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労働審判での本人出頭義務についてお聞きします。

労働審判では民事訴訟と違って、弁護士を代理人として立てても、本人の出頭義務はあるでしょうか?

よろしくお願い致します。

A 回答 (1件)

労働審判法


代理人)
第4条  労働審判手続については、法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ代理人となることができない。ただし、裁判所は、当事者の権利利益の保護及び労働審判手続の円滑な進行のために必要かつ相当と認めるときは、弁護士でない者を代理人とすることを許可することができる。


本人と代理人がそろって出頭するのが原則です。
代理人なので、弁護士のみ出頭でも許されています。
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この回答へのお礼

労働審判の場合、代理人のみで本人が出頭しないとあまりよくない判決になるとどこかで見た気がします。

やむを得ない場合は弁護士のみ出頭でも裁判官の心証に影響されないことを祈ります。

ご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2011/12/04 17:32

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Aベストアンサー

補足拝見いたしました。
>すでに退職した会社の退職金に関する規定を確認したいのですが、直接会社に確認することが難しく、労基署で手に入れたいと思っています。
直接出向けない場合、郵送等で申請できるのかお知りの方はいらっしゃらないでしょうか?

まず無理だと思います。
と、いうのは、労働基準監督署の方では「内部資料」として取り扱っているため、本来はその事業所の社員であっても、外部(監督署職員以外)の人間に見せるべきものではないという扱いをしているそうです。
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Q民事訴訟を起こしたいが、被告の住所がわからない

友人がセクハラを受けたのが理由で会社を退職し、民事訴訟を起こすことになったのですが、
被告の住所がわからないため訴状が受理されなかったとのことです。
被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?
役所のホームページなどを調べると、第三者が請求するためには、
正当な理由がわかる疎明資料を添付すれば請求できるとありますが、
訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?
また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

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>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、健康保険証、パスポートのどれかの持参も必要ですから、お忘れなく。

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>また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

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Q元請け業者が孫請け業者に立替払をする場合について教えてください。

ネット検索でこのような文面を見ました。

建設業法の規定
建設業法41条2項では、特定建設業者である元請け業者に対して、下請業者が孫請け業者に支払ってくれない場合、孫請け業者は元請け業者に対して、工事代金の立替払を請求できる場合があることを認めている。
もとより、この規定は、行政上の規制であって、孫請け業者に対して、私法上の請求権を認めたものではないと解されている。

現在A社を元請けB社を下請けC社を孫請けとすると
私はC社にあたります。
B社が民事再生法を申請するという噂です。
実際、B社は支払いを滞っています。
A社はB社に対して未払いの工事代金があります。
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本日、弁護士相談に行きましたが法的な手段はないと言われました。それどころか、私C社も民事再生法を申請しなさいとまで言われました。
何かいい方法はないでしょうか。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

文面からすると、A社は特定建設業者ですよね?!
おっしゃるとおり、41条2項は、許可をした監督官庁が「勧告できる」という条項であり、民法上の「債権」を直接的に意味するものではありません。だから、弁護士では解決できないんです。
41条は、一定額以上の工事を請け負うことができる特定建設業者に、その社会的影響力に見合う「道義的責任」を求めているものといえます。
だから、行政(大臣許可なら国交省、知事許可なら都道府県)からの圧力なしに解決は難しいです。

ただ、一個人が行政に相談して積極的に動いてくれるかどうか・・・?
ちなみに、過去に全国で「勧告」がされたケースは、神奈川県で一件あったのみと聞いています。しかし、「勧告」までならなくとも、行政の担当者から元請に「どうなっているか?!」などと電話が一本入っただけでも、かなりの効果があるようです。

参考URLのような組合があります。貴殿がお住まいの地域にこういうところがあるかわかりませんが、大手企業や行政に一定の影響力を持ち、かつ、こういう問題の解決に熱心に取り組んでいて、実績もかなりあるようです。相談してみてはいかがでしょうか?

