平成16年に 住宅購入の為に 実の両親から 1200万を援助してもらいました。
その際 テレビなどで 住宅取得資金等の場合には3500万円まで非課税が拡大されることになる制度(平成17年12月31日までの特例)があることを知って 喜んで援助を受けました
しかし 最近になって  贈与を受けた翌年に 贈与税の申告をしなければいけなかった事を知りました。
贈与を受けてから 7年以上たっているのですが 今更 申告できるのでしょうか?

それとも しなくてもいいのでしょうか?

一度届け出ると相続時まで特例は継続すると言う事も 最近知りました。
今後 相続する時に 困ると言う事があるみたいなので 心配です。
是非 アドバイスお願い致します

A 回答 (2件)

残念ながら(?)7年も前の贈与を申告することはできません。


仮に贈与税が発生するものだとしても、最大7年で時効になりますし・・・
あ、まだ7年経過してないですね。今年の12月31日が終わると、完全に時効成立ですか。
いやいや、別に脱税していらっしゃるわけでもないですしね。大丈夫です。

ということで、ご質問の回答としては、
いまさらする必要もないし、することもできない。です。

相続の時に困るのではないか、というお話ですが、
実際に相続が発生するのは、まだ先の話ですよね?
1200万円を贈与してもらってから、10年20年経過してしまえば、
そんなお金、どこでどう遣ったかなんて、誰にもわからない話。
まったく気にする必要はないです。

相続で困るのは、例えば父親が亡くなった時に、母親と子供で相続し、
あまり年数が経たないうちに、母親も亡くなってしまい、再び相続が発生した場合でしょうか。
父親の時に相続税の申告をしていると、相続財産を税務署が把握できますから、
その後すぐ母親が亡くなってしまった場合、住宅資金として1200万円贈与を受けて無申告だったら、
ごそっと、母親の相続財産が減ってしまうじゃないですか。
「こないだ、いくらで相続していらっしゃるけど、そのお金はどこ行ったんですか?」
ということになる可能性は、ありうるってコトでしょうか。

この回答への補足

補足のつもりが お礼になってしまいました・・・
すいません・・・・

補足日時:2011/11/11 01:06
    • good
    • 1
この回答へのお礼

解りやすいお答え ありがとうございます^^

質問の補足ですが 1200万をもらった時から 毎月決まった金額を 両親に返済しています。
 売買契約はしておりませんが。。。。

住宅資金として もらったのが 平成16年の10月なんですが
今年の12/31まで 時効にはならないんですね・・・・

実は この事を知ったのが 両親に援助してもらって購入した家を売って そのお金を頭金にして
新たに 家を購入しようと思い 色々調べたのがきっかけでした。

新たな家を 12/31までに購入するのは よろしくないですよね・・・・

ほんとに 無知で 申告しなかったのが 今更ながら悔やまれます。

お礼日時:2011/11/11 00:36

こちらに分かりやすく書いてありますが


参考になりますでしょうか?


http://www.gifttax.jp/column/prescription.html
    • good
    • 4
この回答へのお礼

お答えありがとうございます^^

このサイトを見て 実は 不安になったんです・・・・
知らなかったとは言え 安易に考えずに きちんと調べて
対応すべきでした・・・・

新たな家の購入前に 頭をかかえております・・・

お礼日時:2011/11/11 00:38

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q相続税と贈与税はどっちかだけの支払いでいいのでしょうか?

親が最近亡くなりました。
相続税がかかるのかかからないのか微妙な額です。
相続税にひっかからなかった場合は贈与税を払うことになるのか?所得税を払うことになるのか?
税額は贈与税のほうが高いので、そちらのほうがかかるほうが心配です。
前に市の無料相談で行政書士に聞いたところ、法定相続人2人なので相続税も贈与税もかからず無税で財産を受け取れる、と言われ、
私が不審に思うと別の人に聞きに行き、
今度は、所得税のみがかかる、と言われたのですがそれは本当にそうなのでしょうか?

