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給与所得者(サラリーマン)が給与の他に事業所得を得た場合は、どのようにして所得税、厚生年金、社会保険料を計算しますか?

この場合の事業所得、とは国税庁の解釈の通り、
一時所得に該当しないもの((1) 懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金、(2) 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金、(3) 法人から贈与された金品に該当しない)
雑所得に該当しないもの((1) 公的年金等、(2) 非営業用貸金の利子、(3) 著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税に該当しない)
そのほか、利子、配当、不動産、給与、退職、山林、譲渡のいずれの所得分類にも属さないもの、
要するに
「会社からの給与以外に、自分で継続的な商売をしてそれによって得られた所得」
とします。

「会社からの給与に加算して所得税を計算しなおして、確定申告をしなくてはならない」
とは思うのですが、その税率・計算方法を教えてください。

また、継続的に所得を得ていた、ということであれば、厚生年金や社会保険料も計算しなおさなくてはならないのでしょうか?

また、そのサラリーマンが、従業員(雇われ人)側の場合と、取締役以上(経営者)だった場合は計算方法や概念が違ってきますか? また一人社長の場合にはまた違った解釈になるでしょうか?

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A 回答 (3件)

>どのようにして所得税、厚生年金、社会保険料を計算しますか…



社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違いますが一般には、その会社の給与以外の所得は関係しません。
副業があっても厚生年金や健康保険が上がることはないと言うことです。
まあともかく、正確なことは会社・健保組合にお問い合わせください

>「会社からの給与に加算して所得税を計算しなおして、確定申告をしなくてはならない…

そのとおりです。
まず、年末調整をいったんご破算にし、給与による「所得」を取り出します。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『源泉徴収票』で言えば、「給与所得控除後の金額」です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …

---------------------------

次に、事業による「所得」をまとめます。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

事業所得の計算は『収支内訳書』で行い、申告書とともに提出します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

---------------------------

二つの所得を足して「合計所得金額」を求めたのち、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に該当するものを全部拾い上げます。
特別な事由がなければ、『源泉徴収票』の「所得控除の合計額」欄です。

>その税率・計算方法を…

「合計所得金額」- 「所得控除の合計額」 = 「課税される所得」
これを税率表に照らし合わせ、「所得税額」を求める。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

---------------------------

「所得税額」から、『源泉徴収票』の「源泉徴収税額」を引いた残りが、確定申告で新たに納める所得税です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>そのサラリーマンが、従業員(雇われ人)側の場合と、取締役以上(経営者)だった…
>また一人社長の場合にはまた違った…

経営者の「配当」などを無視するなら、税法的にはどちらも同じです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

よくわかりました。

お礼日時:2011/10/31 23:13

>会社からの給与に加算して所得税を計算しなおして、確定申告をしなくてはならない


給与を1か所からもらっていて、他の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。

>その税率・計算方法を教えてください。
「給与所得」と「事業所得」をそれぞれ出し、合計した所得額を計算します。
給与所得は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、事業所得は、収入から経費を引いた額が「所得」です。

その合計所得から、源泉徴収票の社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、基礎控除などを引き、課税される所得を出します。
それに、税率をかけます。
税率は、課税される所得が1949000円までなら5%、それを超え3299000円以下なら10%、それを超え6949000円以下なら20%です。

>継続的に所得を得ていた、ということであれば、厚生年金や社会保険料も計算しなおさなくてはならないのでしょうか?
いいえ。
給与の分だけです。

>そのサラリーマンが、従業員(雇われ人)側の場合と、取締役以上(経営者)だった場合は計算方法や概念が違ってきますか?
いいえ。
基本的に同じです。
取締役の報酬も給与所得です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>給与の分だけです。

わかりました。よく考えればそうですよね。もし、その人が多額の事業所得があって、会社の給与と通算して標準報酬額を算出する必要があるならば、会社が会社負担分も納めなくてはなりませんからね。
ペーペーの新入社員が
「僕、個人でも不動産業を営んでいて、そっちからの月収が100万円あるんです。」
なんて言って、給与と合計して月収120万円あったら、会社は健康保険と厚生年金の最高等級の会社負担額を納めなくてはなりませんものね。そんな馬鹿な話があるわけないか。

