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昔は武力で暴力的に途上国を植民地にしていきましたが、現代ではアメリカを始めとした先進国が最新の金融工学を用いて他国を植民地にしていきます。
韓国などはまさに植民地にさせられた国の一つではないでしょうか?

最近のニュースなどでは韓国企業が世界市場でシェアを広げたというニュースが頻繁に報道されます。
そのような景気が良さそうなニュースが流れるのにもかかわらず韓国政府の財務状況は悪く、韓国国民の生活も苦しく、仕事面では世界一の長時間労働を強いられ、自殺数でも世界一など国内的に暗いニュースばかりです。
まさに韓国人は虐げられる"奴隷"と言ってもおかしくない状態だと思います。

現代では植民地を獲得する手段がスマートなやり方になり暴力的ではない為、血も流れる事もなく、土地を無理やり取られることもなく、自国が植民地状態になったという事に気づいていない人達が多くいるような気がします。
これでは永遠に先進国に搾取され続けられるばかりです。

私は「韓国は日本に勝っています。」などと言っている韓国人を見ていると、「この人、現実が何もわかっていないんだろうな!?」と思ってしまいます。

昔なら植民地の民は"自国は植民地"だと言う認識がありましたから、武装蜂起などをして血を流してでも独立を勝ちとろうとしましたが、現代では「自国が植民地になってしまった。」という認識すらないので植民地状態から脱却しようという発想すら出てこないのだと思います。

私は最近、もし、日本も韓国のように植民地状態になった場合、未来永劫、その状態から抜け出す事はできないのではないか?と思うようになりました。
そして、アメリカはTPP交渉は日本を植民地にする第一歩だと思っているのではないでしょうか?

みなさん、どう思いますか?

A 回答 (7件)

植民地とは、債務不履行をおこした国が債権国から主権を制限されて債務を強制的に履行させられる状態を指します。



会社でいうと、倒産して赤札をペタペタ貼られた状態です。植民地になる国は、キリギリスのようなだらしない国とみなされていたのです。

19世紀は、純情だったから、債務不履行を起こすのは、教育が不足しているから、社会インフラが不足しているから。これれを満たせば、同じ人間なので、更正するだろうというロマンチックな期待もあったようです。

しかし、キリギリスはいつまでたってもキリギリス、債務不履行しても恥じる気もない。だから、最近は植民地は儲からないということがわかってきました。好き好んで植民地にするバカはいません。

今、植民地になろうとしているのは、ギリシャとイタリアでしょうか。19世紀にあんなことをすれば、ドイツ軍が攻めてくるはずですが、ドイツもバカバカしいことがわかっている。植民地にしてもらえないギリシャやイタリアは大変な迷惑で、世界中も迷惑している。

日本は、基本的には債務不履行を起こさない国です。それなのに、わざわざ、債務不履行を起こさせて植民地にし、強制的に債務を履行させるなんて、なんでそんな回りくどいことをするのか。

TPPで日本がアメリカの植民地になるという人は、きっとアメリカへの債務を踏み倒そうという人たちでしょう。そんな人が多数いるとは思えませんが、0ではないでしょう。

日本で、TPPに反対している人たちは、債務不履行をおこそうというキリギリス的な発想ではないと思うのですが、いかがでしょうか。
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アメリカ企業が少しでも日本に進出しにくいと感じる日本の制度は、すべてTPP違反として訴えられ、アメリカで裁判されることになります。


農業に関する関税の話だけでなく、すべての企業についてアメリカの影が忍び寄ってくるのです。アメリカの法律を知らず日本語しかできない日本の弁護士が太刀打ちできるわけがありません。
日本人の利益は、賠償金としてアメリカに差し出すことになるでしょう。
関税自主権を捨てるなど、まったくあり得ません。
すべてをアメリカのルールに変えるのは、アメリカによる日本の植民地化です。
今更、衰退するアメリカ帝国の植民地になってどうするのですか?
日本はすでに十分犠牲を払ってきました。
日米経済戦争により、バブル崩壊後の20社ほどの金融破たん後に、年間約1万人の自殺者が増えて毎年3万人の自殺者が出ています。これは日米経済戦争の戦死者です。13年も続いています。これを克服できないまま、アメリカ経済を潤すためのTPPに加盟する必要がありますか。アメリカはステルス戦闘機を日本に売りません。これは自由貿易ですか?本当にアメリカはTPPに加盟するつもりがあると思いますか?亀井氏は疑っています。
アメリカは自国の経済優先で、アメリカ国債も日本に押しつけたまま、日本に犠牲を強いています。その言い訳は在日米軍による日本防衛・日米安保条約にあります。どうせ毎年戦死者1万人が出るなら、日米安保に意味がありますか?もはや日米安保を破棄し、日米経済戦争に勝利することを目指すべきではないでしょうか。日米安保を破棄しても、毎年戦死者が1万人も出るとは思えません。日米経済戦争に勝つことこそ優先すべきではないでしょうか。
プラザ合意(1985年)後1年ほどで、1ドル240円から120円ほどになり、いまや70円という円高です。アメリカドルを利用する金融集団は、為替操作で日本から利益を収奪しているように思えます。
アメリカは貿易摩擦を理由に、日本の将来性ある技術開発の芽をつぶしてきました。TRONなどのOS技術の世界進出もつぶされました。農業面では種苗の開発保存もアメリカに独占されそうです。
日本人によるヘッジファンドが出来そうになると、CIA肝いりの地検特捜部に逮捕されてしまいました。アメリカのヘッジファンドにモラルがありますか?なぜ日本人は世界金融に挑戦することが許されないのですか?
すべてはアメリカ中心の新自由主義・金融資本主義の思い通りに操作されているように思います。政財界・マスコミ・CIAの総力を挙げて、アメリカは日本植民地化の総仕上げを行おうとしています。多くの日本のマスコミや政治家は、アメリカの言いなりになってきました。アメリカの傘の下で過ごす時期は終わりです。
そろそろ独立国家になりましょう。
そのためには核保有も議論していいかもしれませんが、それより有効な情報戦争・スパイ戦争・経済戦争などのインテリジェンスで勝つことを目指さなければなりません。
マスコミにもまともなTPP反対論が出始めています。

http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10
中野剛志さんの説得力あるお話です。

日本の自殺者は、アメリカの2倍の率です。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2770.html
20代から40代の男性の死因は、自殺が第1位です。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/to …
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TPPはね。

自由貿易協定は自由貿易なんですが、その基本が米国の価値観で全て統一されてしまう点に問題が大きい。
貨幣の移動が発生するほぼ全ての活動がTPPの対象になるから、単に経済分野だけではなく社会全体、文化面にまでその影響が広がる。
それが全て米国の価値観で統一され、古くからの日本的なものは根絶やしにされる。
日本が根絶やしにされるような事はなかろうと言っていれば、ソイツは競争に負ける。
日本的なものを捨て、全てを米国式にしなければ、米国様式を基準としたTPPの競争社会では生き残れない。

更にここにアジア・南米の後進地域の国々も同時にTPPに入っており、今後数多くの類似の国々の参加も予想しておかなければならない。
そのような地域から日本に米国型資本の労働力としてやってくる低賃金労働者が、古来からの日系人の職を奪う。
「日系人」と言ったのは、TPPが完全適用された時代には既に日本人は消滅し、日本には「古来人」とか「日系人」とか言われる、DNA的に元日本人といわれる人々が残っているから。それ。
そんな時代には日本語も公用語の地位を奪われ、恐らくは英語が公用語になってる。

競争して勝ち残れば良いよ。
そして競争できる人はいいだろうが、競争して負ける人やそもそも競争しない人にとっては、こういう社会全体の変化が気持ちいいのか気持ち悪いのかの問題。
ここは日本だ。この日本を日系人が肩身を狭くして生活しなければならない国にして良いのか?
海の外に出て行って勝負をすればいい!などと売国奴 前原やニートと思しき者や演技性人格障害と見れる人が言っているが…
皆それ、空想だろうが。自分ではない他人がそうやるんだろうから… という気分でツバを飛ばしても、、、
TPPで発生する競争をするやつは既に日本人じゃないぞ。日本人でいれば競争に負けるからだ。
米国人と米国人と米国人と米国人が、低賃金労働者と低賃金労働者と低賃金労働者を使役して、金を稼ぐ。
稼いだ金は国外に持ち出される。
それがTPPだ。
金を稼ぐヤツが米国人であるのなら、全ての金は米国に集まって日本には残らない。
これがTPPだ。
で、米国人になるか、低賃金労働者になるか、どっちを選ぶんだ? 日本人はいなくなるぞ。

それと韓国産業界はその大きな部分が米国資本に乗っ取られてるから、もう既に韓国人のための企業活動なんてしてない。
単に金を儲けて米国筋に流していくだけだ。
ここに更に売国FTAを米国と結んでしまって。。黙っていれば米国が韓国を始末してくれる。
その時日本が始末されてないで残っていれば、竹島返還交渉は米国とやれば良い。
韓国はもうすぐ国ではなくなるかもしれない。韓国が国ではなくなった時、日本が国で残っていれば、韓国をみんなと一緒に貪りつくせる。
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 TPPというのは、経済戦争において、各国ごとの法的規制をなくして、『ガチンコ勝負』をしようという意味です。



 負けたほうは、勝ったほうに食い物にされるという点において、質問者さんは、正しい見方をしていると言えますが、国対国の勝負というよりは、企業対企業、生産組織対生産組織の戦いになります。

 従って、自動車生産ではトヨタの勝ち、コンピュータメインCPUでは、インテルの勝ちというような、形となります。

 アメリカが狙っているのは、北米大陸人口4億の市場が他国に対してオープンになることによって、トヨタなどの本社が、結局はニューヨークに移転してしまうような状態です。

 日本でも、関西で生まれた大手企業の多くが、営業上の利益追及から、東京の経済力・政治力の大きさを取り込むために、東京本社・大阪や神戸本社の二本社体制を取る経営システムを展開しています。
 更には、経営的には東京を主にして、関西は名前を残す形の経営形態にしたり、完全に本社を東京に移転した例もあります。

 つまり、国同士の枠内にある企業が経済戦争をするのではなく、国境を越えた経済活動を行う巨大企業を、その国籍に関係なく、どれだけ多く自国内に誘致・集積できるかという競争になっています。
 その意味で、日本財界は、以前「外国人地方参政権付与」による外国人社員の日本国内定住=アジア各国の人材を日本に誘導して技術流出を防止し、日本を技術開発拠点とする構想を持っていました。
 しかし、急激な円高と電力不足・日本の保守化によって、日本財界は日本国内での投資・経営資源集中をあきらめ、日本企業から多国籍企業への脱皮を急速に進めています。

 このような状況から見れば、TPPやFTAの進展により、成長性と市場の大きさから見て、人口20億へと増加するであろうインド+アセアンへと向かうか(=中心地、シンガポールへの拠点移動)、世界で一番規模の大きい先進国アメリカへ拠点を移動し、多国籍企業化する流れが、日本企業に起こると予測します。
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そうですね。


現代の戦争は複雑になっています。

戦車や大砲でドンパチやる戦争だけではなく、
財政や金融の利益を巡る経済戦争やら、文化
侵略まで色々あると思います。

国家はどこの国でも、自国の利益を少しでも
増やそうと躍起になっています。
TPPはその一環の可能性はありますが、
こういうのは米国に限らないでしょう。

最近は、民主党への献金やら、民主党党首の選挙
など韓国の日本侵略が目に付きます。
フジテレビの株式取得による韓ドラなどももしかしたら
です。

しかし、悲観ばかりしていても仕方ありません。
ドンパチの戦争が出来ない日本では、これはチャンス
でもあります。
純粋の頭脳戦ですから、戦争を放棄した日本も参戦
できます。

心配ばかりしていないで、攻撃することを
考えたらどうでしょう。
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属国或いは隷属国家と言うべきでしょうか。


でもアメリカの現状を見るとアメリカの中に巣くう少数の何者かがその様な画策をしている様にも思えます。
アメリカ国民でさえ食い物にしている何者かです。
韓国や中国に反日思想を吹き込み続けたのもその何者かかも知れません。
何となく中国はそれに気付いたのかも知れないが韓国はいまだ冷めやらずが現状かと。
健全な資本主義を金融至上主義に変えたのもその何者かかも知れません。
こう言うと陰謀論主義者と思われるかも知れませんがどうもその様な気がしてならないのです。
何しろ金融至上主義を強欲資本主義と呼び警告を発したのは日本に帰化したアメリカ人でした。
姿の見えない敵がいますね。
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「植民地の定義」補足にお願いします。

この回答への補足

経済植民地です。

補足日時:2011/11/07 16:41
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