Aベストアンサー

文面からすると、生命保険金があるのでは。この場合の死亡保険金は下記のHPのように相続税、贈与税、所得税のいずれかがかかります。

これ以外の財産の場合は、通常は相続税のみがかかります。(過去3年以内の生前の贈与も相続税で再計算)。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/1750.htm

Q平成17年に申告すべき雑所得を間違えて平成16年に申告しており、平成17年申告漏れとして修正申告書が送付されたきました

はじめまして。なにぶん素人なもので当惑しています。どなたか良きアドバイスをお願いいたします。

<状況>
住宅金融公庫住宅地債権(つみたてくん)が満期になり、利息分を雑所得として平成16年分として確定申告していました。
ところが昨日、この利息分が平成17年分の雑所得として申告されていないため、平成17年所得税修正申告をするように、という連絡がありました。
改めて書類を調べてみると、平成16年12月に住宅金融公庫連絡があって書類を提出し、平成17年2月に実際に入金されていました。勘違いをして平成16年分で申告していたようです。

質問(1)
送付された「修正申告書」の「第3期分の納める税金」欄の金額(14200円)は理解できるのですが、「修正申告の場合の第3期分の税額の増加額」欄の金額(44200円)が理解できません。「修正申告書(別表)」で計算されている「第3期分の税額、還付される税金」欄の金額(△30000円)が加算されています。この部分はどのように理解すればいいのでしょうか?

質問(2)
平成16年分は「更正の手続き」をすれば過払い分が戻ってくるようですが、市民税等も既に納付済みです。市民税も過払い分が戻ってくるのでしょうか?

質問(3)
今回は前年分として申告してしまったのですが、それでも「平成17年分」として延滞税を払わなければならないのでしょうか?

はじめまして。なにぶん素人なもので当惑しています。どなたか良きアドバイスをお願いいたします。

<状況>
住宅金融公庫住宅地債権(つみたてくん)が満期になり、利息分を雑所得として平成16年分として確定申告していました。
ところが昨日、この利息分が平成17年分の雑所得として申告されていないため、平成17年所得税修正申告をするように、という連絡がありました。
改めて書類を調べてみると、平成16年12月に住宅金融公庫連絡があって書類を提出し、平成17年2月に実際に入金されていま...続きを読む

Aベストアンサー

雑所得の計上時期は、公的年金等を除き
「その収入の態様に応じ、他の所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期の取扱いに準じて判定した日
所基通36-14 」

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/05/01.htm

16年12月に収入金額が確定しているなら平成16年分に申告すべ所得と考えます。

支払調書と申告の計上時期が一致する必要はありません。
地方団体でも調書の発行を略して現金主義で行うとこが多いです。

私なら税務署に、平成16年分に未収扱いで計上したため
申告義務はないと回答します。

Q相続税、贈与税は将来減税されるの?

相続税や贈与税は今後減税されるのでしょうか、

かつて亀井静香氏がそのような事をほのめかしておりましたが、

また相続税や贈与税は資産の何パーセントくらいなのでしょうか、

税金には無知なものでして予備知識として覚えて起きたいのです。

どうか、ご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

>相続税や贈与税は今後減税されるのでしょうか
それについては、わかりません。
というのは、今後の政府の方針によって変化するもので
場合によっては、増税もあり得ると考えた方がよいでしょう。
現在の国の財政は、「国債」という借金をしており、収支決算でいくと大幅な赤字状態で、
一般企業で言えば、いつ倒産してもおかしくない状態です。
その国の収入源としては、大きなウエイトを占めているのが
「国税」と言われる税金です。
国税には、贈与税や相続税が含まれていて、それらについては、減額するとなると、減った部分を他の税金で補うか、
「国債」という借金を増やすか方法はないと思います。
そして支出する予算を減らして、借金返済(国債の償還)をしていかないと、今後の生活は成り立たないと思います。
(国債を買っているのは、国内ばかりではなく海外の投資家や政府・企業でも買っているところがあります)
ですから、一部の税金を「減税する」という発言については、、他の税金を「増税する」するか、予算を削減することでしか、実現することは出来ないと思います。

相続税や贈与税は、一概にはいえません。
それぞれの金額によって差があります。
それから控除金額というのもありますので、次のサイトで調べた方がよいでしょう。
「国税庁タックスアンサー」http://www.taxanser.nta.go.jp/
そちらで、それぞれのケースにあわせた税金の計算が出来ます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/

>相続税や贈与税は今後減税されるのでしょうか
それについては、わかりません。
というのは、今後の政府の方針によって変化するもので
場合によっては、増税もあり得ると考えた方がよいでしょう。
現在の国の財政は、「国債」という借金をしており、収支決算でいくと大幅な赤字状態で、
一般企業で言えば、いつ倒産してもおかしくない状態です。
その国の収入源としては、大きなウエイトを占めているのが
「国税」と言われる税金です。
国税には、贈与税や相続税が含まれていて、それらについては、減額...続きを読む

