限必要なものとしては
当該年分の所得にかかわる源泉徴収票、印鑑 この2つは必ず必要です。

Q4年分の無申告の期限後申告について

時期としては少し早いですが、昨年分の確定申告を済ませて来ました。
初めての申告で、白色です。
フリーランスで小売+原稿料の事業所得があるのですが、
原稿料からの源泉徴収分でまかなえてしまい、いくらか還付がありました。

相談はここからです。

実はいままでこのような生活を10年以上無申告で続けていました。
還付があるなら申告をしていなくても無申告を咎められはしないだろうと思ったのですが、
事業者の場合は所得が38万円を超えれば申告が必要と知りました。

そこで5年前まで遡って4年分を申告をしたいのですが、帳簿はつけていません。

仕入れの金額や数はわかりますし、領収証は保管してあります。
売れた数などはここ三年ほどはかなりいい加減につけてあるのですが、
それ以前のものはありません。


・期限後の申告の場合でも、白色とはいえどんぶり勘定の申告書でも許されるのでしょうか。
 しかも還付請求になってしまうので厳しくチェックされますか。
 (売れ数がわからないので、その年に仕入れたものがその年にすべて売れたと仮定、
 などが許されるのかどうか、など)

・過去の四年分はそのどんぶり勘定でだしてみる限り、
 やはり源泉徴収により還付がある計算なのですが、
 その場合は無申告課税などはかからないのでしょうか。

・以前原稿料をもらった会社がすでに廃業状態で、
 無くした支払調書を再発行してもらえないのですがなにか方法はないでしょうか。


・どの段階で税務署に連絡をするべきでしょうか。


もし所得税は還付になるとしても、住民税や国保の追徴があることは覚悟しています。
申告しないまま続けて数年後、あるいは今年にでも税務調査で7年分を調べられるより、
自分から申告したいのですが、とても不安で毎日眠れません…。

長年の無申告を反省し、申告しようと計算したら実は還付、ということで、
逆に税務署からの風当たりが強そうな気がして…。

アドバイスをお願いします。

時期としては少し早いですが、昨年分の確定申告を済ませて来ました。
初めての申告で、白色です。
フリーランスで小売+原稿料の事業所得があるのですが、
原稿料からの源泉徴収分でまかなえてしまい、いくらか還付がありました。

相談はここからです。

実はいままでこのような生活を10年以上無申告で続けていました。
還付があるなら申告をしていなくても無申告を咎められはしないだろうと思ったのですが、
事業者の場合は所得が38万円を超えれば申告が必要と知りました。

そこで5年前まで遡って4年分を...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>還付があるなら申告をしていなくても無申告を咎められはしないだろうと思ったのですが、事業者の場合は所得が38万円を超えれば申告が必要と知りました。

おっしゃるとおり、「還付」になるなら、一切お咎め無しです。
何しろ「納めなくて良い所得税」を納めているのですから、褒められこそすれ咎めようがありません。

なお、「所得税の確定申告」が必要な人は、以下のように規定されています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(4) (1)~(3)以外の方の場合
>>各種の所得の合計額…から所得控除を差し引き、その金額…に税率を乗じて計算した所得税額…から配当控除額を差し引いた結果、【残額のある方】は、確定申告が必要です。

「所得税が還付になる人」は、「残額がある」どころか「マイナスになる人」なので、「所得税の確定申告」をする義務」はありません。

>期限後の申告の場合でも、白色とはいえどんぶり勘定の申告書でも許されるのでしょうか。

もちろんです。
「帳簿の作成・保存」が義務付けられていないのですから、「税務署」は「提出された申告書」のみで判断する以外にありません。

なお、世の中には、事業を始めたはいいが「確定申告って何?」「帳簿って何?」というような人はいくらでもいますので、税務署もその点は慣れたものです。

『白色申告の話』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html
『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm

>…還付請求になってしまうので厳しくチェックされますか。
>売れ数がわからないので、その年に仕入れたものがその年にすべて売れたと仮定、などが許されるのかどうか、など

「帳簿」がない以上、yagoo5さんの人柄と交渉力次第です。(冗談ではなく税務署の職員さんも人間だということです。)

