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現在、個人の方がオーナーとして持っているお店に雇われ店長として、勤務しています。

週6日勤務ですが、それなりに売上も立ち、給与としては悪くない金額をいただいてます。
ただ、年金・雇用保険・健康保険等は一切ないです。

なので、自分と妻の分の国民年金、国民健康保険を払っています。
確定申告に関しても、自分で申告しています。

今後、オーナーは会社をつくり、社員として私を雇用したいと言っています。

ただ将来、独立を考えているため、友人に相談したところ、「条件によっては業務委託契約のほうがいいんじゃないの」と言われました。

つまり私が個人事業主として申告し、業務委託として契約したほうが、節税にもなるかもしれないし、副業もできるし、将来動きやすくなるんじゃないのかということでした。

ちなみに会社になった場合の雇用条件については、まだ聞いていないのですが、この友人の話は検討する余地がある話なんでしょうか?

確かに今、仕事に対しての保障は一切ないので、今後もこれが付かないのであれば、社員になる意味はないのでは・・?と思っています。

長文ですが、詳しい方、教えてください。

追加情報必要あれば、追加していきたいと思います。

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A 回答 (1件)

>年金・雇用保険・健康保険等は一切ないです…



従業員数が 5人未満なら、そういうこともあり得ます。

>確定申告に関しても、自分で申告しています…

社保非加入と自分で確定申告とは、連動しません。
家政婦を雇ったような場合を除いて、雇用者は年末調整をする義務があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm

>つまり私が個人事業主として申告し、業務委託として…

その店一軒丸ごとあなたが経営するのですか。
土地建物の確保に始まって商品の仕入れから販売、回収に至るまで、すべて誰からも指図されることなくあなた一人の責で行えますか。

雇われ店長として、オーナーの管理下で仕事をさせられるのなら、給与所得者であって、個人事業主ではありませんよ。

俗に「業務委託」などと良くいわれますが、これは偽装請負であることが多いです。
自称・個人事業主は、確定申告をする段になって、税務署から突っ込まれる可能性が大いにあります。

>節税にもなるかもしれないし…

一言で節税になるなどと決めつけるのは無謀です。
個人事業主なら、売上から仕入れと経費を引いた残りすべてが「所得」となります。
一方、給与所得者であれば、実際の経費があってもなくても一定の「給与所得控除」があり、もらった額イコール「所得」ではありません。
この違いを理解していないと、大きな誤算を生むことになります。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

御礼遅くなりました。

大変勉強になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/12/01 15:25

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Q自分の立場が特殊です。開業届、青色申告で教えて下さい。

こんにちわ。
ちょっと特殊な起業なため、開業届や青色申告届けをするのか分かりません。

知人が新しく会社(株式会社)を設立しました。すでに事業届けも済んでいます。

そして自分はそこの雇われ店長のようなかたちで、4月末から自分で企画、販売などをやり、売りも仕入れも全て自分でやっています(仕入れや諸掛かりなどの費用は全て自分持ち)。給与制ではなく、売り上げた分は全て自分の所得という形です。
知人(形の上ではその会社の代表取締役になります)には一切給与などは入りません。

そこで質問は、
(1)知人曰く、「開業届」「青色申告申請」はしなくていいんじゃないの?と言うのですが、何もしなくて大丈夫ですか?

(2)また、法人税とかはどのようになるのでしょうか?私個人が払うことになるのか、それとも知人がはらうことになるのですか?いずれにせよ今年度の売上から払わないといけないのでしょうか?納税金額が怖いです・・・。

(3)私は確定申告をしないといけませんよね?(利益は全て自分の収入になるし・・・)とすると、やっぱり青色申告申請はしないとダメですか?

自分は事業主でもないし(仕事は自分で好きなように勝手にやってますが)、給料もらって雇われている形でもないので、分からないところだらけです。

宜しくお願い致します。

こんにちわ。
ちょっと特殊な起業なため、開業届や青色申告届けをするのか分かりません。

知人が新しく会社(株式会社)を設立しました。すでに事業届けも済んでいます。

そして自分はそこの雇われ店長のようなかたちで、4月末から自分で企画、販売などをやり、売りも仕入れも全て自分でやっています(仕入れや諸掛かりなどの費用は全て自分持ち)。給与制ではなく、売り上げた分は全て自分の所得という形です。
知人(形の上ではその会社の代表取締役になります)には一切給与などは入りません。

そ...続きを読む

Aベストアンサー

単純に考えて、あなたは個人事業者だと思われます。
給与所得か事業所得かの判断をする場合、まず経営者の指揮下にあるかどうかを判定します。あなたは指揮下にありませんね。次に、費用負担・リスク負担を判定します。あなたは費用の全てを負担し、利益の全てを受けています。これは明らかに給与ではありません。
その法人にしてみれば、あなたが活動した結果は成功しようが失敗しようが会社に損得を与えません。あなたがしていることは会社の事業ではないのです。個人事業を展開するにあたり、法人名を使用させてもらっているだけですね。税金には実質課税の原則というものがあります。名義にかかわらず、事業のリスクを負いその成果を享受するものが事業者として課税されます。早急に開業届けと青色申請をされるほうがよいと思います。(青色は任意ですが、申請したほうが有利です)

(株)AAAのBBBという会社 という表現がよくないですね。「BBBという会社」は登記されていないのですから、虚偽の表示です。また、(株)AAAを名乗るメリットはなんなのでしょう?実質個人事業なのに法人を名乗ると、トラブルになりかねませんよ。