Q娘夫婦が家を建替えるので資金を援助したい(贈与税)

娘夫婦は10年前、脱サラしてイチゴ栽培の農園をやっています。
この時旧農家のわら屋を買って住んでいますが、この度イチゴ栽培も軌道にのり家を建て替えるといっております。

まだ蓄えもなく、サラリーマンのように定期収入がなく、住宅ローンも組みにくいようで資金援助を考えております。
1000万円までなら援助出来るのですが、この場合どのような法的制約があるか整理して置きたい

 1.娘に1000万円援助する場合
   新築する住宅が省エネ等対象住宅であれば非課税の限度額が適応される。
 2.省エネ等住宅の対象外であれば、住宅取得等資金の贈与税の非課税額は500万円である。
 3.例えば、家建て替え費用が3000万円で娘婿が2000万円の住宅ローンを組み、残り1000    万円は娘が現金で支払った場合
   家の不動産登記を娘婿名義とした時、娘婿は娘から1000万円の譲渡を受けたことになり
   贈与税を支払うようになりますか? 
 4.娘婿に贈与税が掛かるとすれば、不動産登記を娘名で1000万円の持ち分登記を残り2000   万円分を娘婿名義にすればよいのでしょうか?

以上、国税局のWEBページで調べたのですが、ズバリのケースが見つかりませんでした。
同じような経験をされた方、税関係に詳しい方、よろしくご指導下さい。

娘夫婦は10年前、脱サラしてイチゴ栽培の農園をやっています。
この時旧農家のわら屋を買って住んでいますが、この度イチゴ栽培も軌道にのり家を建て替えるといっております。

まだ蓄えもなく、サラリーマンのように定期収入がなく、住宅ローンも組みにくいようで資金援助を考えております。
1000万円までなら援助出来るのですが、この場合どのような法的制約があるか整理して置きたい

 1.娘に1000万円援助する場合
   新築する住宅が省エネ等対象住宅であれば非課税の限度額が適応される。
 ...続きを読む

Aベストアンサー

>1.娘に1000万円援助する場合
   新築する住宅が省エネ等対象住宅であれば非課税の限度額が適応される。
そのとおりです。
ただし、来年の3月15日までに新築した家に住んでいる、もしくは住むことが確実であると見込まれることが必要です。

>2.省エネ等住宅の対象外であれば、住宅取得等資金の贈与税の非課税額は500万円である。
そのとおりです。
条件は前に書いたとおりです。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/05_3.htm

>3.例えば、家建て替え費用が3000万円で娘婿が2000万円の住宅ローンを組み、残り1000    万円は娘が現金で支払った場合
   家の不動産登記を娘婿名義とした時、娘婿は娘から1000万円の譲渡を受けたことになり贈与税   を支払うようになりますか? 
そうですね。
「贈与」にあたり、贈与税の対象になりますね。
婚姻期間が20年以上であれば、配偶者控除が受けられますが…。

>4.娘婿に贈与税が掛かるとすれば、不動産登記を娘名で1000万円の持ち分登記を残り2000   万円分を娘婿名義にすればよいのでしょうか?
そのとおりです。

>1.娘に1000万円援助する場合
   新築する住宅が省エネ等対象住宅であれば非課税の限度額が適応される。
そのとおりです。
ただし、来年の3月15日までに新築した家に住んでいる、もしくは住むことが確実であると見込まれることが必要です。

>2.省エネ等住宅の対象外であれば、住宅取得等資金の贈与税の非課税額は500万円である。
そのとおりです。
条件は前に書いたとおりです。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/05_3.htm

>3.例えば、家建て替...続きを読む

Q相続および贈与税&相続税について

父一人、息子二人の家庭です。

住宅ローン早期完済の為、85歳の父から800万円 42歳兄の私が譲り受けました。
この時点で贈与税の対象になると思うのですが、
贈与受けた一ヶ月後にその父が他界しました。

この場合、税務署への申告はどうすれば良いのでしょうか?

贈与税と相続税の申告が必要なのでしょうか?
それとも相続税の申告だけで良いのでしょうか?

あと相続税申告の段階で半分の400万円を弟が相続した事にするのが必要ですか?

