最近、地方公務員給与を削減すべきというような風潮があるのですがあれはなんなのでしょうか?

地方公務員の平均年収が770万円だとか、50歳で年収1000万超えるとか雑誌やネットで書かれて、貰い過ぎだ、高い、削減すべきだなどと言われていますがどれもこれも真っ赤なウソです。

地方公務員の給与は総務省が5年置きに実際に支払った支給額を細かく公表しています。
にもかかわらず、なぜマスコミはそれをきちんと報道しないのでしょうか。
一部、待遇のいい例外的な自治体を取り上げて、どこも同じようにもらっているように見せかけたり、平均年収と書いた上で小さく「本誌推定」などと書いて逃げ場を作っています。

総務省が実際に支払った「本当の年収」を職種や学歴、勤続年数、自治体区分別に詳しく公表しているのになぜ、マスコミが勝手に「推定」して、嘘の数字をでっちあげて公務員を批判するのでしょうか。意味がわかりません。

さらにいえば、ちょうど今、YAHOOのトップに以下のような記事が出ていました。

.
<地方公務員給与>削減に高いハードル 民主支持労組けん制

 財務省は12年度予算編成で、地方公務員の給与を削減する検討に入った。東日本大震災の復興財源として、国家公務員給与を平均7.8%削減する計画に対応するもの。地方交付税の人件費相当額などをカットし、公立小中学校や独立行政法人向けの人件費補助も含め幅広く見直しを図る考えだ。しかし、民主党の支持団体で連合傘下の自治労や日教組などは激しく反発しており、年末の予算編成の火種となるのは確実だ。【坂井隆之、大場伸也】(毎日新聞)


いやいやいや!地方公務員給与削減に高いハードル?地方公務員はここ数年毎年年収下がってるんですけど?

地方公務員はここ数年ずっとボーナスを減らされていて、年収ベースでみれば平均で20~30万円は下がっています。
それは一切取り上げず、地方公務員は収入が減らないみたいな書き方をするのはいかがなものでしょうか?

↓これが地方公務員の本当の年収です。
 高卒や短大卒も含めた全学歴の全自治体の平均で681万円です。
 これが全てです。表をみれば支給人数の割合などもすべて載っています。
 ここまで実態を細かく公表しているのに、なぜマスコミが推定をする必要があるのか、そしてその推定された数字が実態を大きく上回るのか理解に苦しみます。
 平均770万? 50歳で1000万?そんな数字どこから出てきたのでしょうか?


総務省 平成20年4月1日地方公務員給与実態調査結果
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei …
第2 統計表I [指定統計調査関係] 一般職関係 第4表~第8表(PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei …

第8表団体区分別,会計別,職種別,学歴別,経験年数別職員数及び平均年間給与【全学歴】

             全自治体 都道府県 指定都市   市   町村   特別区
       5年未満  372万   360万    406万   376万  332万   408万
5年以上10年未満   433万   429万    485万   433万  391万   474万
10年以上15年未満  523万   531万    587万   522万  469万   579万
15年以上20年未満  613万   632万    681万   605万  539万   667万
20年以上25年未満  708万   730万    785万   695万  622万   756万
25年以上30年未満  779万   790万    866万   772万  702万   839万
30年以上35年未満  822万   833万    913万   814万  741万   882万
35年以上        843万   861万    933万   843万  775万   899万
-------------------------------------
合計           681万   693万    752万   671万  614万   760万
平均勤続年数     22.8年   22.7年   22.8年   22.7年  23.1年   24.4年


平成20年当時はボーナスが4.5か月分ありましたが、今は3.95カ月分です。
当然、その分年収は減っています。

地方公務員のボーナス支給月数

20年 4.50ヶ月
21年 4.15ヶ月
22年 3.95ヶ月

たとえば神奈川県では3年間で30万円ボーナスの平均支給額が減っています。
つまり、その分年収は減っているのです。

神奈川県職員 一般行政職 ボーナス 平均支給額  3年で30万円減

2008年(平成20年)夏冬 195万6700円(4.50ヶ月)
2009年(平成21年)夏冬 177万5331円(4.15ヶ月) 前年比▲18万1369円
2010年(平成22年)夏冬 166万3129円(3.90ヶ月) 前年比▲11万2202円 2008年比▲29万3571円

地方公務員の年収なんて今は平均650万円程度です。

こういうと、それでも民間の平均年収に比べて高いという人が出てきます。

民間の平均年収にはパートやアルバイト、契約社員も含んでいます。夫や親の扶養に入るためにわざと年収を103万円以下になるように抑えてる主婦のパートや、大学生のアルバイトも含まれてるんです。
正社員でも給与が安い女子の一般職も含まれています。

これに対し、公務員の給与は一般企業でいえば「総合職の正社員のみ」の数字です。
アルバイトや数年働いて結婚退職することが多い女子一般職を含めた平均と比べることに何の意味があるのでしょうか?

