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家族や親族、会社からなどではなく、個人対個人の関係で金銭援助を受ける場合に税金がかからないようにする方法はあるでしょうか?年間110万円を超える場合は贈与税がかかると認識していますが、年間110万円を超える額を渡されても税金がかからない方法を探しています。
具体的には、毎月30万から40万程度での額です。

下記が思いついた方法と、それについてお聞きしたい質問事項です。宜しくお願いします。

<方法>
「贈与」とならないように借用書を残す。借用書には必ず利子の文言をつける。
また、返済の証拠としての書類も残す。返済は痕跡が残るよう、手渡しでなく銀行口座に入金する。

<質問>
・返済の証拠としての書類ですが、「借用書」のような呼び名は何かありますか?
また、記載すべき事項やフォーマットなどあれば教えてください。
・渡される30万から40万の他に収入がないため、返済金はこの渡されるお金から捻出します(つまり、借金が収入ということです)が、何か問題があるでしょうか?
・「その方法でも税金はかかる」「この点はこうした方が良い」「こういった点に注意が必要」などあれば教えてください。

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A 回答 (5件)

そういう場合、贈与になりますから、貴方の手法は無駄です。

寧ろ生活保護の受給を案内したりとかを優先すべきでは。
年間500万円近くを無税で貸して返済不能、考えられません。
300万円位は稼ぐように求める(就労不能ならば、年金請求とか可能な手段を取る、入院費ならば健康保険の高額療養費を申請する等)。
でやれる手段を取って無理な分をカバーすれば年間110万円未満に収まる筈です。
住宅ローンをカバーしたいならば、貴方が銀行に全額返して(代位弁済)銀行の抵当権を譲り受け、条件緩和すれば良い。又は家をローン付きで買い取り(借地権設定)、ローンを摘除する(抵当権を〇〇円で抹消するよう要求し、無理なら増価競売に附するよう求める)。ローン残高と借地権設定で恐らく買い取り価格は0の筈。ローンを安く叩ければこちらは払いが減り有利に。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
なるほど。不足分のみが110万円以下に収まるよう、何らかの収入があればいいということですね。

お礼日時:2011/11/25 03:08

借入は月々30万でも返済は月々7万程度とし、利息は3%程度、返済期間は数十年単位]


という借入が、金銭消費貸借契約といえますかねぇ。
毎月23万円借入が数十年間続くわけですよね。
すると「借入残高」がただただ増え続けるわけです。

まるっきり頭を切り替えて考えてみたらどうでしょうか。

貴方が金貸しだとします。
毎月30万円の貸付。
返済が月7万円。利息も支払う。
という条件で金を貸すかどうかです。
まず「お客さん、冗談言わないでくれ」か「おととい来い」とお断りするでしょう。
商売にはならないからです。
仮にこの条件でお金を貸してるというなら、完璧に贈与ですよ。

確かに「借金」なら贈与税はかかりません。
だからこそ「お金を貰ったのではなく、借りたことにする」というスキームが考えられて、そのスキームの中では「金銭消費貸借契約書を作っておくこと、利息も設定しておくこと」とされます。
しかし契約書があること、利息設定があること自体が「金銭消費貸借契約が成立してる」ことではありません。
ここで「常識」が登場します。
上記の「貴方がお金持ち」の例で、貸さないほうが当たり前と思うでしょう。

税務署長というのは「贈与か、金銭消費貸借契約か」を判断する立場にありますが、おそらく99%は「贈与」と判断するのではないでしょうか。
貸す立場から考えたら「お貸しできません」とするのが当たり前のことを「貸します」と云ってるのです。
これは「貸します」という用語を使ってるだけで「さしあげます、返済は不要」というのと同じです。
つまり贈与です。

街の愚連隊に「金貸してくれ」と言われて財布の中身を渡したときに「返してもらえる」と思ってる人は皆無でしょう。
ここでいう「貸してくれ」は「よこせ」という意味だと知ってるからです。
あなたとその相手は「貸す」「借りる」という表現を使ってるだけで内容は「贈与」ですね。
失礼ながら、金銭消費貸借契約書の作成、利息の取り決めなど「おわらい」です。

この回答への補足

回答有難うございます。貸す立場から考えていくらかでも利のある条件でなければ、書類をいろいろと揃えてもやはり説得力に欠けるのですね。

補足日時:2011/11/01 17:51
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 質問者様の文章から、節税という名の脱税の手法を聞き出したいのかと思いました。



 そうではないというのでしたら、公には養子縁組だったら毎月生活費としてある程度の金額を渡しても合法。社会通念上、相当な金額なら税法の入る余地はありません。まあ、他にもいろいろありますが書けないでしょう。一応、公の場ですから。。。
 大した仕事をしてなくても(してないように見えても)給与で払ってしまう人も居るでしょうし、質問者様が30万~40万/月 渡そうとしている人が特別な人で、その能力として報酬が正当だと認められれば、それなりにってことですよね。弁護士報酬、音楽家の個人レッスンなども時給1万円~ですからね。