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html

>過去の四年分はそのどんぶり勘定でだしてみる限り、やはり源泉徴収により還付がある計算なのですが、その場合は無申告課税などはかからないのでしょうか。

「加算税」や「延滞税」は「本税」にかかるものなので、「本税がマイナス」の場合はかかりません。

『No.2024 確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>…無くした支払調書を再発行してもらえないのですがなにか方法はないでしょうか。

支払調書は添付不要です。
本来は自分が「領収書」を出すべき性質のものです。

『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html

>どの段階で税務署に連絡をするべきでしょうか。

所轄の税務署がまだ暇ならすぐに出向けばよいでしょうが、混みだしている場合は、「平成24年分」の申告期限が過ぎてからが良いのではないでしょうか?
混雑している最中だと「このクソ忙しい時に!」となって心証はあまり良くないでしょう。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『大混雑の確定申告』
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
『税務署 混雑開始』
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html

>もし所得税は還付になるとしても、住民税や国保の追徴があることは覚悟しています。

「所得税が還付になる」ということは、「所得金額=所得控除」ということはないですよね?

おそらく、「所得金額<所得控除」でしょうから、いくら「住民税」の所得控除が「所得税より少なめ」とは言っても、必ずしも「所得金額>所得控除」になるとは限らないのではないでしょうか?

『各種控除一覧表|彦根市』(所得税・住民税)
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

-----
「国保」については、「保険料(あるいは税)」を遡及して賦課できるのは「2年ないし3年」です。

『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html
>>[3.遡及賦課]の項を参照

なお、「市町村国保」の保険料については、「住民税方式」と「旧ただし書き方式」というものがあって、平成25【年度】から「旧ただし書き方式」に統一されました。

何が違うかというと、「住民税方式」が「住民税の増減」に合わせて保険料も変わるのに対して、「旧ただし書き方式」は「所得控除」が「基礎控除33万円」しかないということです。

『国民健康保険 保険料の計算方法』
http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm

>申告しないまま続けて数年後、あるいは今年にでも税務調査で7年分を調べられるより、自分から申告したいのですが、とても不安で毎日眠れません…。

税務署も「税金が徴収できない相手」に時間を割いているほど暇ではありません。

とはいえ、心配なら、とりあえず所轄の税務署に連絡して「まだ暇だから相談に来てください」となれば出向けば良いでしょうし、「もう混んでるから後にして」と言われれたら後にすれば良いでしょう。(どちらにしろ「期限後申告」ですし、還付申告なら5年間いつでも良いことになっています。)

>長年の無申告を反省し、申告しようと計算したら実は還付、ということで、逆に税務署からの風当たりが強そうな気がして…。

担当する職員さんによっても違うでしょうが、「きちんと申告しよう」という納税者を邪険に扱うほど「税務署」はひどい役所ではないです。(ちなみに、私は部外者です。)

せっかく「還付」になるなら、(嫌味を言われようがなにしようが)しっかり「還付」を受けて、これからしっかり稼いでたくさん納税してください。(まともな税務署職員さんならそう考えます。)

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155

『税務署の仕事』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門…個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。そのほかにも法定調書等、資料情報の収集整理も行っています。
『大阪国税局からのお知らせ>記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

(備考)

「所得税の確定申告」をすれば、「申告のデータ」が自動的に市町村に提出されますので、本来は別途「住民税の申告」をする必要はないのですが、今回は、「確定申告書の控え」を持参して申告してしまったほうが「気が楽」でしょう。(私ならめんどくさいので通知が来るまで待つかもしれませんが。)

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

ちなみに、「住民税の申告」は、「収入0円」でも「原則」申告が必要です。
なぜならば、「住民の収入(≒所得)状況」は、「行政サービスの基礎資料」になるからです。
ですから、「無申告」だと、「国保保険料の法定軽減が適用にならない」など、逆に損になることがあります。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>還付があるなら申告をしていなくても無申告を咎められはしないだろうと思ったのですが、事業者の場合は所得が38万円を超えれば申告が必要と知りました。

おっしゃるとおり、「還付」になるなら、一切お咎め無しです。
何しろ「納めなくて良い所得税」を納めているのですから、褒められこそすれ咎めようがありません。

なお、「所得税の確定申告」が必要な人は、以下のように規定されています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』...続きを読む

Q確定申告の時効

年の途中で会社を退職して、そのまま年末調整をしていなければ、翌年の春に確定申告をしなければなりませんよね?
その確定申告をしていなかった。
税金は納めなければならない金額にまでいってから申告義務があるそうですが、いずれにしても故意でなければ5年で時効、故意であっても7年で時効になるのですか?