単純に考えて、あなたは個人事業者だと思われます。
給与所得か事業所得かの判断をする場合、まず経営者の指揮下にあるかどうかを判定します。あなたは指揮下にありませんね。次に、費用負担・リスク負担を判定します。あなたは費用の全てを負担し、利益の全てを受けています。これは明らかに給与ではありません。
その法人にしてみれば、あなたが活動した結果は成功しようが失敗しようが会社に損得を与えません。あなたがしていることは会社の事業ではないのです。個人事業を展開するにあたり、法人名を使用さ...続きを読む

Q個人事業主なのか分からない確定申告について

現在半年ほど、飲食店を営んでおります。


経営形態として、オーナーがいます。

営業利益から20%分を差し引いた残りが自分の取り分(給料)です。

いわゆる社会保険、雇用保険などは一切引かれておりません。



オーナーはサラリーマンで小遣い稼ぎの名目で、何件か飲食店をもっているようです。

飲食店の売り上げ伝票、仕入れの伝票、現金(売上総利益)を何日かにまとめて取りに来られ、会社の経理の方に計算をお願いしていらっしゃるそうです。

家賃、水道光熱費などの固定費や一般管理費などはオーナー側で支払ってもらっています。

毎月、給料の振込みの前に損益計算書のようなもので数字は確認させてもらえます。



先月、源泉徴収票を頂きました。

給与の欄に今までの給料の総額が書いてあるだけです。ちなみに約130万です。

もちろん、所得控除は一切されていません。

「確定申告など後は自分でやれ。」と言われていたのを頂いたときに思い出しました。



このような場合、差し迫った確定申告ではどのようなことを行えばいいのでしょう?

確定申告などの本も読みましたが、そもそも自分が個人事業主なのかサラリーマンなのか、立ち居地もつかめず困っています。

ちなみに事業届けは出しておりません。



ご教授よろしくお願いいたします。
参考になるサイトや本などもご紹介いただけると勉強になります。

現在半年ほど、飲食店を営んでおります。


経営形態として、オーナーがいます。

営業利益から20%分を差し引いた残りが自分の取り分(給料)です。

いわゆる社会保険、雇用保険などは一切引かれておりません。



オーナーはサラリーマンで小遣い稼ぎの名目で、何件か飲食店をもっているようです。

飲食店の売り上げ伝票、仕入れの伝票、現金(売上総利益)を何日かにまとめて取りに来られ、会社の経理の方に計算をお願いしていらっしゃるそうです。

家賃、水道光熱費などの固定費や一般管理費などはオーナ...続きを読む

Aベストアンサー

給与収入130万-所得控除65万=給与所得65万
所得65万-基礎控除38万=課税所得27万円

>社会保険料控除とは、毎月支払っている国民健康保険や国民年金ですよね?
そのとおりです。

この27万円から、去年1年間に支払った国民年金保険料と国民健康保険料の合計額と、生命保険料控除額(最高5万円)をひきます。(扶養親族等がいればさらに1人につき38万円をひきます)
(例1)
・その合計額25万なら
27万-25万=2万  税額は、2万×5%=1,000  確定申告して1,000円納めておしまいです。(住民税の申告を兼ねるので、住民税の申告は不要です)

(例2)
・ その合計30万なら
27万-30万=-3万  納税額が発生しません。書かれているように、還付、ということもないので、所得税の申告も受け付けてもらえない可能性があります。所得税の申告義務はありません。住民税の申告のみしてください。

今年以降についてはオーナーが源泉徴収をしてさらに年末調整をする義務があります。
(すると貴方は、通常の給与を受け取っているだけの状況であれば申告不要になります)
その届けやて続きについてはオーナーとも話あう機会を設けるべきだと思います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm

オーナーが面倒がってやらないということであれば最低、貴方はしっかり申告してください。(そのうち税務署からお店には指導がいくかもしれませんが)

給与収入130万-所得控除65万=給与所得65万
所得65万-基礎控除38万=課税所得27万円

>社会保険料控除とは、毎月支払っている国民健康保険や国民年金ですよね?
そのとおりです。

この27万円から、去年1年間に支払った国民年金保険料と国民健康保険料の合計額と、生命保険料控除額(最高5万円)をひきます。(扶養親族等がいればさらに1人につき38万円をひきます)
(例1)
・その合計額25万なら
27万-25万=2万  税額は、2万×5%=1,000  確定申告して1,000円納めておしまいです。(住民税の申告を兼...続きを読む

Q業務委託でもらった報酬の確定申告方法

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

しかし去年とどいた紙は捨ててしまっていたので前の会社へ連絡し、郵送を願いました。
しかし「直接とりにきてくれないと・・・」という答えでした。

そこで質問があります。

(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?


どうぞ宜しくお願いいたします。

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000円を超えると所得税は天引きされますが、あなたの報酬の場合、月12万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

また、給与では「給与所得控除」というものが収入の額に応じて決まっていてその分を控除できますが、事業所得ではその控除はありません。
その控除の代わりに、収入から交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などその報酬を得るためにかかった「経費」を控除できます。
その経費を引いて残った額が所得になり、38万円以上だと所得税かかります。
そこから、基礎控除38万円を控除でき、自分で払った健康保険料や年金、生命保険料、扶養親族がいればその分は控除でき、残った額に対して税金がかかります。
また、去年の分ですので延滞金などがかかかるかもしれません。

経費を記入する「収支内訳書」というものがあり、様式は下記サイトを参考してください。
もちろん、税務署にも様式はあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

書き方は下記サイトを参考してください。
わからないところがあれば、税務署で教えてくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

>(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?
申告に領収書の提出は求められませんが、かかった経費の領収書を必ずもらい、その領収書は5年間とっておくことです。

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000...続きを読む


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