ちなみに、41条2項は、賃金の未払いに関する条項ですので、請負代金を対象としていません。ただ、請負代金のうち、労務費に相当する部分の金額と根拠を明らかにすることで、その部分についての立替払いを実現したケースもあるようです。請負代金については、同条3項の「当該他人か受けた損害」と解釈して、元請に解決を迫れないことはないでしょう。

まさに下請受難の時代で、心中お察しします。問題が解決できることを祈ります。がんばってください。

参考URL:http://www.saitama-doken.or.jp/news/1051_4.html

文面からすると、A社は特定建設業者ですよね?!
おっしゃるとおり、41条2項は、許可をした監督官庁が「勧告できる」という条項であり、民法上の「債権」を直接的に意味するものではありません。だから、弁護士では解決できないんです。
41条は、一定額以上の工事を請け負うことができる特定建設業者に、その社会的影響力に見合う「道義的責任」を求めているものといえます。
だから、行政(大臣許可なら国交省、知事許可なら都道府県)からの圧力なしに解決は難しいです。

ただ、一個人が行政に相談して積...続きを読む

Q自賠責限度額120万を越えた部分は・・

交通事故の被害者で現在保険会社と示談交渉中です。

数日後に金額提示があるはずですが
保険会社の担当者から事前に
『治療費と慰謝料等の支払い金額』の合計が120万円を超えますから、自賠責限度額120万円から、病院に支払う治療費を引いた残りを慰謝料として受け取る方が得ですよ』と言われました。

つまり、120万を超えると計算基準が変わり、任意保険の基準で慰謝料を算定する事になるため、慰謝料の総額が低くなる。と言うのです。

ここで、納得できないのは

(1)任意保険の基準額が治療期間によって逓減するとしても、120万円を越えた部分に対してのみ適用されるべきではないのかということです。
(保険会社は慰謝料すべてが任意保険の基準となると言っています)

例をあげると
治療費が55万円なので
自賠責限度額120-55の残り65万を取った方が
任意保険基準で算定すると54万になるから良いというのです。(治療日数に対する全ての算出基準が任意保険基準になるのでとのこと)

しかし、全てを自分で自賠責基準にて算出すると
76万円位にはなります。
ここで、120万円からはみ出した部分に対して任意基準を当てはめ若干安くなったとしても70万位かなと素人考えでは思っていたのですが・・・

保険会社のこの補償は正当なものなのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら、よろしくお願いします。

交通事故の被害者で現在保険会社と示談交渉中です。

数日後に金額提示があるはずですが
保険会社の担当者から事前に
『治療費と慰謝料等の支払い金額』の合計が120万円を超えますから、自賠責限度額120万円から、病院に支払う治療費を引いた残りを慰謝料として受け取る方が得ですよ』と言われました。

つまり、120万を超えると計算基準が変わり、任意保険の基準で慰謝料を算定する事になるため、慰謝料の総額が低くなる。と言うのです。

ここで、納得できないのは

(1)任意保険の基準額が治...続きを読む

Aベストアンサー

 任意保険と自賠責保険については、もっとスッキリと整理すべきです。

 自賠責保険の上限¥120万にかかわらず任意保険と自賠責保険は、全く別の計算をします。本来は、任意保険と自賠責保険の賠償額を同時に提示して、どちらか被害者に有利な方を選択させるべきものなのです。任意保険は、法的な責任範囲内で賠償しますので、過失のある場合は、当然過失分のみの賠償となります。

 一般に¥120万以内では、自賠責保険のほうが被害者にとって有利なことが多く、任意保険会社にとっても後で¥120万までは求償が出来ますから、自賠責基準で処理した方が有利なのです。

>通院日数73日 治療期間148日 休業補償10万円(8日)交通費 5万円

 上記の具体的な場合について考察します。
 私の任意計算では、慰謝料は、¥56万になりますので、休業補償と交通費を加えれば、被害者の取り分は、¥71万になります。

 当然¥71万>¥70万なので、任意基準たる¥71万で示談すべきです。治療費は¥50万ですので、保険会社の支出は、合計¥121万になりますが、自賠責保険から¥120万は還ってきますから、任意保険会社の支出は、差し引き¥1万となります。(保険会社の負担する電話料等の諸雑費は考慮外です)