またこの時効は、申告を怠っていた。ということの刑事罰の時効(公訴時効)でもあるのですか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…年の途中で会社を退職して、そのまま年末調整をしていなければ、翌年の春に確定申告をしなければなりませんよね?

いえ、「給与の収入金額が2,000万円以下」で、なおかつ、同じ年に他に所得がない(または一定額以下の)場合は、「確定申告」は義務ではありません。(「還付」を受ける権利があるだけです。)

『【確定申告・還付申告】>Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(1) 給与所得がある方
>>イ 給与の収入金額が2,000万円を超える
>>ロ 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える

上記のルールは、「給与所得がある方」に適用になるもので、「中途退職」していても変わりません。

『中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
>>…中途退職したまま再就職しない場合は年末調整を受けられませんから、【所得税は納め過ぎのままとなります】。
>>この納め過ぎの所得税は、翌年になってから確定申告を【すれば】還付を受けられます。
>>この申告は、退職した翌年以降5年以内であれば行うことができます…

>…税金は納めなければならない金額にまでいってから申告義務がある…

はい、計算した結果、【所得税に過不足のある人】は「確定申告しなければいけない」ことになっていますが、上記のように「給与所得のある人」は【特別なルール】が適用になります。

つまり、【給与所得者は】、「所得税に過不足があっても、一定の条件を満たすと確定申告不要である」ということです。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

なお、「給与所得者」【以外】でも、「所得税が納め過ぎになっている」場合は、(当然ではありますが)確定申告しなくてもペナルティはありません。

>…故意でなければ5年で時効、故意であっても7年で時効になるのですか?

はい、「意図的な所得隠し(脱税)」があきらかでも、7年を超えてしまうと(時効にかかると)「徴税」することはできなくなります。
もちろん、「脱税を行った人物である」という記録はしっかり残ることになります。

『税金の時効』
http://rh-guide.com/other2/zei_jikou.html

>…この時効は、申告を怠っていた。ということの刑事罰の時効(公訴時効)でもあるのですか?

上記の記事にもありますが、「公訴時効」は「5年」です。

『[PDF]脱税犯の公訴時効 No.3 - (株)中央経営コンサルティング』
http://www.cmc.ne.jp/whats_new/daily/contents/20070829.pdf

*****
(備考1.)

「給与所得者」が特別扱いであるのは、「給与の支払者」にいろいろな義務が課せられているため、「所得税のとりっぱぐれが少ない」という背景があります。

別の見方をすれば、「給与所得者は自分の意志で脱税するのが困難である」「だから課せられる義務も少ない」ということです。

以下は、(給与の受給者ではなく)「給与の支払者」にいろいろな義務が課せられていることに関する参考情報です。

『事業主がしなければならない源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2110.htm
『確定申告によって源泉徴収義務は消滅するか』(2008/03/19)
http://www16.ocn.ne.jp/~nisizuka/shotoku26.html
『源泉所得税の徴収漏れが特別損失(会社負担)に|Business Report Online』(2012/12/10)
http://bro.jp.oro.com/business_news/%E6%BA%90%E6%B3%89%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%BE%B4%E5%8F%8E%E6%BC%8F%E3%82%8C%E3%81%8C%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%90%8D%E5%A4%B1%EF%BC%88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%B2%A0%E6%8B%85%EF%BC%89%E3%81%AB/

*****
(備考2.)

ここまでの回答は「所得税のルール」です。
地方税である「個人住民税」の「申告」については、まったく別のルールがあります。

なお、「給与所得者は申告の義務が生じることは少ない」という点は、「所得税」と同様です。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

*****
(その他参考URL)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
(越谷市の案内)『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)とは ? よくある質問』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14705/000484.html
>> (質問)私は、会社員ですが勤め先の給与以外に15万円の収入があります。所得税は申告義務がないと聞いたのですが、住民税はどうすればいいですか。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…年の途中で会社を退職して、そのまま年末調整をしていなければ、翌年の春に確定申告をしなければなりませんよね?