勤続年数をみてください。公務員は平均で22.8年働いているんです。

あなたの家計を支えている旦那さんやお父さんを見てください。
民間の平均である年収440万円前後ですか?
ほとんどの人は違うでしょう。
公務員と同等かそれ以上もらっている人の方が多いのではないですか?

ちなみに地方公務員の給料、大卒に限定しても平均年収が1000万を超えるのは勤続年数35年以上の
政令指定都市、特別区の職員のみです。
大卒で35年以上働いた県庁職員でも平均1000万はもらえません。

第8表団体区分別,会計別,職種別,学歴別,経験年数別職員数及び平均年間給与【大学卒】

             全自治体  都道府県  指定都市   市    町村    特別区
       5年未満  388万    379万     423万   387万   341万   421万
5年以上10年未満   451万    451万     508万   448万   408万   497万
10年以上15年未満  553万    561万     620万   548万   501万   615万
15年以上20年未満  663万    675万     728万   651万   591万   716万
20年以上25年未満  755万    766万     840万   739万   676万   815万
25年以上30年未満  822万    823万     922万   812万   746万   900万
30年以上35年未満  874万    872万     968万   866万   790万   957万
35年以上        930万    916万    1001万   926万   835万   1086万
---------------------------------------------------------------------------
合計           677万    695万     752万   662万   592万   750万
平均勤続年数     19.4年    20.1年    19.6年   19.0年   18.3年   19.9年



「減らすべき歳出の断トツは「公務員の給料」――東洋経済1000人意識調査 -」

ちなみにこの調査をした東洋経済新報社はこんな会社だそうです。

東洋経済新報社   

従業員数 269名  平均年齢 41.1歳 平均勤続年数 14.4年
平均年収 1277万円
ボーナス(基準給×8.5ヵ月) !前年はボーナス9.75ヵ月分
離職率 0.4% (データは就職四季報より)

40歳で1300万円弱の年収をもらってる会社の社員が、同じ年ならその半分しかもらえない公務員の給料をここまで批判するのは一体何故なんでしょう?

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A 回答 (115件中1~10件)

てか民間で給料低い、公務員もらい過ぎって言ってる人ってどんだけ給料低いんですか?給料低いのはあなただけなんじゃないんですか?能力ある人はバリバリ仕事して上に上がって公務員なんかよりずっとたくさんもらってますよ?少なくとも私の周りの同僚はみんなここに書いてある公務員よりももらってますよ。

自分の能力が低いからもらえないんじゃないんですか?ここで公務員叩いてる人って自分の能力がないことを露呈してるだけですよね笑 まあ公務員は叩きやすいから叩くという憂さ晴らしでしょ笑 恥を知れ!笑
公務員はある意味かわいそうです。バブル時代は民間よりもらえずバカにされ、今じゃ憂さ晴らしの対象で叩かれる・・・

まあこんなとこで公務員叩いてる人は言葉悪いですけど、底辺ですね笑 まあせいぜい公務員叩いてすっきりしたら?笑
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そのお給料が税金から成り立っているからではないでしょうか

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僕が思うにはみんなの景気が悪く理想が高いからでしょうね

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個人的な意見ですが、態度が大きい人が多い気がします。


あまりいい印象は無いですね。
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イメージは付きまとってしまうものですね…

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公務員を叩きたくてしょうがない人達がいるという事ですね。

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マスコミにうまく踊らされてる


だけだと思います。
市民は真実等はどうでもよく
自分にとって都合の良い情報を
信じたいからです。
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税金を扱っている以上、批判の目にさらされやすいのです。


しかしここまで批判されるほどの実態はありませんよね。
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税金ですから文句が出るのは仕方ないことです

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マスコミに世間が踊らされています。

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Q公務員新規採用56%削減の件に就いて

民主党執行部はどうしてこうも馬鹿ばかりなのでしょうか?