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2011/10/31 23:09

お聞きになってることが多いので、一部のみへ。



一年間の収入について確定申告書の提出をします。
申告書では「給与収入」「事業収入」を記載し、それぞれに対しての「給与所得」「事業所得」を出します。
所得の合計から、生命保険料控除、社会保険料控除、医療費控除、扶養控除、配偶者控除などの「所得控除」を引きます。
これが「課税所得」になります。
課税所得に所得税率をかけて、納付すべき一年間の所得税額を出します。これを年税額といいます。
年税額から源泉徴収された所得税を引いた額を出します。
これがプラスなら「納める額」、マイナスなら「還付を受ける額」になります。
計算方法は以上です。
サラリーマンが従業員の立場でも、法人役員の場合でも計算方法は同じです。
一人法人の社長の場合でも同じです。

税率についてです。
所得税率は累進税率といい、所得額に応じて高くなります。
195万円以下の部分には5%。
195万円を越えて330万円以下の部分には10%という具合です。
ですので「俺の税率を教えてくれ」といわれても、課税所得金額が不明ですと「回答不能」です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
質問が言葉足らずでした。
給与所得者が、事業も行っている場合、給与所得と事業所得は合計して課税するのか、それとも分離して課税するのか、あるいはそれ以外の方法で計算するのか、を知りたかったのです。

また社会保険、厚生年金についても、給与以外に事業所得があった場合、合計して計算をし直すのか、それとも給与所得のみで標準報酬額を決定し、それをもとに保険料等を算出するだけでよい(つまり会社が天引きする額以外にはどんなに事業所得があろうとも、追加で納める必要はない)のか、を知りたかったです。

所得税の累進課税については理解しておりますので、課税額がわかれば自分で計算できます。


またのご回答をよろしくお願いします。

お礼日時:2011/10/31 23:01

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Q個人事業主で、給与所得を得ている場合の確定申告

4年ほど前から契約社員として働いており、そこで「社会保険」にも加入し、専業主婦である妻を扶養にしています(まだ子供はいません)

2012年1月にインターネットを使った小売事業を始めて、個人事業開業の手続きをしました(店舗などはなくHPのみでの営業をしています)

それから今まで契約社員として働いていた時間を「社会保険」に加入できるギリギリのライン?月120時間ぐらいに減らしてもらい、あとは自分の事業に時間をあててきました(妻を青色専従者とし、昨年の給与は100万円支払いました)

昨年末には、契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行い、私の生命保険と医療保険、妻の医療保険の控除手続きをし、源泉徴収票を受け取りました。


そして今回が初めての確定申告(やよいの青色申告12を使用)なんですが、分からない事だらけなのでご教示お願いします。


・個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

・妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

・給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際に記載する必要があるのでしょうか?(給与所得は生活費にあて、事業所得とは分けています)

・契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行ったのですが、何か問題はありますか?(給与所得と事業所得を合算して確定申告をすると聞いた事もあるのですが、何が正しいのか分かりません)

・もし給与所得と事業所得を合算して確定申告をする必要がある場合、既に会社の方で「年末調整」を行っていても問題ないでしょうか?(必要がある場合は青色申告決算書の何処にどのように記載すればいいのかも分かれば教えて欲しいです)


どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら、ご回答お願いします。

4年ほど前から契約社員として働いており、そこで「社会保険」にも加入し、専業主婦である妻を扶養にしています(まだ子供はいません)

2012年1月にインターネットを使った小売事業を始めて、個人事業開業の手続きをしました(店舗などはなくHPのみでの営業をしています)

それから今まで契約社員として働いていた時間を「社会保険」に加入できるギリギリのライン?月120時間ぐらいに減らしてもらい、あとは自分の事業に時間をあててきました(妻を青色専従者とし、昨年の給与は100万円支払いました)

昨年末に...続きを読む

Aベストアンサー

簡明に回答します。

>個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

健康保険法にも厚生年金保険法にも、個人事業を禁止する規定はないので問題ありません。

>妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

奥さんの給与は年間、100万円ですから問題ありません。

>給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際に記載する必要があるのでしょうか?(給与所得は生活費にあて、事業所得とは分けています)

所得税法には”個人事業として確定申告する”という考え方はありません。給与所得も事業所得も総合課税の所得ですから、確定申告では両方とも同時に申告しなければなりません。片方だけを申告するということはできません。

>契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行ったのですが、何か問題はありますか?

何の問題もありません。年末調整は会社の行為であり社員の行為ではありません。会社が何をしようとも、あなたがその法的責任を問われるようなことはありません。

>給与所得と事業所得を合算して確定申告をする・・

その通りです。

>もし給与所得と事業所得を合算して確定申告をする必要がある場合、既に会社の方で「年末調整」を行っていても問題ないでしょうか?

会社の年末調整とあなたの確定申告とは、まったく別物です。

会社には所得税法第百九十条に拠り年末調整をする義務があります。ですから社員の都合には関係なく年末調整します。一方、あなたには所得税法第百二十条に拠り確定申告をする義務があります(所得が少ない場合は確定申告の義務がない場合もありますけど)。

ですから、会社が「年末調整」を行っていても、あなたが確定申告をする障害にはなりません。

>必要がある場合は青色申告決算書の何処にどのように記載すればいいのかも分かれば教えて欲しいです・・

あなたの確定申告では、

・申告書B(第一表・第二表)の様式を使います。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf

・さらに、青色申告決算書を申告書に添付します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/13.pdf

・さらに、会社が発行してくれた「平成24年分 給与所得の源泉徴収票」を申告書に添付します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

〔参考〕

申告書Bの記載例:
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf

青色申告決算書の書き方:
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/33.pdf

以上、参考にして下さい。頑張りましょう!

簡明に回答します。

>個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

健康保険法にも厚生年金保険法にも、個人事業を禁止する規定はないので問題ありません。

>妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

奥さんの給与は年間、100万円ですから問題ありません。

>給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際...続きを読む

Q副業をする場合の社会保険、厚生年金の扱い

どうぞよろしくお願いします。

以前、ここでフリーランスの仕事について質問させていただき、貴重な回答、有り難う
ございました。とてもわかりやすかったです。
私は現在、契約社員として働いていて、副業(フリーランスです)を検討中です。
会社には副業がバレても問題無いようですが、極力秘密にしたいと思っています。
そこで質問させていただきたいのですが
現在、契約社員として働いている会社で社会保険及び、厚生年金、住民税を納めて
いるわけですが、フリーランスをした(関係ないかもしれませんが年間の売り上げは
100万円満たない)場合、その扱いはどうなるのでしょうか?
年収が増えるので多く払わなければいけない・・・しかし、会社には副業のことは
知られたく無い・・という感じです。
一度、会社で年末調整をしてもらって、それを持って個人で確定申告に行けば
良い感じでしょうか?
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…契約社員として働いている…フリーランスをした…場合、その扱い…

○「契約社員」や「フリーランサー」の【税金の制度】での扱いは以下のようになります。

・「雇用契約」を結んで仕事をしている人(会社員やパートタイマー)…【給与所得がある個人(=給与所得者)】

・「雇用契約」を【結ばす】仕事をしている人(自営業者、個人事業主、フリーランサー)…【事業所得(もしくは雑所得)がある個人】

・「雇用契約を結ぶ仕事」と「雇用契約を結ばない仕事」の両方の仕事をしている人…【給与所得と事業所得(もしくは雑所得)の両方がある個人】

---
「所得税の確定申告」の「要・不要」については、上記のどのパターンの「個人」でも以下のルールに従うことになっています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

*****
○「契約社員」や「フリーランサー」の【社会保険の制度】での扱いは以下のようになります。

・「雇用契約」を結んで仕事をしている人(会社員やパートタイマー)…【労働者(被用者)】

・「雇用契約」を【結ばす】仕事をしている人…【個人事業主(自営業者、フリーランサー)】

・「雇用契約を結ぶ仕事」と「雇用契約を結ばない仕事」の両方の仕事をしている人…【労働者(被用者)】かつ【個人事業主(自営業者、フリーランサー)】

---
「労働保険」「厚生年金保険&健康保険」は、いずれも「労働者(被用者)」を対象とした「社会保険」なので、「個人事業主」は対象になりません。

つまり、「個人事業主」は、「労働保険」には加入せず、「国民年金&国民健康保険」に加入することになります。

【ただし】、【社会保険は一人一保険】なので、【労働者】かつ【個人事業主】の人で、「厚生年金保険&健康保険」に加入している人は、重複して「国民年金&国民健康保険」に加入することはありません。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html

※ということで、g_motoさんの場合は、「労働者」として「労働保険」「厚生年金保険&健康保険」に加入しているため、「個人事業主」として、(重複して)「国民年金&国民健康保険」に加入することはないということです。

*****
「社会保険」の「保険料」について

○「労働保険」

「労働保険」は、「雇用保険料の従業員負担分」のみ支払うことになります。

「雇用保険料」は、「(事業主から)支払われる賃金」によって決まります。(それ以外の収入は【無関係】です。)

『従業員負担の雇用保険料の計算方法は?』(2008年1月18日)
http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hokenryo_keisan.html

---
○「厚生年金保険&健康保険」

両保険ともに、「標準報酬月額」というものをもとに保険料が決まります。

「標準報酬月額」は、「(事業主から)支払われる賃金(など)」によって決まります。(それ以外の収入は【無関係】です。)

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
『Q.標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1430&faq_genre=168

※なお、(g_motoさんは該当しませんが)「雇用契約が複数ある(いわゆる掛け持ち勤務)」の場合は、以下のような取り扱いになります。

『複数から給与を受けている場合の社会保険の取り扱いついて教えてください。』 (掲載日:2010年06月11日)
http://www.cs-acctg.com/useful-kyuyo/000284.html

*****
以上の内容を踏まえまして、

>年収が増えるので多く払わなければいけない・・・

「収入が増えて多く払う」のは、「税金」のみで、(g_motoさんの場合は)「社会保険料」は変わりません。

>…会社には副業のことは知られたく無い・・

上記のように、「税金の制度」「社会保険の制度」どちらの制度も「副業」を禁じてはいません。

つまり、「バレるかどうか?」は、あくまでも「事業主と従業員」の問題で、「税金や社会保険の制度」は、「バレるようにも、バレないようにもなっていない」ということです。

『副業禁止の規定』
http://www.shu-ki.jp/?page=page21

では、なぜ「住民税からバレる」と言われるのかといいますと、「市町村から事業主に送られる税額通知」を「見る人が見れば」副業をしているかどうかが分かるからです。

具体的には、以下のような通知が会社に送られますので、「給与所得者(従業員)」に手渡す通知が「封書」になっていなければ、事業主がチェックできます。

(彦根市の例)『[PDF]市・県民税特別徴収の手引』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/pdf/toku_cho_manual.pdf

『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その1)』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html

>一度、会社で年末調整をしてもらって、それを持って個人で確定申告に行けば良い感じでしょうか?

おおむねそういうことになります。

---
なお、「年末調整」は「事業主(源泉徴収義務者)の義務」ですから、「従業員(給与所得者)」の都合で拒否することはできません。

『年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
『年末調整をするのか、しないのか。(2009.12.21)』
http://www.y-yamamoto.biz/article/13599289.html

「所得税の確定申告」については、前述のとおり「要・不要のルール」が明確に決まっています。
なお、「所得税の確定申告」を行った場合は、「個人住民税の申告」は不要です。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

*****
(その他参考URL)

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
---
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm
『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html
---
『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1053&faq_genre=024
『労災保険への特別加入』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kanyu.html
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/
---
『どうする?従業員の副業』
http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…契約社員として働いている…フリーランスをした…場合、その扱い…

○「契約社員」や「フリーランサー」の【税金の制度】での扱いは以下のようになります。

・「雇用契約」を結んで仕事をしている人(会社員やパートタイマー)…【給与所得がある個人(=給与所得者)】

・「雇用契約」を【結ばす】仕事をしている人(自営業者、個人事業主、フリーランサー)…【事業所得(もしくは雑所得)がある個人】

・「雇用契約を結ぶ仕事」と「...続きを読む

Q社会保険・厚生年金の金額は副収入の所得とは無関係?

サラリーマンで、社会保険・厚生年金を天引きされていますが、
その金額は、年間所得額からそれぞれの規定の割合に応じた額と思います。
たとえば、家賃などの副収入がある場合、その分は確定申告しますので、
年間所得は給与所得+家賃収入になって、年間所得が多くなります。
そうすると、社会保険・厚生年金額も、年間所得が増加する分、高くなるのでしょうか?
会社に副収入があるとわかってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

社会保険料は4月~6月に支払われた給与の平均から算出された標準報酬額から計算されます、この保険料はその年の9月から翌年の8月まで適用されます。
ただ当月分の保険料は翌月の給与から引かれるのでその保険料が適用されて引かれるのは10月からになります。

>その金額は、年間所得額からそれぞれの規定の割合に応じた額と思います。

いいえ、前述のように4月~6月に支払われた給与の平均が基になります。

>たとえば、家賃などの副収入がある場合、その分は確定申告しますので、
年間所得は給与所得+家賃収入になって、年間所得が多くなります。
そうすると、社会保険・厚生年金額も、年間所得が増加する分、高くなるのでしょうか?

ですから4月~6月に支払われた給与以外は関係ありません。

>会社に副収入があるとわかってしまうのでしょうか?

それとは別に副収入で住民税が発生しなおかつ会社で住民税を特別徴収にしていれば判る可能性はあります。
副収入が知られてしまう原因は主に住民税です。
住民税の納税には窓口で本人が直接支払う普通徴収と給与からの天引き特別徴収とがあり、通常は勤め人の場合は特別徴収になります。
この住民税が普通徴収の場合でしたら心配は要りませんが、特別徴収の場合は知られてしまう可能性が大きいということなのです。
なぜかと言うと本業と副収入がある場合は、市区町村の役所がそれらを合計してその合計された金額を本業の会社に特別徴収をするように通知するからです。

それを防ぐ為には住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副収入分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようにするのです。
そのためには来年になって確定申告のときに申告書の下記の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」にあるように、「□ 自分で納付(普通徴収)」にチェックして申告書を提出すれば良いだけです。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/a/12/12002000.htm

そうすれば本業分だけ特別徴収、副収入分は普通徴収となって副収入分は会社には判りません。

社会保険料は4月~6月に支払われた給与の平均から算出された標準報酬額から計算されます、この保険料はその年の9月から翌年の8月まで適用されます。
ただ当月分の保険料は翌月の給与から引かれるのでその保険料が適用されて引かれるのは10月からになります。

>その金額は、年間所得額からそれぞれの規定の割合に応じた額と思います。

いいえ、前述のように4月~6月に支払われた給与の平均が基になります。

>たとえば、家賃などの副収入がある場合、その分は確定申告しますので、
年間所得は給与所得...続きを読む

Q給与所得と事業所得の確定申告

現在会社員をしながら、個人事業主として副業も営んでいます。
確定申告も近づき、確定申告書Bの作成で悩んでいる点がございましたので、質問させていただきます。

個人事業主で稼いだ分の事業所得を確定申告する際、私のように会社でも給与を得ている場合は、「事業所得」と「給与所得」を合算して確定申告すると思います。
その際に様々な「控除」項目がありますが、青色申告控除以外の控除を行っても良いのでしょうか?(例えば基礎控除、社会保険料控除など)

会社の給与の中に社会保険料控除が含まれていますし、年末調整を行ったさいにいくらか還付金も戻ってきましたので、これらをさらに確定申告の際に控除すると、2重に控除を行ってしまうような気がするのですが。

やはり、「事業所得」と「給与所得」を合算しての確定申告の際は、控除は行わずに申請するものなのでしょうか?

どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

確定申告書における所得税の計算は、年末調整をいったん”ご破算”にして、次のような順序で行います。

(1)事業所得を算出:
事業所得=事業収入-必要経費
(2)給与所得を算出:
給与所得=給与収入-給与所得控除
(3)総所得を算出:
総所得=事業所得+給与所得
(4)課税総所得を算出:
課税総所得=総所得-所得控除
(5)年間所得税を算出:
年間所得税=課税総所得×税率

(4)の所得控除を計算する時に、給与から天引された社会保険料も、自分で払った社会保険料も、生命保険料も、医療費も、基礎控除も集計します。

このように、年末調整をご破算して改めて年間所得税を計算し直すので、社会保険料を二重に控除するようなことは起きません。ご安心下さい。

Q確定申告:事業所得と給与所得を両方申告したら、払う税金が増えますか?

こんにちは。
お尋ねしたいことがあります。

私は、自分の事業の所得の他に、勤め先から給料(源泉徴収あり)をもらっています。

やよいのあおいろ申告で、確定申告書を作成しました。

そして、ひととおり作成した後、確定申告書のBの給与所得欄に
勤め先からの給料(源泉徴収あり)を入力しました。

そうしたところ、支払うべき税金が増えてしまいました
(弥生のあおいろ申告なので、税金が自動的に増えました)。

こういうことは、あるのでしょうか?

あったとして払う税金が増えるとしても、源泉徴収をしているので、
税金がいくらかもどってくるのでしょうか?

どうぞ、宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

混乱しています。事業で得た所得は個人に経常してわいけません。会社から支払った給料は会社の方の経費で控除されますが,会社の確定申告と個人の確定申告区別して計算してみて下さい。個人の税率は高いです。  T9218

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を...続きを読む

Q法人税旧別表2『順位』について

法人税旧別表2「判定基準となる株主等の株式数等の明細」の
書き方について、質問があります。

過去の質問を検索した結果、
順位1については、株主とその親族がくることがわかりました。
では、
(1)『順位2・3』はどのような違いがあるのでしょうか??
(2)具体的には・・・
A.役員(個人・・・親族ではない)
B.自己株式
C.持株会
の順位はどうなるのでしょうか?

以上2点について、教えていただきたいと思います。
(どちらかが解れば、それでも結構です)

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>順位1については、株主とその親族がくることがわかりました。
なにか勘違いしているような気がします。この表は複数の株主がいる場合、それを同族関係でグループに分け、各順位ごとに持株比率を計算して同族会社かどうかを判定するために使用するものです。
株主が一人しかいないなら、それを一番上に書き、持株割合が100%、判定は同族会社となって終わりです。ただ、質問には持株会のことまで書いていますから、株主が一人ではないということでしょう。

税務署が配っている記載要領ではこうなっています。
--------------------------------------------------
その会社の株主 (又は社員) の1 人及びその同族関係者(以下 「株主グループ」 といいます。)の所有する株式数又は出資金額の合計が最も多いものから順次記載しますが、 「その他の株主等8」 に記載された株主グループが三つになったときは、 その他の株主グループについては記載する必要はありません。
なお、その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社は、判定基準となる株主(社員)に含まれません。
----------------------------------------------------
株主グループごとに持株割合が多い順に第1順位、第2順位、第3順位として記入します。第4順位以下は記入しません。
自己株式は平成15年4月1日以後開始する事業年度なら対象外です。
持株会は、持株会の構成員ごとに判断しますから、会として記入することはありません。例えば、ある株主が持株会に100株の権利を持っていたら、自己出資による持株数に持株会分100株を加えて判定することになります。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/pdf/h17.pdf

>順位1については、株主とその親族がくることがわかりました。
なにか勘違いしているような気がします。この表は複数の株主がいる場合、それを同族関係でグループに分け、各順位ごとに持株比率を計算して同族会社かどうかを判定するために使用するものです。
株主が一人しかいないなら、それを一番上に書き、持株割合が100%、判定は同族会社となって終わりです。ただ、質問には持株会のことまで書いていますから、株主が一人ではないということでしょう。

税務署が配っている記載要領ではこうなっています...続きを読む

Q「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を届け忘れていた場合の措置

平成19年分の売り上げ(平成20年確定申告)が1000万を超えたため、今年初めて消費税の確定申告を行います。
どうかご教示ください。

平成20年12月末に簡易課税の届出を出しております。
白色申告です。

色々聞きたいことはあるのですが、一点重大なことに気付いたことがありますので、教えてください。

平成20年、21年と、フリーランスから会社員になった関係で、売り上げは当然1000万にも満たない状態なのですが、私は来年(平成23年)の確定申告からは消費税の申告は行わなくて良いものと思っておりました。
しかし、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の存在を先程知りまして、これを出していない場合は来年以降も消費税の申告を行わなければならないのかと現在悩んでおります。

もしもこれが過去に遡って記述できる場合、下記記入欄にはどのように書けばよいかご教示いただけますと助かります。

・(1) この届出の適用開始課税期間
・(2) (1)の基準期間
・(3) (2)の課税売上高
・納税義務者となった日

初歩的で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

平成19年分の売り上げ(平成20年確定申告)が1000万を超えたため、今年初めて消費税の確定申告を行います。
どうかご教示ください。

平成20年12月末に簡易課税の届出を出しております。
白色申告です。

色々聞きたいことはあるのですが、一点重大なことに気付いたことがありますので、教えてください。

平成20年、21年と、フリーランスから会社員になった関係で、売り上げは当然1000万にも満たない状態なのですが、私は来年(平成23年)の確定申告からは消費税の申告は行わなくて良いものと思っておりまし...続きを読む

Aベストアンサー

平成19年の課税売上が1000万を超えたため、21年は消費税課税となりました。
しかし20年の売上が1000万に満たないので、今年は免税ですね。
この場合、ご懸念の通り本来は「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を出すことになります。

しかしこの届出書を出さないからといって、22年分の消費税を納税する必要はありません。
ご心配はいりません。自動的に納税義務ははずれるのです。
多分、税務署から提出して欲しい旨の通知が来ますから、そのときは出してあげてください。

なお、簡易課税の廃止届は「絶対に」出してはいけません。
もし計算間違い等で消費税を納税する必要が出たときに困るのです。
廃止になっていると原則課税で多分消費税が大幅に高くなりますよ。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。


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