この回答への補足

回答有難うございます。確かに、弁護士とか何らかのプロフェッショナルとか、その人にそれだけの価値があると思うならば給与として支払うというのは理にかなっていますね。検討してみます。

補足日時:2011/11/01 17:51
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なにか、トリックを見破れという問題を読んでる気がしてしまいました。



先月借りた30万円を今月借りた30万円で返済してしまっては、手元になにも残りませんよ。
借りた、返した、借りた返したというのを繰り返すだけで、実際に現金を使えるのは最初の一月だけです。
あとの月は「実際に使えるお金はゼロ」です。
ですから、毎月返済分だけ借入額が増加しないと、毎月30万円を使うことができません。

最初の月に30万円借ります。
翌日は60万円借りて、そこから先月借りた30万円を返します。手元に30万円残ります。
その翌日は90万円借りて、そこから先月借りた60万円を返します。手元に30万円残ります。
その翌日は120万円借りて、そこから先月借りた90万円を返します。手元に30万円残ります。
その翌日は150万円借りて、そこから先月借りた120万円を返します。手元に30万円残ります。
その翌日は180万円借りて、そこから先月借りた150万円を返します。手元に30万円残ります。
その翌日は210万円借りて、そこから先月借りた180万円を返します。手元に30万円残ります。
その翌日は240万円借りて、そこから先月借りた210万円を返します。手元に30万円残ります。
その翌日は270万円借りて、そこから先月借りた240万円を返します。手元に30万円残ります。

というように永遠に借金が減りません。
これを税務当局に「借金です」と主張し、それが通じるかです。
「贈与です」と判断されたときには、金銭消費貸借契約書もあるし、返済意思もあるとして対抗するだけです。

「渡される30万から40万の他に収入がないため、返済金はこの渡されるお金から捻出します」という点は「それは返済ではなく贈与です」と云われるでしょうね。
収入がないのに返済は無理です。

この回答への補足

回答有難うございます。
説明不足だったようで申し訳ありません。
借入は月々30万でも返済は月々7万程度とし、利息は3%程度、返済期間は数十年単位でと考えていました。
このような記述を盛り込んだ金銭消費貸借契約書を交わしていても、税務署からは贈与だとみなされるのでしょうか?
月々30万受け取っても贈与とみなされないようにするには、どの程度の利率、返済期間が妥当なのでしょうか?

補足日時:2011/10/29 19:55
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借金をきちっと形に残して行うにはどうすればよいかという質問ですか?



それとも、もしかして、借金と見せかけて金銭援助(贈与)するにはどうしたら良いかという質問ですか?つまり、脱税する方法を質問してます?

この回答への補足

回答を有難うございます。「脱税」は表現がきついですが、借金と贈与の線引きはどういう判断になるのかなと思いまして。返してもらうつもりなのであくまで借金ですが、商売目的ではないので出来る限り好意的な条件で貸したいんです。最終的には税務署の判断になるのだと思いますが、「これはあくまで借金であって贈与ではない」と主張できるようなやり方がないかなと思いまして。

補足日時:2011/11/01 17:45
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Aベストアンサー

#1です。#3さんの記載についてひとこと。
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Aベストアンサー

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友人からお金を貰う。

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詳しい事情は割愛させて頂きます。
(犯罪に関わるお金ではありませんし犯罪に使用するつもりでもありません)
(お互いの個人情報も知り尽くした信頼できる仲間ですので詐欺などのことでもありません。)

この場合贈与として貰った場合、
万が一友人が3年以内?に亡くなれば贈与税がかかってしまうと思うのですが、
寄付するという旨の意思を書いてもらえば税金等はかからないでしょうか?
貰うならば万が一の事を考え税金等の心配をせずに頂きたいと考えています。
税金等お詳しい方にご教示頂きたいです。

追記:頂くお金は友人の個人的な財産です。
個人から個人へプレゼント的な意味合いでの受け渡しです。
背景を割愛したので伝わりにくいかもしれませんが、
友人は『正月に近所の子供にお年玉をあげる』ような感覚であると思います。

Aベストアンサー

>友人より100万円以上のお金を頂くことになりました。
すごいですね。

>万が一友人が3年以内?に亡くなれば贈与税がかかってしまうと思うのですが、
いいえ。
3年以内どうこう関係なく、もらった時点で贈与税は発生します。

>寄付するという旨の意思を書いてもらえば税金等はかからないでしょうか?
無理でしょう。

>貰うならば万が一の事を考え税金等の心配をせずに頂きたいと考えています。
200万円くらいなら、2年に分けてもらえばいいですよ。
最初から基礎控除を超えて贈与するのがわかっていて何年かに分けることは、本連年贈与といって本来ではないし、贈与税の対象とされることもあります。
2回くらいに分けるなら税務署もそんなに追及などしないでしょう。