いえ、「給与の収入金額が2,000万円以下」で、なおかつ、同じ年に他に所得がない(または一定額以下の)場合は、「確定申告」は義務ではありません。(「還付」を受ける権利があるだけです。)

『【確定申告・還付申告】>Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.ht...続きを読む

Qヤフオクで税務署からお尋ねがあるのはどれくらいから

今年に入ってから ヤフオクで毎月約30品で7~8万円分ぐらい落札されてるのですが、
これぐらいの取引をしていて、税務署からお尋ねなど来ることはありますか?
だいたいどれくらいの、出品・落札額・評価数の方を税務署は見ているのでしょうか?


私は無職で常時70~80出品 評価は300 収入?は控除ギリギリぐらいの35万前後になる予定。
一時所得50万 + 雑所得36万 計86万までは申告しなくて良いのでしょうか?

Aベストアンサー

申告義務があるかないかの点。
一時所得50万円÷2=25万円
雑所得36万円
総所得61万円
基礎控除38万円
課税所得は61-38=23万円

他に所得控除がなければ、11,500円の申告所得税が出ます。
納税額が出るなら、申告義務ありです。

ヤフオクでの出品物は「生活用動産で不要になったもの」の譲渡は非課税です。
しかし仕入れて売ってるとなると「事業」です。
評価300というと相当な経験値です。継続的な取引者とみられると存じます。
当局はたまたま売ってるというよりも継続的な取引きをターゲットにしますので、調査対象にならない保障はないです。

確定申告書の提出義務があるかないかは、一度確定申告書を作成してみて納税額があるか無いか判断するしかありません。納税額がでるなら義務有りです。
最低限の基礎控除額は38万円ですから、課税所得が381、000円以上になれば申告義務ありとなります。

Q脱税したら、何年捕まりますか?

つまらない質問ですみません
よくちまたで、数千万の脱税とか聞きますが
一般人が、年収三百万有ったとして、年収百万の確定申告をしたとして、三年間誤魔化し
後に修正を三年分出したらどれくらいの、課税になるのでしょうか
後、見付かると二倍位の課税になりますよね
その場合、支払い出来ないと、何年間収監されるのでしょうか牢屋に入れば、チャラになるんですよね?

Aベストアンサー

悪質度によるのですが、だいたい1億円の所得なり売り上げを誤魔化すと実刑を食らう率が高くなります。
もちろん悪質な場合ではそれ以下で、素直に罪を認めて修正に応じた場合は実刑を食らわない事もあります。
ようするにケースバイケース、財務省が法律だ!って所ですね。

ちなみに実刑を食らったからと言って税金の支払いが無くなる事はありません。
法定最高金利(年約15%)で支払い税額が増えていきますので、まさに雪だるま式です。
ちなみに自己破産しても納税義務は消えません。

Q税務署から通知がきました・・・

税務署から確定申告書につきまして、お尋ねしたいことがありますという旨の通知がきました・・・
お尋ねしたい事項の欄に口座に多額の入金が確認されておりますと記載されています。

通知に記載のある期間に彼氏がチケットをインターネットオークションで売った金額を私の口座に入金されるようにしてました。(私のIDを使っていた)
これは彼氏の税金対策だと言われておりある程度金額が貯まったらそのお金を引き出して渡すということをしてました。

周りの方の助言もあり怖くなったので去年の年末で止めてもらいましたが・・・
税務署の通知はこのことでしょうか?

またもう一つ心当たりとして私は昼と掛け持ちで夜の仕事もしてます。
そのことでしょうか・・・??

あともうひとつ・・・
書いてる間に思い出しましたが住民税の支払いを失念しておりまして・・・
振込用紙もなくなってしまっており、このことでしょうか??

いろんな諸事情があり夜の仕事をして副収入を得ていることは絶対にばれたくはありません。

思い当たることが多く電話するのがめちゃくちゃ怖いです・・・↓↓↓多額の税金を払わなくてはいけなくなるのでしょうか?
彼氏にIDを貸していたことで捕まったりするのでしょうか?