 一般に過失ある場合は、自賠基準の方が有利なことが多いのですが、この場合は、任意基準と自賠基準の両方を示して貰い、有利な方で示談して下さい。

 いずれにしても¥76万の賠償は、無理でしょう。




 

 

 任意保険と自賠責保険については、もっとスッキリと整理すべきです。

 自賠責保険の上限¥120万にかかわらず任意保険と自賠責保険は、全く別の計算をします。本来は、任意保険と自賠責保険の賠償額を同時に提示して、どちらか被害者に有利な方を選択させるべきものなのです。任意保険は、法的な責任範囲内で賠償しますので、過失のある場合は、当然過失分のみの賠償となります。

 一般に¥120万以内では、自賠責保険のほうが被害者にとって有利なことが多く、任意保険会社にとっても後で¥120...続きを読む

Q労働審判か民事訴訟か

労働裁判に詳しい方、よろしくお願いします。
解雇の無効を訴えようとしている者です。
現実的には復職はあきらめ、金銭での解決を望んでいます。
1年以内には決着したいです。

労働審判は早期解決で、和解に重点が置かれているようですが、
審判員が和解案を示すということは、解雇が相当でないと認めた
ゆえになされるのだと解釈していますが、どうでしょうか?
普通の民事訴訟では何年もかかる可能性があるので選択したく
ないのですが、地位保全・賃金仮払いの仮処分は早く結果が出ると
聞きました。しかし私は主人と2人暮らしで、生活費に緊急を要して
いないので仮処分は受け付けられないのではと思うのですが・・・

Aベストアンサー

参考URLや下記URLのとおり

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_02_03.html

労働審判制度は、「個別労働関係民事紛争について、裁判官と労働関係に関する専門的な知識経験を有する者が、事件を審理し、調停による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には、権利関係を踏まえつつ事案の実情に即した解決をするために必要な解決案(労働審判)を定める手続(労働審判手続)を設け、あわせて、これと訴訟手続とを連携させることにより、紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図ることを目的とする」という制度です。

従って、地位保全、賃金支払いの仮処分が早くでる、というよりは第三者が入った和解や、実情に沿った解決策が示されることになります。
通常裁判では、地位保全や賃金支払いといった内容で争うことしかできませんでしたが、今後は、迅速に、かつ中立的な、そして労働問題の専門家が加わった形で解決策を図ることにより、実質的な労働問題の迅速な救済を図るわけです。

ただし、労働審判に異議のある場合は、通常訴訟に移行することがルールとして決められていますから、仮に労働審判を選択したとしても、結局民事訴訟に移行する可能性は残っています。

とはいえ、最初から通常訴訟をやるよりは、労働審判制度を利用した方が迅速かつ実質的な解決を図れる可能性が高いため、やって損はない制度とは言えるでしょう。

最もまだ始まったばかりの制度なので、今後どのように動いていくのかは実際に携わるものの力量一つにかかっていると言えます。

参考URL:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/hourei/roudousinpan_s.html

参考URLや下記URLのとおり

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_02_03.html

労働審判制度は、「個別労働関係民事紛争について、裁判官と労働関係に関する専門的な知識経験を有する者が、事件を審理し、調停による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には、権利関係を踏まえつつ事案の実情に即した解決をするために必要な解決案(労働審判)を定める手続(労働審判手続)を設け、あわせて、これと訴訟手続とを連携させることにより、紛争の実情に即した迅速...続きを読む

Qあっせんでの和解が妥当か、労働審判か

私は派遣社員として、大手グループ企業に今年一月に派遣されました。

同じ職場の正社員の方が気が強く、怖いのでなるべく逆らわないように過ごしていました。
しかし度重なる嫌がらせというか・・パワハラがあり、何度も派遣会社に相談していました。