ただ、最初から200万円もらう予定だったということでなく、あくまで最初に100万円もらいました(あげました)、そして次の年になったらもう100万円もらいました(あげました)。ということにするわけです。
脱税とはいえない範囲の節税でしょう。

私は、公共事業で特別控除をより多く受けるため2か年に分けて売り、税務署でも最初はこれだけ売った、でも、翌年になったらもう少し売ろうと思ったということならOKだということを経験しています。

>友人より100万円以上のお金を頂くことになりました。
すごいですね。

>万が一友人が3年以内?に亡くなれば贈与税がかかってしまうと思うのですが、
いいえ。
3年以内どうこう関係なく、もらった時点で贈与税は発生します。

>寄付するという旨の意思を書いてもらえば税金等はかからないでしょうか?
無理でしょう。

>貰うならば万が一の事を考え税金等の心配をせずに頂きたいと考えています。
200万円くらいなら、2年に分けてもらえばいいですよ。
最初から基礎控除を超えて贈与するのがわかって...続きを読む

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生計が別の親族にお金を貸しました。毎年いくらかの利子が入るとして、それには税金がかかると思うのですが、年間いくらくらい利子所得があると税金がかかるのでしょうか?またその利子所得は、別のある収入(給与所得等)と関係がありますか?

Aベストアンサー

>利子所得に税金がいくらかかりますか。

利子所得だけで税金を計算するのではなく、給与所得と合算して税金を計算します(総合課税)。

先ず、
(1)営業用の貸付金の利子は、法人、個人を問わず、営業収益(売上)です。
(2)非営業用の貸付金の利子は、法人の場合は、営業外収益です。
(3)個人の非営業用の貸付金の利子は、雑所得になります。

サラリーマンで非営業用の貸付金の利子(雑所得)がある場合、それが年間20万円以下であれば確定申告は不要です。この場合は、利子所得に税金が掛からないことになります。

20万円を超える場合は、確定申告しなければなりません。この時、給与所得と利子所得を合算して税金を計算します。多くの場合は、確定申告の際に利子所得に相当する税金を納付することになります。

Q個人間のお金の貸借の場合、法定金利は何%ですか?

個人間のお金の貸借の場合、法定金利は何%ですか?

知り合いに30万借りているのですが、金利は月2万です(年80%)
個人間の場合は出資法の制限が緩く年108%だから弁護士より違法じゃないと聞いていましたが、
最近、法律関係者より違法だと教えてもらいました。
どちらが正しいのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

金銭の貸借では、利息制限法が民法に優先します(民法の特別法)。

利息制限法では、元本が10万円未満は20%、10万円~100万円未満は18%、100万円以上は15%が上限と定められ、それを超える部分は無効とされています。
利息制限法は、個人・法人を問わず適用されます。

一方、出資法では個人の場合109.5%が上限ですが、これは刑事罰を適用するかどうかの上限金利であり、109.5%を超える金利をとれば、おまわりさんにつかまってしまいます。

要は、刑事と民事の違いで、個人間の金銭貸借では、109.5%以下であれば、刑事罰を受けることなく金銭貸借契約を成立させることができ、当事者間でその金利に争いがなければ、利息は受け取れます。

しかし、債務者が利息制限法を盾に争った場合、利息制限法の金利を超える部分は無効とされますから、利息制限法の金利を超える利息は受け取れませんし、すでに受け取っていれば返還に応じなければならなくなります。

Q手渡しで大金を渡せば贈与税はかからない?

質問のとおりです。
善悪でいえばもちろん悪ですが
手渡しだったら
ばれないですよね?
ばれないから税金はかからない?
これが脱税になるんですね。
警察につかまるんですか?

Aベストアンサー

贈与税の基礎控除額は110万円ですので、「大金」の範囲ですが、110万円以上で手渡しできる額として、一般的な市民感覚内?の額・・数百万円から1000万円強くらいと仮定します。

一般的には現金でなくても銀行口座間での異動でも税務署はそこまで調査しません、できません。

通常は家(不動産)を買う、建てる場合に、お尋ね文が来て資金の出所を調査され補足されますが、それ以外では、税務当局に補足されることはありません。

あくまでも一般論です。

Q贈与はなぜわかるのですか?