どうしたらよいでしょうか???
アドバイスお願い致します。

税務署から確定申告書につきまして、お尋ねしたいことがありますという旨の通知がきました・・・
お尋ねしたい事項の欄に口座に多額の入金が確認されておりますと記載されています。

通知に記載のある期間に彼氏がチケットをインターネットオークションで売った金額を私の口座に入金されるようにしてました。(私のIDを使っていた)
これは彼氏の税金対策だと言われておりある程度金額が貯まったらそのお金を引き出して渡すということをしてました。

周りの方の助言もあり怖くなったので去年の年末で止めてもら...続きを読む

Aベストアンサー

一般の女性の立場からすると、まさかの税務調査でしょうね。
心中、お察しします。


■税務署からの連絡の意味

今回の税務署からの連絡からは「口座への入金」が確認されています。
経緯はわかりませんが、何かしら裏が取れたということです。

普通、税務署から銀行口座の裏を取って・・・ということはしません。
闇雲に照会をしても、時間と労力の無駄ですから。
税務調査権は別の使い方をします。

今回は、ネットオークション会社や金融機関からの情報を基に動いたか、
お付き合いされている方の税務調査の流れが推測しやすい理由です。

労働収入が2ヶ所有ることが見つかった可能性もありますが、
その場合は違った表現を使うので可能性は低いかと思います。

正直にお話になることです。
そうすることで、余計な納税を避けることができるかもしれません。

残念ながら税金を追徴される可能性が高い状況ですので、
ここは払うべき税額をいかに少なくするかに知恵を働かせるべきです。


■彼氏が言うところの「税金対策」

普通、「税金対策」とは節税のことを指します。
ただし、オークションに関することで言えば「脱税」になります。
「脱税は犯罪」です。

オークションの売上および所得は申告されるケースが少なく、
アングラ経済(地下経済)の代表例の1つと言われています。
よって、税務署も取り締まり強化をしています。
それも公に「強化するぞ!」に宣言していたくらいですから。
消費税の増税を決める一方で、野放しにするはずがありません。


■捕まるの?

質問者様の状況では、そんな大それた話になることはありません。


■税金を延滞すると。 

税金を滞納すると、1万円につき最初の60日は2円/日、
それを過ぎると4円/日を 延滞税 として求められることになります。
このお金の請求がいつから発生するかについては、状況によります。
税務署の方に確認するのが一番です。


■所得を申告しないと。

加算税(過少申告加算税・重加算税)は罰金のような存在です。
本来納めるべき税金にプラスして納めることとなります。


■住民税

これは税務署=国税ではありません。
よって、住民税についてはまったく話題になりません。
ただ、財産が競売に掛けられた時は、売上代金の分配が行われるため
質問者様の住民税を管轄されている地方公共団体との連絡がなされます。


■雑考

公務員に対する発言として、
よく「俺たちの税金で食わしてやってるんだ。」というセリフを聞きます。

でもよくよく考えてみてください。
正しい手続きを踏んで正しく納税している市民からしてみれば、
修正申告を求められ、過少申告加算税・・・ましてや重加算税を
課税されている人と一緒にされたくは無いのではないでしょうか。

「見解の相違」という便利な言葉がありますが、
そこそこの企業や富裕層でなければ「見解の相違」が生まれるような
余地(税務処理)って起きるものではありません。

また、そのセリフを言った人のお客様の中には公務員もいることでしょう。
私は個人事業主なので、お客様やファンになっていただく可能性がある
方々に向かって乱暴なセリフを発言することはありません。

ま、そんな理屈の前に、現状、質問者様は弱い立場にいることは
間違いありません。

要は、非常識的な姿勢で税務署に対峙すべきではないということです。
失敗すると、払わされるお金が増えるだけですから。

一般の女性の立場からすると、まさかの税務調査でしょうね。
心中、お察しします。


■税務署からの連絡の意味

今回の税務署からの連絡からは「口座への入金」が確認されています。
経緯はわかりませんが、何かしら裏が取れたということです。

普通、税務署から銀行口座の裏を取って・・・ということはしません。
闇雲に照会をしても、時間と労力の無駄ですから。
税務調査権は別の使い方をします。

今回は、ネットオークション会社や金融機関からの情報を基に動いたか、
お付き合いされている方の税務調査の流...続きを読む


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