本件は誰がどう考えても、消費税増税に対する世論の沈静化を狙った少しばかりのポーズ、議員定数削減の問題はどこへ行ったのか?、いつの間にか逆戻りした議員歳費の一部返上の行方は?、公務員の事も宜しいが、民主党執行部諸氏には「先ず隗より始めよ!」と申し上げたい。

国民へのポーズの他、大スポンサーである連合及びその傘下の国公労連に阿った末の落とし所なのであろうが、今後の日本を担い高率の税負担と多数の年金受給者を支え続けねばならない、若者の門戸を狭める事で決着を図った悪どさとあざとさには、呆れ果ててものも言えません。

しかもその方法論も最悪、今後もそれなりの給料を取り続け、近い将来高額の年金を付与される現役世代には殆んど手を付けず、全てを塩漬けしたこの方法で削減出来る総額は恐らく年間120億円程度、5兆円を越えるであろう国家公務員の人件費からみれば微々たる金額であり、民主党本来が提示した20%削減からは程遠い数字。

正直申し上げて個人的に公務員の給与問題等どうでも良いが、こういった姑息な手段で政権を運営する事への嫌悪感と不信感は拭えない。

今回の「公務員新規採用56%削減」に関し、貴方はどう評価されるか、忌憚の無い御意見を御聞かせ下さい。

民主党執行部はどうしてこうも馬鹿ばかりなのでしょうか?

本件は誰がどう考えても、消費税増税に対する世論の沈静化を狙った少しばかりのポーズ、議員定数削減の問題はどこへ行ったのか?、いつの間にか逆戻りした議員歳費の一部返上の行方は?、公務員の事も宜しいが、民主党執行部諸氏には「先ず隗より始めよ!」と申し上げたい。

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Aベストアンサー

 0点と評価するしかありません。
 最近,公務員は金食い虫などと悪く言われることが多いですが,公務員とて社会のために必要な仕事をしていることには変わりありません。
 既存の公務員に手を付けず,新規採用の公務員を大幅に減らした場合,公務員の年齢構成は非常にいびつなものとなり,業務の継続が途切れてしまうことになります。警察の質は低下し,日本全体の治安は大いに悪化するでしょう。検察官や裁判官の質は低下し,今後でたらめな判決がさらに増えることでしょう。刑務官の質は低下し,今後刑務所からの脱走事件も無視できない数になるでしょう。
 こういう司法関係の仕事に限らず,公務員の仕事のノウハウというのは,重要な社会的インフラです。大阪市の橋下市長も,大阪衰退の原因の一つに,警察に十分な予算をかけられず治安が悪化したことを挙げていますが,目先のパフォーマンスのために重要な社会的インフラを食い潰せば,日本全体のさらなる地盤沈下を招くことになります。
 野田総理は,財政破綻を避けるために何とか消費税増税を実現させようとしているのでしょうが,財政破綻を避けるための悪あがきでこのような将来に禍根を残しかねない悪政を続けるのであれば,いっそのこと早く破綻させた方がよいのではないかとすら思えます。

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Q何故増税の前に公務員給料削減にならないの?

何故民主党はマニフェストにも掲げていたのに公務員給料を削減しないのでしょうか?

昔から天災や飢饉のときは質素倹約で役人報酬削減が常套手段だと思うのですが。

Aベストアンサー

今ニュースステーションで同意見が出ていましたよ。

公務員だけで27兆円人件費ででています。

被災した公務員を除いても、
民主党のマニフェスト通り2割カットすれば5兆円で、
2年で10兆円になり、
まずこれから復興資金にすべきと言っていました。

古館一郎も賛成してました。

Q国民のために教師は日教組、弁護士は日弁連、医師は日本医師会、公務員は公務員労組があり、独自の国会議員

国民のために教師は日教組、弁護士は日弁連、医師は日本医師会、公務員は公務員労組があり、独自の国会議員を擁立し、処遇改善を政府、省庁へ働きかけてます。保育士は日本保育士労組、介護職員は日本介護職員労組から国会議員を擁立し、政府、省庁へ処遇改善の訴えを内部からしないのですか?アホだから方法知らないのですか?実際、専門職が団結してるのにね〜〜