法律にお詳しい方、ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>父から800万円 42歳兄の私が譲り受けました…

今年になってからの話ですね。
本来の贈与税申告は、来年の 2/16~3/15 です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm
しかし、

>贈与受けた一ヶ月後にその父が他界…

被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産は、相続と見なされますので贈与税の申告は要らないことになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4105.htm

>それとも相続税の申告だけで良いのでしょうか…

相続税は、その 800万だけでなく、父の持っていたすべての財産を合計して判断します。
800万も含めた現金や預金はもちろん、家や土地などの不動産、書画骨董宝石金属などなど、すべて合計して、
5,000万 + 1,000万 × [法定相続人数]
を超える部分が申告対象になるだけです。

>父一人、息子二人の家庭…

母が先に旅立たれて、ほかに兄弟姉妹は 1人も生まれていないと言うことなら、7,000万円が基礎控除です。
それを上回る遺産があったのなら、相続発生時から 10ヶ月以内に申告と納税、大変失礼ながら、そんなになかったというのならだまっていれば良いです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4205.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>父から800万円 42歳兄の私が譲り受けました…

今年になってからの話ですね。
本来の贈与税申告は、来年の 2/16~3/15 です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm
しかし、

>贈与受けた一ヶ月後にその父が他界…

被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産は、相続と見なされますので贈与税の申告は要らないことになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4105.htm

>それとも相続税の申告だけで良いのでしょうか…

相続税は、その 800万だけでなく、父の持っていたすべての財...続きを読む

Q名義変更イコール贈与?名義変更は、イコール贈与になり贈与税も発生しますか?また、現在父名義の土地

名義変更イコール贈与?
名義変更は、イコール贈与になり贈与税も発生しますか?
また、現在父名義の土地、両親の共有名義の家に住んでいます。両親は10年前に離婚しています。両親は、財産分与に関する協定書を交わしていないようです。
今更、父の同意のもと土地と家の名義を母に変更できますか?その際、お金などかかりますか?

Aベストアンサー

>名義変更は、イコール贈与になり…

対価の授受がないまま名義書き換え、つまりただであげる、もらうのなら、とうぜん贈与です。

>贈与税も発生しますか…

基礎控除 110万円を超えるなら。

>父の同意のもと土地と家の名義を母に変更できますか…

できないことはありません。

>10年前に離婚しています。両親は、財産分与に関する協定書を交わしていない…

今さら時効で、赤の他人同士の贈与と判断されるでしょう。

>お金などかかりますか…

母に贈与税が発生する可能性が大なのと、どちらが払ってもかまいませんが登記替えに伴う諸費用があります。

Q相続税・贈与税の負担を軽減する方法について

相続税・贈与税の負担を軽減する方法について

相続税や贈与税でかなり税金をとられるとのことですが、何かうまい軽減の仕方はありますか?
というか世間のみなさんはどのように対策をしていますか。


会社をつくったりしたほうが結果的に安くなるのでしょうか。

無知のまま税金の負担が重くなるよりはと思い、質問させていただきました。

Aベストアンサー

とりあえず相続税については5千万円以下は非課税になりますが
それ以上の財産があるのでしょうか?

それ以上の場合は財産の品目によって節税の方法は変わります。

Q確定申告のし忘れ(平成15年分)

まったく確定申告などの手続きは無知です。
教えてください。去年の平成15年分の確定申告をしていません。派遣会社で働いていたのですが年末調整はされていませんでした。源泉微収票には支払額3124279円源泉微収額は139290円と記載されています。今から確定申告をするとどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

一度も確定申告をしていない年の分については、還付になる場合は5年まで遡って確定申告が出来ます。

確定申告には、源泉徴収票と印鑑、還付金を振込んでもらう銀行の通帳か口座番号のメモも持参します。

なお、生命保険料や損害保険料、給料から控除しないで自分で支払った社会保険料(国民健康保険・国民年金)、医療費控除が有るときは、保険会社からの証明書・医療機関からの領収書、国民健康保険・国民年金の保険料の金額の判るメモと印鑑を持参すれば、控除出来ます。

Q贈与税と相続税について、なぜこの計算結果になるのですか?

あるサイトに、添付画像の事例が紹介されていました。
これについて質問があります。

①3年以内の贈与財産が500万円だと、贈与税は53万円とあります。
贈与財産が500万円ということは、基礎控除額の110万円を引くので、課税価格は390万円になると思います。
贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています。
ということは、390万円×15%になって、贈与税は58.5万円になるのではないのですか?

