橋について
具体的にレインボーブリッチについて、詳しく知りたいと思っているのですが、どこから情報を入手したらいいかわかりません。どういったところで詳細情報を手に入れることができるのでしょう?アドバイスがありましたらおねがいします!

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A 回答 (1件)

管理者より:


同等の質問があるのでそちらをご参照下さい

参考URL:http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=71289
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この回答へのお礼

どうも失礼致しました.

お礼日時:2001/05/24 06:54

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Q中国の国内政策の詳細な情報がほしいのです。

中国全体の情報ではなく、
中国各地の情報(地域別出入国者数、省別観光政策など)が知りたいです。
どうすればよいですか?(具体的には特に雲南省の状況を知りたいのですが。)

また、中国政府そのものの各省への対応でも良いです。
近年から現代に至る漢化政策(の歴史とか、事例、周囲の意見等)
も、知りたいです。

上記に関して、参考文献、参考URL等教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

このあたりの資料もチェックされるとよろしいかもしれません。
今後のご参考に。


◆中国情報ハンドブック2002年版
http://www.mmjp.or.jp/sososha/hand2002.html
「省レベルの主要経済指標」「人口センサスに見る中国人口動態」等もあります。「人口センサスに見る中国人口動態」がたぶん省別の人口の動きをとらえているものと思います。


◆中国情報源[2002-2003年版]
http://www.mmjp.or.jp/sososha/gen2002-2003.html


#あと、「雲南省 中国政府 政策」でAND検索をした中に次にようなページがヒットしました。
(利用した検索エンジンは、googleです)
http://www.google.com/search


「西部大開発で脚光を浴びる民族のるつぼ 雲南省」
http://www.clair.nippon-net.ne.jp/HTML_J/FORUM/JITITAI/153/INDEX.HTM


「西部大開発」を検索語にすると、かなりのページがヒットします。
雲南省はその開発の拠点ということなので、参考になるかもしれません。

このあたりの資料もチェックされるとよろしいかもしれません。
今後のご参考に。


◆中国情報ハンドブック2002年版
http://www.mmjp.or.jp/sososha/hand2002.html
「省レベルの主要経済指標」「人口センサスに見る中国人口動態」等もあります。「人口センサスに見る中国人口動態」がたぶん省別の人口の動きをとらえているものと思います。


◆中国情報源[2002-2003年版]
http://www.mmjp.or.jp/sososha/gen2002-2003.html


#あと、「雲南省 中国政府 政策」でAND検索をした中に次にようなペ...続きを読む

Q役所の職員はどこまで個人情報が入手できる?

 教えて下さい。
 市役所等の職員(準ずる人も含む)の方は、市民の個人情報をどこまで調べることができるのでしょうか。
その気になれば、家族状況、資産の有無、納税の状況、病歴等々簡単に入手可能なんでしょうか。
 また、そのような情報が入手できたとしても、漏えいなどしたら罰則がありますよね。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

公務員です。私の市は田舎の小さな市です。しかし、こと個人情報については、厳しく管理されていると感じます。仕事で個人情報が欲しいとき、色々制約があります。内部資料であっても見せてもらえません。例え市への申請があって調べる時でも、本人同意が要ります。中には、情報公開審議会で本人同意を取ることを免除されていても、違う所属の人間が直接調べることはできません。職務で申請する書類を書かされます。データはコンピュータ管理なのでパスワードが必要なので他所の課の人間は見ることが出来ません。No.2さんのような事を調べるのはちょっと難しいと思います。それと、それって法律違反と思います。特に、税務課の職員は、職務専念中だけでなく、退職後も生きている限り、職務中知りえた情報は漏らせません。法で規制されています。犯罪です。高額納税者名は法で公開できることになっていますが、高額滞納者名は法で保護されています。喋ることは出来ません。

Q公共事業の工事の発注情報を入手するのに困っています。

閲覧ありがとうございます。
私はある公共工事を請け負う会社に勤めており、営業担当部署に所属しております。
商品は上下水のプラント設備を担当しています。
全国統括の担当であり、全国の発注工事を把握しなければいけないのですが、各自治体のホームページをタイムリーに閲覧するのは物理的に無理があり、情報をつかんだときには応募の〆切が終わっているということもしばしばです。
そこで、効率よく工事の発注情報を入手できるような探しています。
ちなみに、九州地区の情報を入手するのには「WEB九州」を契約し、利用しております。
JACICNETの発注工事情報の契約もしているのですが、担当商品の掲載案件が乏しく、あまり有効な検索効果は得られておりません。
全国単位、地方単位、県単位のどの程度でもかまいませんので、「WEB九州」のように、地方自治体の公共工事の発注情報が、タイムリーに把握できるようなサイトがあればお教えください。

Aベストアンサー

建通新聞を読んではどうですか。
インターネットでもあったと思います。

それと、国や都道府県では電子入札をほとんど導入しているはずなので、ホームページ上でも公告しているはずです。

Q自分の登録情報を消してほしい(個人情報保護と、情報公開?)

こんにちは。

以前、自治体の公共施設を利用するため(中学校体育館やプールなどの夜間利用)利用登録をして、共通カードを発行してもらいました。
一度登録カードをつくると、そのカードでほかの施設も利用できるようになっています。個人情報は自治体が管理しているようです。

さて、このたび転居することになったので、その登録カードを返却するつもりです。その際に、登録した際の私の個人情報が今後どう扱われるのかが気になります。

(確か、個人情報保護法に基づいて、自分自身の情報を開示請求できたように思うのですが、)
「私の情報を消してください」ということを請求する手続きはありますか?
また、「情報の管理者が私の情報を確かに消しました」ということを確認するための請求や手続きはありますか?