Aベストアンサー

国民のために
  ↑
これらの団体は、国民の為に働きかけて
いるのではありません。
構成員の待遇改善の為です。



国会議員を擁立し、政府、省庁へ処遇改善の訴えを
内部からしないのですか?
アホだから方法知らないのですか?
   ↑
それが出来るためには、きちんとした組織が
必要ですし、一定以上の規模も必要になります。
まだ、そこまで発展していないのでは
ないですか。

あと、人材も必要です。
医師会などは、かつて天皇といわれた武見太郎という
カリスマ医師がおりまして、政界に強い力を
振るったものです。
逆らったら、議員50人を落選させる。

こういう圧力団体は無数にあります。
結成したからと、そう簡単に希望が通る訳では
ありません。

強力な圧力団体の一つである日経連の会長が
ぼやいていました。
「金を出しても、言う通り動いてくれない。
 金を出さねば何をするか判らない」

Q国家公務員給与 7年ぶり増額

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140807-00000030-mai-pol

「民間企業のアップを反映し、7年ぶりのアップとなった。よく検討してもらい、明るいニュースになった」

建設、飲食チェーン、流通、介護などの分野で人手不足がかなり深刻化しているようだけど

少子高齢化の進展とその人手不足の分野が
夏季一時金要求・妥結状況で対前年比が最も低かったのは、「医療、福祉(-3.87%)」、次いで「卸売・小売業(-2.07%)」、「学術研究、専門・技術サービス業(-1.05%)」

景気が上向いている?

経済格差が大きければ全体から見てどうなの?って疑問に思うのですけど

税金は増えるばかし業種によっては収入は減っているのが実情

消費税の税率が4月に5%から8%へアップし、国民の負担がいっそう増す中、国家公務員(約56万人)の給与が4月から平均で約8%アップで、2年前の水準に戻る。

。東日本大震災の復興にあてる名目で2012年から給与を減額していた取り組みは、消費税アップと同じタイミングで終了。減額の期間はわずか2年間にとどまった。

 一方で、同じく震災復興のためとして、国民に負担を求めた「復興特別税」は、所得税は25年間、住民税は10年間にわたって続くことになっている。

さらに増額なんですか?

誰のための税金なんでしょうね?

ちなみに公務員と違うけど地方議員さんの給料もすごいですよね

ののちゃんも1300万円近く(給料だけですよ)第3の給料まで入れれば2000万円ですよ

どうなんでしょうね 

アベノミクスの恩恵がない私に教えてください。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140807-00000030-mai-pol

「民間企業のアップを反映し、7年ぶりのアップとなった。よく検討してもらい、明るいニュースになった」

建設、飲食チェーン、流通、介護などの分野で人手不足がかなり深刻化しているようだけど

少子高齢化の進展とその人手不足の分野が
夏季一時金要求・妥結状況で対前年比が最も低かったのは、「医療、福祉(-3.87%)」、次いで「卸売・小売業(-2.07%)」、「学術研究、専門・技術サービス業(-1.05%)」

景気が上向いている?

経済格差...続きを読む

Aベストアンサー

後楽園は御存知だと思いますが。

これは、施政者は大衆よりも後で楽しむ、
まずは大衆を楽にさせてから、
ということから名付けられたものです。

まずは公務員から、というのはこれに真っ向
から対立するものです。

こういう所が、現代政治家のイヤな処
です。


”景気が上向いている?”
   ↑
各種指標はそれを示しています。
給料やボーナスが上がり始めています。


”経済格差が大きければ全体から見てどうなの?”
    ↑
まずは全体のパイを大きくしなければ話に
なりません。
格差是正など後回しで良いです。


”さらに増額なんですか? 誰のための税金なんでしょうね?”
     ↑
無駄遣いで20兆円、脱税で30~50兆円、不公平税制で
35兆円、という試算があります。
パチンコは家電や車を上回る経済規模ですが、納めている
税金は1/10です。
巨大宗教団体の幹部は豪邸高級車愛人と贅沢三昧ですが
税金は殆ど払っておりません。

これらに手を付けないのは、彼らの力が強いからです。
だから最も弱い大衆課税に走るわけです。
要は力関係なのです。
国民がコロッと瞞されてしまい、変に物わかりが良いのが
悪いのです。


”アベノミクスの恩恵がない私に教えてください。”
   ↑
口を開けていても、誰も何も放り込んでくれませんよ。
恩恵は自分で取りにいかねば、なりません。
色々と問題はありますが、デフレから脱却しつつ
あるのは確かです。
景気も回復基調にあります。
このチャンスを逃すか捕まえるかは、自分自身の
問題です。

後楽園は御存知だと思いますが。

これは、施政者は大衆よりも後で楽しむ、
まずは大衆を楽にさせてから、
ということから名付けられたものです。

まずは公務員から、というのはこれに真っ向
から対立するものです。

こういう所が、現代政治家のイヤな処
です。


”景気が上向いている?”
   ↑
各種指標はそれを示しています。
給料やボーナスが上がり始めています。


”経済格差が大きければ全体から見てどうなの?”
    ↑
まずは全体のパイを大きくしなければ話に
なりません。
格差是正など後回しで良...続きを読む

Q公務員3万人削減するって言うけど・・・

宜しくお願いします。
公務員の出先機関の約3万人を削減するというニュースがありました。

配置転換などで3万人が他の部署とかに行くことになると思うのですが
(役所は首切りがないので)
これは、本当に”削減”、税金の使い方の見直しにつながるのでしょうか?給料減らすとか退職金減らすとかの話は出てきてないですし・・。

国の出先機関の部分を地方に譲るのは良いとしても、
結局リストラされた部門の人たちは国の機関のどっかにいるのですから税金の使いかたの賢いみなおしになっているのでしょうか?
実際は、これから公務員の採用抑制につながって、若い人たちが損をするだけのような気がします。
地方から反対が強かった出先機関を見直すことで選挙対策につなげようということなのでしょうか?
結局フリをこうむるのは、若い人たちになるのでしょうか・・・?
上記の政府の行動の意図について教えてください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>本当に”削減”、税金の使い方の見直しにつながるのでしょうか?

繋がります。
質問者さまも理解している通り、公務員には「身分保証」があります。
内定取消・リストラを行なうと、法律違反ですね。
ですから、配属先を統合する「新規採用人数を抑制」する事が可能になります。
毎年「キャリアを除いて、定年退職で職場を去ります」よね。
実質的に(計算上は)、公務員の数が減少します。

>税金の使いかたの賢いみなおしになっているのでしょうか?

ダブった業務を行なっていた職場に配属していた公務員の一部は「出社しても、仕事が無い」状況が続き「毎日、デスクで暇つぶし」が仕事にまります。
社会保険庁とか出先機関に行くと分かりますが、既に「出先機関は、派遣社員・契約社員」が実務を行なっています。
某公務員は「1時間おきに、喫煙所で15分程度」時間を潰しています。
喫煙所までの移動時間が往復15分ですから、彼らは1時間に30分休憩している事になりますね。結局、既に公務員数余剰で仕事がないのです。
(役所で仕事をする時、世間の認識とのギャップを感じますよ)
既存の出先機関がなくなっても、今の状況とは変わりません。
ですから、税金の使い道などの見直しはありません。

>結局フリをこうむるのは、若い人たちになるのでしょうか・・・?

公務員を目指している人には、不利になるでしようね。
採用枠が減るのですから・・・。
但し、逆に考える必要があります。
「人口は、毎年減少」していますから、公務員定数削減は必須です。
既に、準公務員である農協・漁協の従業員が「第一次産業人口の何%を占めているか」分かりますか?
公務員も同様です。住民当たりの公務員数もご確認下さい。
いかに、公務員の効率が悪いのか理解できます。
(特別公務員である国会議員・地方議員定数削減は、100%近い確立でありません)

>上記の政府の行動の意図について教えてください。

役人の利権を無くす事と、権限集中を排除する事です。
結果、無駄な税金支給を廃止し、増税を抑える事です。
後期高齢者・前期高齢者が増え、納税の義務を負う若い世代は減少しています。
ますます、小さな役所が必要なのです。

>本当に”削減”、税金の使い方の見直しにつながるのでしょうか?

繋がります。
質問者さまも理解している通り、公務員には「身分保証」があります。
内定取消・リストラを行なうと、法律違反ですね。
ですから、配属先を統合する「新規採用人数を抑制」する事が可能になります。
毎年「キャリアを除いて、定年退職で職場を去ります」よね。
実質的に(計算上は)、公務員の数が減少します。

>税金の使いかたの賢いみなおしになっているのでしょうか?

ダブった業務を行なっていた職場に配属してい...続きを読む


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