派遣会社は派遣先企業の本社や、派遣先の責任者に連絡したそうですが、改善されるどころか悪化しました。
具体的には、馬鹿にされたり、皆の前でいきなり怒鳴られたり。
特にランチタイムが執拗に嫌なことを言ってくるので、ある日一緒には食べたくないと言ったのですが、その後も強制的に一緒にランチをとらされました。
また、業務上でも市支障があり、直接上司に相談しても悪化するだけでした。
その頃から、精神的な病ではありませんがストレスで苦しく、病気になってしまいました。

いろいろあることはあるのですが、あっせんを申請しました。
あっせんは開始され、開始書が派遣先に届いた日にもう来なくていいと言われて、休業扱いになりました。
一応、休業補償として残り契約期間約一か月分の補償はおりました。(派遣会社から)

あっせんでは70万を請求して、折れる金額として30万くらいまで妥協するということを伝えました。
この30万の理由は、ストレスからくる病気になってしまい(精神病ではないですが労災認定はされない病気です)治療費が高いので、治療費を持ってもらいたかったのです。
しかし代理人は治療費からの請求だと、病気との因果関係の「証拠」がない病気なので、難しいとのこと。
そこで今後も継続して派遣契約があったであろう職場で、あっせんを申し込んだが故に解雇で解決しようとする、それに対しての生活費の要求ということでした。

先方は、これは個人間の問題だと主張して当初は5万と言ってきました。
それでは話にならないから労働審判に持っていくと回答をしたら、一週間返事を待ってくれということでした。

一週間後、返事は10万でした。
しかし代理人を立てたので、事実上は8万が手元に残ります。

相手は、労働審判に持っていこうが、本裁判に持っていこうが構わないという前提で、10万という額を出してきたのだと思います。
ちなみに相手は人事部長が出てきて、こちらは代理人と私が出ました。

代理人は、2通りの考えがあると言いました。
既に一ヶ月分は全額給与補償が出ているから、それに+10万で30万くらいはとれたと考えるか。
納得いかないなら、労働審判に持っていくか。


労働審判に持っていくことを考えて、ユニオン等にも相談してみました。
労働審判に移った場合、相手が出してきた10万というのは恐らく考慮されるであろう。
判決が10万を下回ることはないが、10万を上回る可能性はわからない、ないかもしれないしあるかもしれない。
弁護士を立てたら高いので、有料相談をして一人でやるしかない、とのことでした。

法テラスは現在予約中でまだ相談していません。

自分で調べられる限りのことしましたが、やっぱりいじめやパワハラは立証が難しいと思います。
ここで実質8万で和解するのも手だし、和解すれば後悔する気がします。
これが30万に届かない、20万くらいであれば給与一ヶ月と考えて和解できたかもしれない・・・
しかし10万という返事で、足元を見られている気もするし、それが妥当な金額なのか・・・といろいろ悩んでしまいます。

労働審判に移った場合は、やはりパワハラやいじめ嫌がらせでは難しいでしょうか。
10万というのは妥当な金額なのでしょうか・・・

それと、個人的にいじめてきた人に小額の訴訟も考えましたが、名誉毀損ではやはり難しいでしょうか。

相手に和解するかしないか、回答しなければいけません。
相手は大手企業のグループで、戦うのは大変だと覚悟はしましたが、現実問題、勝てない裁判は意味がないので悩んでいます。

どなたか良きアドバイスをよろしくお願い致します。

私は派遣社員として、大手グループ企業に今年一月に派遣されました。

同じ職場の正社員の方が気が強く、怖いのでなるべく逆らわないように過ごしていました。
しかし度重なる嫌がらせというか・・パワハラがあり、何度も派遣会社に相談していました。

派遣会社は派遣先企業の本社や、派遣先の責任者に連絡したそうですが、改善されるどころか悪化しました。
具体的には、馬鹿にされたり、皆の前でいきなり怒鳴られたり。
特にランチタイムが執拗に嫌なことを言ってくるので、ある日一緒には食べたくない...続きを読む