知識が乏しく単純な質問で恐縮ですが、

親から子への贈与は一体いつだれが調査するのでしょうか?
銀行が税務署に逐一報告しているとは思えませんし・・。
例えば親の口座からお金を引き出し、子供の口座に入金するような場合です。あるいは手渡しなども考えられます。

よく子供用にお金を貯めておき、必要な時(子供の住宅購入資金や結婚資金など)で親から子へお金を渡す事は当然ある事ですが、こういう時はどうなるのでしょう?
口座を経由せず手渡しならわからないのしょうか?
あるいは最初から子供名義の口座にして貯めておけばいいのでしょうか?
課税調査のシステムがよくわかりません。

あわせて夫から妻に対するお金の出し入れも贈与になるのでしょうか?
すみませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担します。

不動産を持った場合に判明するのが一般的でしょう。
不動産の所有権変更などがあった場合は、法務局から税務署にデータが報告されます。
税務署では「売った人間」「買った人間」両者にお尋ねという質問文を発送し、回答を得ます。

不動産をいくらで買ったのか、その資金はどこから得たのかという質問に答えます。
答えたくなければ答えなければ良い話ですが、調査官が「おこんにちは」と家に来られるより良いので、多くの方が答えます。
それで「不動産購入資金としてもらった」のが分かるというわけです。

家を新しく建てたという場合には、ローン控除が受けられますので、これを受けるために「いつ、どんな家を購入して、その資金はどうしたか。」などを不動産登記簿や住民票など必要書類を添付した申告書を提出します。
この資料に「誰からいくら現金を貰った」と記載するので、分かります。
書かなければバレナいだろうとは、思うのですが、銀行からのローン残高とか手持ちの資金からいくら出したのかなどを記入していくうちに「ごまかして書いてもバレそうだ。正直に記載しよう」となるのです。

これ以外にも「ばれる」のは、近所の人がする「タレこみ」です。
また、贈与行為を隠していて税務署につかまって追徴されたという人が、積極的に「おれはバレタ。残念だ」と新聞に発表するわけではないので、「ばれないんんじゃないの。聞いたことないし」というレベルになってると考えられます。
恥ずかしいので口にしない人のほうが多いでしょう。
実際には、贈与税の無申告で追徴されたという方は結構いるようです。
公になってないので「現金だとばれない」という都市伝説ができてるのでは?が私の意見です。


夫から妻に対して現金を渡す行為は「相互扶助義務」の範囲でしたら贈与税はかかりません。
つまり生活費として渡してるなら、その金額が「それは、いくらなんでも多いだろ」という額でない限り贈与税は非課税です。
また所得税も非課税です。

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修...続きを読む

Q弟にお金を貸すのに税金はかかりますか?

母が弟に1500万円ほどお金を貸すことにしたそうですが、普通に銀行に行って1500万円引き出してそのお金をそのまま弟に渡す・・・というのは可能でしょうか?贈与税とかかかるのは嫌だし、毎月決まった金額を返済してもらうよう両者で話し合いはついているらしく、あとは税金云々の問題だけなのですが。
どこかに申告しないといけないものなのですか?
うちうちで勝手にするのは無理なのでしょうか?

Aベストアンサー

証書を作成し、利息を付した方がよいでしょう。
返済には、お母様名義で返済専用の口座を作り、返済の履歴を通帳に記録しておくことをお勧めします。
返済は現金ではなく弟さんの口座からの振込みにした方がよいと思います(記録が残るため)。

利息は市中金利並で良いと思います。住宅ローンなどの金利を参考にされてはいかがでしょうか?

まず、なぜ金利を付すのかということですが、「金利を付さない貸出し」は、その貸借行為自体を税務否認
されてしまい、貸借金額(1500万)が贈与と認定される恐れがあるからです。
単に、金利を支払っても毎年の非課税枠内なのだから、金利は支払わなくても問題ない、という問題では
ありませんのでご注意を。
お金の貸借は経済的取引行為であるのに、無利子というのは、経済的メリットが貸し手にない→経済的貸借
行為ではない→贈与だ、というのが税務署の言い分です。

そして証書を作成する、ということですが、これは先の通りの税務否認を予防することと、お母様にもしも
のことがあった場合、相続財産の特定のために有効であるからです。

上記、必ずしも税務否認を受けるというものではありませんが、否認を受ける可能性のあるものは、キチン
と形式を整えておいた方がよい、ということです。

証書を作成し、利息を付した方がよいでしょう。
返済には、お母様名義で返済専用の口座を作り、返済の履歴を通帳に記録しておくことをお勧めします。
返済は現金ではなく弟さんの口座からの振込みにした方がよいと思います(記録が残るため)。

利息は市中金利並で良いと思います。住宅ローンなどの金利を参考にされてはいかがでしょうか?

まず、なぜ金利を付すのかということですが、「金利を付さない貸出し」は、その貸借行為自体を税務否認
されてしまい、貸借金額(1500万)が贈与と認定される...続きを読む


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