(信用していないわけではないのですが、今後自治体のコンピュータから情報が漏れたりしたらいやですから、転居の際に確実に消してもらいたい、というのが本音です。日頃、カード情報を扱っている窓口の職員さんは近所のボランティアの方々ですし……。)

お礼は必ず書きますので、何かアドバイスください。よろしくお願いします。

こんにちは。

以前、自治体の公共施設を利用するため(中学校体育館やプールなどの夜間利用)利用登録をして、共通カードを発行してもらいました。
一度登録カードをつくると、そのカードでほかの施設も利用できるようになっています。個人情報は自治体が管理しているようです。

さて、このたび転居することになったので、その登録カードを返却するつもりです。その際に、登録した際の私の個人情報が今後どう扱われるのかが気になります。

(確か、個人情報保護法に基づいて、自分自身の情報を開示請求...続きを読む

Aベストアンサー

自治体の場合、一般的な個人情報保護法の適用ではなく、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」という法律によります。

同法(第2条)によれば、個人情報ファイルとは「一定の事務の目的を達成するため」個人情報を検索が容易なように体系的に構成したものをいい、行政機関は、この目的を超えて個人情報を保有してはならないこととされています(第3条)。
また、自分自身の個人情報において事実と異なると思われる部分がある場合は、「個人情報の訂正(追加又は削除を含む)」を請求できることとされています(第27条)。この請求は、誰でもできることとされています。

したがって、転居した後において、既にその施設の利用ができない状態となったときは、利用者としての事実がないわけですから、そのデータベースからの削除の請求を行なうことは可能かと思います。
しかし、これが「事実でない」ことと判断されるかどうかは、あくまでもその自治体の判断によることとなります。なぜならば「転居したこと=利用不可能」とは言い切れないからです。
例えば、明らかに「○○市の市民のみが利用可能」となっていれば、「○○市」外に転居した場合は利用不可能ですからその情報は既に事務上不要なものといえますが、いいところ「○○市民100円、○○市民以外150円」など格差を設けている程度でしょうので。

また、利用申請にあたり提出した書類等は、現在「公文書」という扱いになっています。公文書は、文書保存年限が決まっていますから、この保存年限前に処分、破棄することは認められていません。
通常、保存年限の起算は、文書の用をなさなくなったときから計算するはずですから、転居と同時に処分するということはありえないでしょう。
したがって、データベース上削除されたとしても、「自治体側に情報がない」状態とは、ならないはずです。

よって、事実上、削除はできないか、できてもあまり意味がないことと思われます。
なお、sea6-aiさんが心配されている「近所のボランティア」については、個人情報を取り扱うこととなっている以上、守秘義務を免れるものではありません。
何か問題があれば、そのときに相応の対応をすればよいのであって、心配するだけ無駄です。

自治体の場合、一般的な個人情報保護法の適用ではなく、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」という法律によります。

同法(第2条)によれば、個人情報ファイルとは「一定の事務の目的を達成するため」個人情報を検索が容易なように体系的に構成したものをいい、行政機関は、この目的を超えて個人情報を保有してはならないこととされています(第3条)。
また、自分自身の個人情報において事実と異なると思われる部分がある場合は、「個人情報の訂正(追加又は削除を含む)」を請求できること...続きを読む

Q戸籍以外で自分の情報が管理されているところ

戸籍以外で自分のこれまでの情報を管理しているところはないのですか?
東日本大震災のあと、役所がつぶれて戸籍のデータがなくなってしまったというニュースがありました。その時は管轄の法務局に副本等が残っていたので大丈夫だったようですが、もしそれも残っていなかったら、その方たちの戸籍はどうなっていたのですか?
保健所や県などはそのような情報を管理していないのですか?

Aベストアンサー

東日本大震災以前は戸籍を市町村役所と地域法務局の2ヶ所で保管管理していました。県や保健所では管理していません。
これは言われる通り災害や火災などでで消滅してしまった時に復元できるようにです。
ところが東日本大震災のように広域かつ大規模な災害で市町村役所・法務局が同時に被災し、原本・複本ともに滅失することは想定されていませんでした。
そのため震災以後は遠隔地に複本を保管するように変わってきました。これは戸籍の電子化が進んだことで可能になったことでもあります。

原本・複本ともに滅失した場合は太平洋戦争中に発生しましたが、この時は「聞き取り」で復元したそうです。

戸籍制度が不要だとの意見もありますが、そうなると婚姻・離婚・養子縁組などの情報をどこで管理するかが問題になります(これがないためにアメリカなどでは結婚・離婚が法的にされてないことが後に発覚するなどの問題が生じています)。
住民基本台帳に戸籍上を統合するとなると現在のように「居住してないから職権消除」もしにくくなりますし、「転居届をしないままにしている人」の情報を削除できないままになってしまいます。

戸籍制度に問題があることは事実ですが、簡単に廃止統合も簡単にはできません。

東日本大震災以前は戸籍を市町村役所と地域法務局の2ヶ所で保管管理していました。県や保健所では管理していません。
これは言われる通り災害や火災などでで消滅してしまった時に復元できるようにです。
ところが東日本大震災のように広域かつ大規模な災害で市町村役所・法務局が同時に被災し、原本・複本ともに滅失することは想定されていませんでした。
そのため震災以後は遠隔地に複本を保管するように変わってきました。これは戸籍の電子化が進んだことで可能になったことでもあります。

原本・複本ともに滅...続きを読む


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