Aベストアンサー

うーん。こういうのは代理人次第ですから。代理人次第ということは、論法次第ということ(代理人をつけない場合)。関係人による立体感、客観性をもたせるには代理人をつけた方がベターですが。

和解金10万で代理人費用2万ですか。うーん。これだとユニオンさえ動けない。

「しかし代理人は治療費からの請求だと、病気との因果関係の「証拠」がない病気なので、難しいとのこと。そこで今後も継続して派遣契約があったであろう職場で、あっせんを申し込んだが故に解雇で解決しようとする、それに対しての生活費の要求ということでした。」

うーん。この判断は難しい。解雇の線でいくとやはり予告手当相当額が基準になってしまって解決額が下がる感じがします。やっぱり精神的苦痛の線でいくべきだったかも。「証拠」は厳密なものでなくてもよく、ただ加害状況を列挙した方が効くようである。従軍慰安婦問題のようなもので、戦死よりも虐待の方が罪が重い印象があることを参考に。実際生きて苦しみ続けるからね。バランスとしてどうなのかなぁとは思うが。

「それと、個人的にいじめてきた人に小額の訴訟も考えましたが、名誉毀損ではやはり難しいでしょうか。」

小額訴訟は契約書があり、債務不履行が確定しているような場合に、執行宣言文をもらうためにするものです。

「労働審判に移った場合は、やはりパワハラやいじめ嫌がらせでは難しいでしょうか。10万というのは妥当な金額なのでしょうか・・・」

これは裁判形式-事実確認を整理-に、随時調停の機会を入れ、和解を促すというもので、しかも3回でやりきらなきゃならない。通常1年かけてするところを3回ですから、最初から戦術をきちんと立てる必要がある。最悪の場合は、通常の裁判に移行してしまう。
私の考え方としては、あっせんにしろ労働裁判にしろ本裁判にしろユニオンによる団交にしろ、解決相場等は同水準であるべきで、どれにするかは当事者による。つまり、どれを採るにしても、ベースは同じである必要があるという事。あっせんは簡便迅速をうたいますが、「手軽」という意味ではありません。逆に、戦術が相当左右する性質があります。
本裁判も実際の多くの事件は、新聞等でみる金額と違って結構安いのである(1年かけて戦う意味が無いというのがまぁ世間の常識で、そのため会社が調子に乗る)が、この事件で10万はないだろうと思う。30から50万あたりが落ち着きどころではないかと。

「相手は大手企業のグループで、戦うのは大変だと覚悟はしましたが」

大手の方が面子や信用問題にこだわりますので、その点は有利です。あっせんに参加していますし。
長くなり、要らないことも述べたようですので、そろそろ失礼します。

うーん。こういうのは代理人次第ですから。代理人次第ということは、論法次第ということ(代理人をつけない場合)。関係人による立体感、客観性をもたせるには代理人をつけた方がベターですが。

和解金10万で代理人費用2万ですか。うーん。これだとユニオンさえ動けない。

「しかし代理人は治療費からの請求だと、病気との因果関係の「証拠」がない病気なので、難しいとのこと。そこで今後も継続して派遣契約があったであろう職場で、あっせんを申し込んだが故に解雇で解決しようとする、それに対しての生活費...続きを読む

Q労働審判体験者にお聞きします。

労働審判体験者にお聞きします。
現在会社とトラブルになっています。
労基署に申告しましたが、是正にもかかわらず従いません、
週40時間は守っていない、36協定結んでいない、39条に反して適性に有給を設定していない。等最悪です。私の場合も有給申請したところ、申請前日付けでなぜか自己都合退職扱いされてしまいました。監督署の調査でも、決着がつかないので、労働審判を考えています。どなたか審判経験者の方がいらっしゃれば教えてください。また、代理人をつけたほうがいいのでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

お話の限りだとかなり悪質な会社のようですね。
悪質な会社ならば素人では太刀打ちできません。
代理人をつけることをお勧めします。
弁護士も労働法の素人みたいなのもいるので
お近くの労働組合に聞いて、労働事件をやっている
労働側の方にお願いしてはいかがでしょう。


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