②相続財産が1億円だと、そこに3年以内の贈与財産500万円を加えた相続税は700万円とあります。
相続税の税率表を見てみると、課税価格が「2億円以下(1億円+500万円)」だと、控除額は1700万円。
ということは、(1億500万円-1700万円)×40%になって、相続税は3520万円になるのではないのですか?

Aベストアンサー

>①3年以内の贈与財産が500万円だと、贈与税は53万円とあります。
贈与財産が500万円ということは、基礎控除額の110万円を引くので、課税価格は390万円になると思います。
贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています。
ということは、390万円×15%になって、贈与税は58.5万円になるのではないのですか?
いいえ。
「特例贈与財産」の税率ができたのは、平成27年以降からです。
それまではありませんでした。

参考
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

>②相続財産が1億円だと、そこに3年以内の贈与財産500万円を加えた相続税は700万円とあります。
相続税の税率表を見てみると、課税価格が「2億円以下(1億円+500万円)」だと、控除額は1700万円。
ということは、(1億500万円-1700万円)×40%になって、相続税は3520万円になるのではないのですか?
いいえ。
基礎控除は、「3000万円+600万円×相続人の人数」です。
1700万円ではありません。

「遺産額(1億円)」から、基礎控除を引いた額が「課税遺産額」です。
それを法定相続分どおりに相続したものとみなし、それぞれの相続人ごとに税額を計算し合計した額が相続税額になります。
いずれにしろ、相続人の数がわからないと税額は計算できません。

参考
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/18.pdf

>①3年以内の贈与財産が500万円だと、贈与税は53万円とあります。
贈与財産が500万円ということは、基礎控除額の110万円を引くので、課税価格は390万円になると思います。
贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています。
ということは、390万円×15%になって、贈与税は58.5万円になるのではないのですか?
いいえ。
「特例...続きを読む

Q平成13年、16年度分の社会保険料控除申告漏れ

何度か転職をしていて、平成13年と16年度分の年末調整の際に自分で払った分の社会保険料(国民年金、国民健康保険)を記入し忘れ控除を受けていません。また領収書を紛失してしまったため払った期間や金額が把握できていません。
還付申告をしたいのですが、申告する上で必要な物はなんでしょうか?
年末調整を受けているのにまた源泉徴収票を会社から取り寄せなければいけないのでしょうか?控除証明書は13年16年度分についても必要になるのでしょうか?支払い期間や金額(国民健康保険含む)は社会保険事務所で教えてもらえるのでしょうか?証明書はもらえるのでしょうか?その際どこの社会保険事務所でもわかるのでしょうか?当時は東京に住んでいたのですが現在は茨城です。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>還付申告をしたいのですが、申告する上で必要な物はなんでしょうか?
その申告する年の源泉徴収票です。

>年末調整を受けているのにまた源泉徴収票を会社から取り寄せなければいけないのでしょうか?
そうです。所得税法では会社は求められたら何通でも発行義務があります。

>控除証明書は13年16年度分についても必要になるのでしょうか?
保険料支払いの証明という意味であれば、それは不用です。国民年金の支払金額の証明が必要になったのはH17年からです。

>支払い期間や金額(国民健康保険含む)は社会保険事務所で教えてもらえるのでしょうか?
国民年金は社会保険事務所に支払状況が確認できます。(厳密にいつ支払ったのかまでは不明かもしれません)
納付状況はわかります。

国民健康保険は社会保険事務所ではわかりません。それはその当時の役所(市町村)の国民健康保険課です。
東京23区ならば区役所です。

>証明書はもらえるのでしょうか?
証明書は不用です。

>その際どこの社会保険事務所でもわかるのでしょうか?
国民年金については納付状況はどの社会保険事務所でもわかります。ただ具体的に特定年度に支払った金額がわかるかどうかはちょっと不明です。

>還付申告をしたいのですが、申告する上で必要な物はなんでしょうか?
その申告する年の源泉徴収票です。

>年末調整を受けているのにまた源泉徴収票を会社から取り寄せなければいけないのでしょうか?
そうです。所得税法では会社は求められたら何通でも発行義務があります。

>控除証明書は13年16年度分についても必要になるのでしょうか?
保険料支払いの証明という意味であれば、それは不用です。国民年金の支払金額の証明が必要になったのはH17年からです。

>支払い期間や金額(国民健康保...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング