『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

5000万の債権のうち明示的一部請求として2000万請求 被告が相殺として反対債権を主張した場合で、その反対債権が3500万のケースと1000万のケースでの違い。

判例は外側説なので、まず総額5000から一部請求分2000を控除し3000、反対債権は3500万なので余剰の500万分が内側である一部請求の2000万から相殺され、反対債権については3500万のうち500万についてのみ、又一部請求については2000万のうち相殺分を控除した1500万について既判力が及ぶ・・・という理解でよろしいでしょうか?
反対債権が1000万の場合は、3000に対して反対債権が1000万なので内側で相殺される部分がなく、反対債権については既判力がないとおもいきや1000万について既判力が及ぶ? 反対債権の方が多ければ、まず外側部分にあてて余剰部分を内側にあてそれに既判力が及び、反対債権の方が少なければ外側部分にあてずに全額一部請求にあて既判力を及ぼす・・・?
混乱しております。 お教え下さい。

A 回答 (5件)

追記



 問題集における見解は、200万円のうちの100万円の一部請求に対して、150万円の反対債権で相殺の抗弁を提出した場合、外側説により一部請求の範囲と対抗するのは、100万円を越えた部分、50万円であることから、その部分の不存在に既判力が生じるという見解と思われます。
 すなわち、仮に150万円全額の反対債権の存在が裁判所により認められた場合、50万円の一部認容判決が出され、反対債権については、内側で対抗した50万円の反対債権の不存在に既判力が生じます。それと同様に、反対債権が50万円と認定された場合も、内側で対抗しようとしたけれども、存在が認められなかった、内側で対抗しようとした50万円の部分についての不存在に既判力が生じるという見解ですね。
 つまり、仮にこの事案で、裁判所が反対債権の存在は0円であると認定した場合においても、既判力は反対債権50万円の不存在に生じることになります。
 いずれの説をとるかは、質問者さんの好みになりますね。
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この回答へのお礼

やっと納得できました。 私が持っている参考書に”反対債権のうち既判力が生ずるのは、それ以外の部分(内側と対抗した部分)である。すなわち、内側との相殺により消滅した部分、および内側と相殺しようとしたが裁判所により相殺前から存在しないと判断された部分について既判力が生ずる。”と記されていて、最後の”および”部分以降の内容が分からなかったのですが、まさにご説明いただいた内容のことですね。 重ねて質問したにか拘らず丁寧に回答いただきましてありがとうございました。

お礼日時:2011/11/17 20:08

 まずは同じ回答が2つ載ってしまいすみませんでした。



 2つめの補足に関してですが、前の補足に関する私の回答は、相殺により対抗しようとして存在が認められなかった反対債権2500万円の不存在について既判力が生じ、反対債権の残り1000万円の存在については、請求の外側の話であるので、既判力は生じないというものです。
 あと、細かいことですが、多数説に立った場合、114条2項の既判力は反対債権が基準時において存在して、相殺により消滅した場合でも、「反対債権の存在」には既判力は生じず、「反対債権の不存在」について既判力が生じます。
 さて、問題集の解答に関してですが、問題集自体を見たわけでもありませんし、その内容を精査したわけでもありませんから、その正誤についてはお答えしかねます。
 ただ、この問題を考える上で参考になる判例として、最判平成6年11月22日があります。この判例では「相殺の抗弁により自働債権の存否について既判力が生ずるのは、請求の範囲に対して「相殺ヲ以テ対抗シタル額」に限られるから、当該債権の総額から自働債権の額を控除した結果残存額が一部請求の額を超えるときは、一部請求の額を超える範囲の自働債権の存否については既判力を生じない」としており、訴訟物となっていない外側では、そこでの判断は自働債権についても受動債権についても既判力に至ることはないないとしています。
 そうすると、判例の立場からすると、50万円は訴訟物となっていない外側で相殺に供されており、既判力は生じないように思われます。内側説で考えれば既判力は生じますが・・・
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補足に関して回答します。



 外側説において、反対債権に既判力が生じるのは、内側と対抗した部分及び対抗しようとして裁判所に存在を否定された部分です。
 反対債権3500万円の主張に対して、裁判所が1000万円を限度に反対債権の存在を認めた場合、この1000万円については、外側の相殺に供されますから、既判力は生じません。
 しかし、相殺に供しようとして存在を否定された2500万円部分について、その不存在に関して既判力が生じます。
 つまり、判決としては2000万円を支払えとの全部認容判決が出され、既判力は原告の2000万円の請求権の存在と、被告の反対債権2500万円の不存在に生じます。

この回答への補足

何度も質問を重ねて申し訳ありません。
再度、確認させていただきたいのですが、反対債権2500万円の不存在に既判力が生じるということはイコール反対債権500万の存在に既判力が生じると考えて良いのでしょうか?
問題集の正誤問題で”200万円のうち100万円の明示的一部請求に対して被告が150万円の反対債権をもって相殺する旨の抗弁を主張したところ、裁判所がその反対債権は50万円存在すると認定し、その限度で抗弁を認めた場合には、反対債権については、50万円の限度でしか既判力は生じない。”が正となっていました。ご回答に基づくと反対債権150万のうち100万円の不存在について既判力が生じるとなりますがイコール50万の存在についても既判力が生じる・・よって正 という理解で良いのでしょうか?

補足日時:2011/11/15 23:03
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 補足に関して回答します。



 外側説において、反対債権に既判力が生じるのは、内側と対抗した部分及び対抗しようとして裁判所に存在を否定された部分です。
 反対債権3500万円の主張に対して、裁判所が1000万円を限度に反対債権の存在を認めた場合、この1000万円については、外側の相殺に供されますから、既判力は生じません。
 しかし、相殺に供しようとして存在を否定された2500万円部分について、その不存在に関して既判力が生じます。
 つまり、判決としては2000万円を支払えとの全部認容判決が出され、既判力は原告の2000万円の請求権の存在と、被告の反対債権2500万円の不存在に生じます。
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 判例の外側説からすると、総額5000万円の債権の存在及び反対債権3500万円の存在を認定した場合、一部請求2000万円の外側部分3000万円分に反対債権3000万円が相殺に供され、残り500万円の反対債権と内側部分が相殺されます。


 そうすると、判決として、1500万円の支払を命じる一部認容判決となりますが、既判力が生じるのは内側部分だけなので、原告の1500万円の債権の存在と500万円の債権の不存在、被告の相殺に供した500万円の反対債権の不存在について既判力が生じます。つまり、相殺によって消滅した500万円の請求債権の不存在についても既判力が生じるのです。
 次に、反対債権が1000万円の場合には、債権が5000万円と認定され、そのうちの2000万円について一部請求している場合、1000万円は外側との相殺に供され、残額4000万円が請求額の2000万円を超えることから、原告の請求が全部認容されます。
 この場合、既判力は原告の請求した債権2000万円の存在について生じ、反対債権は内側部分と対抗していませんので、既判力は生じません。

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございました。 分かり易く助けりました。
1点確認したのですが、反対債権が1000万の場合は内側部分での相殺がされていないので反対債権1000万に対して既判力は生じない・・についてですが、反対債権3500万の主張に対して1000万存在すると認め、その限度で抗弁を認めた場合には、判決理由中に1000万の存在が認められているので反対債権1000万についても既判力が生じる、又この場合も外側3000万に対して1000万なので判決は2000万の全部認容判決・・という理解でよろしいでしょうか?

補足日時:2011/11/15 18:57
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Q民事訴訟 引換給付判決の既判力

お世話になります。
お手すきの時に回答いただければ幸いです。

引換給付判決の既判力は、引換給付部分には及ばず、訴訟物にしか及ばないと思うのですが、
仮に前訴で引換給付判決が言い渡されて確定した場合に、無条件の勝訴判決を望む原告が
後訴提起した時に、前訴基準時後に新たな事由の変動が無い場合、
裁判所は、(民事訴訟という学問の理論からは)どのような判決を下すべきなのでしょうか?

例えば前訴の訴訟物が建物明渡請求権で、立退料支払(引換給付)を条件に認容された場合で、
後訴において再度、同一原告が同一被告に建物明渡請求権を提起した場合の、
後訴の裁判所の判決内容について、どうすべきかご教示ください。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 話はちょっとややこしいですが、引換給付判決を受けることによって確定される権利は、例えば売買代金債権では、当該債権が同時履行抗弁の付着した債権であること、建物の明渡請求権であれば、それが立退料の提供を受けることによって発生する条件付き権利(正確に言えば、立退料を提供することによって初めて有効になる解除の意思表示をすることによって生じる建物明渡請求権)であることです。既判力の内容は、このようなものとして生じるわけです。

 ですから、質問の場合において、後訴において建物明渡請求権の発生原因として前訴と日時態様において同じ解除の意思表示を主張するのであれば、後訴(仮にそれに訴えの利益があるとされた場合)においても、証拠調べの必要のある場合であっても、前訴の判決書のみを取り調べて、当然引換給付判決がなされます。これが、前訴の判決による既判力の意味するところです。

 しかし、前訴の既判力の基準時以後において新たに発生した解除原因によって生じた建物明渡請求権を主張して後訴を提起した場合には、訴訟物が異なりますので、改めて審理がされることになります。

 既判力を論じる場合に、しばしば抽象的な権利の名前をもって論じることがありますが、それは正確ではありません。既判力の生じる権利とは、具体的な事実関係に基づいて発生する個別具体の権利関係だということになります。

 既判力と、特に旧訴訟物理論においては、それと表裏一体をなす訴訟物とは、個別具体の訴訟において、一体その訴訟の訴訟物は何なのか、既判力の範囲はどこまでなのか、を見極めることは、通常はそれほど意識されませんが、実は、そんなに容易ではない場合があるのです。

 話はちょっとややこしいですが、引換給付判決を受けることによって確定される権利は、例えば売買代金債権では、当該債権が同時履行抗弁の付着した債権であること、建物の明渡請求権であれば、それが立退料の提供を受けることによって発生する条件付き権利(正確に言えば、立退料を提供することによって初めて有効になる解除の意思表示をすることによって生じる建物明渡請求権)であることです。既判力の内容は、このようなものとして生じるわけです。

 ですから、質問の場合において、後訴において建物明渡請...続きを読む

Q『再訴』と『別訴』と『反訴』の違い

民事訴訟法初学者です。
民事訴訟において、
(1)『再訴』
(2)『別訴』
(3)『反訴』
とはそれぞれ何が違うのでしょうか?

テキストを見てもよくわからなかったので、具体例を交えつつ教えていただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

きちんと説明すると長いので大雑把でもいいですか?

まず、「別訴」とは、簡単に言えば、「手続を異にする訴え」だと思ってください。例えば、甲が乙に家を貸し、更に金を貸していたとして、家賃の不払いがあったので賃貸料の支払請求訴訟を提起し、さらに別途、貸金返還請求訴訟を提起したなどという場合、これは手続き的に異なる訴訟なので「別訴」ということになります(なお、甲が乙に貸金返還請求訴訟を提起し、全く関係のない丙が丁に売買代金支払請求訴訟を提起したなんてのも一応「別訴」と言えば「別訴」ですが、そもそも当たり前すぎて敢えて「別訴」などと表現する必要が全くありません。ですから、「別訴」と言う場合には、一応、当事者または請求に何らかの関連があることが通常だと思って下さい。)。

「再訴」とは、「一度提起して終了した訴訟と同じ内容の訴え」と思ってください。例えば、甲が乙に金を貸していて貸金返還訴訟を提起したが敗訴したので甲は同じ貸金返還訴訟をもう一度提起したなどという場合です。あるいは、訴えを取り下げた後に同一内容の訴えを再び提起する場合などもあります。手続き的には別の訴えなのでこれもまた「別訴」の一種です。ちなみに「まだ終了していない訴訟と同じ内容の訴え」については、通常は「再訴」とは呼ばず、「二重起訴」「重複訴訟」などと呼びます。
なお、「内容が同じ」というのは、当事者の同一性と審判対象の同一性を基準に判断するのですが、詳しくは民訴の教科書を読んでください。

つまり、「手続が別であれば別訴であり、別訴の内容が同じ場合には、訴えの提起の時期によって再訴または二重起訴になる」と思っておけば大体合ってます(細かく言えば、手続が同じでも内容が異なる場合を別訴と捉えることはできます。併合請求において、個々の請求を「別訴」と考えることも不可能ではないということです。そういう使い方は余りないとは思うのですが、一応、文脈によって判断するべきでしょう。)。

「反訴」とは、「係属中の訴訟手続内で被告が原告を相手に提起する訴え」のこと。例えば、甲と乙が事故を起こし、甲が乙に対して不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起したところ、同一事故について乙が甲に対して同じく不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起したなどという場合です。これは訴訟手続を異にしないという意味で別訴ではないと言えますが、内容を異にする場合には別訴の一種と捉えても構いませんし、審理手続は同一であっても、訴えの提起自体は別に行っているので手続が完全に同一ではないから、審判対象が実質的に同じで内容的に同一の訴えである(例えば、債務不存在確認訴訟係属中に当該債務についての履行請求を反訴で提起する場合など。)としても別訴であると考えることもできます。

というわけで、概念的な次元を異にするものというわけですが、こと「反訴」については、明文の規定がある制度の一つなので、それに該当するかどうかだけの問題として考えれば足り、別訴とか再訴とか考える必要はほとんどありません(厳密には、内容が同じ反訴が二重起訴に当たらない理由として同一手続で審理するからという話があるくらいなのですから、反訴もまた二重起訴の一種であって別訴の一種である場合があるとは言えます。)。

きちんと説明すると長いので大雑把でもいいですか?

まず、「別訴」とは、簡単に言えば、「手続を異にする訴え」だと思ってください。例えば、甲が乙に家を貸し、更に金を貸していたとして、家賃の不払いがあったので賃貸料の支払請求訴訟を提起し、さらに別途、貸金返還請求訴訟を提起したなどという場合、これは手続き的に異なる訴訟なので「別訴」ということになります(なお、甲が乙に貸金返還請求訴訟を提起し、全く関係のない丙が丁に売買代金支払請求訴訟を提起したなんてのも一応「別訴」と言えば「別訴...続きを読む

Q抗告と準抗告の違い?

抗告と準抗告のの違いがもう一つはっきりしません。なぜ、準抗告ののほうが上訴なんですか?言葉遣いの問題ですか

Aベストアンサー

刑事訴訟法の話ですか、それとも民事訴訟法の話ですか。刑事訴訟法で言えば、決定(裁判の主体は裁判「所」)に対する不服申立が抗告、命令(裁判の主体は裁判「官」)や検察官,検察事務官、司法警察職員のなした処分に対する不服申立が準抗告です。

Q「判決」と「決定」の違い

今更聞けないことなんですが…
最高裁「判決」とか最高裁「決定」とかありますよね…。
「判決」と「決定」の違いってなんでしたっけ?

Aベストアンサー

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。

(*)世間一般に言う裁判は多くの場合、「裁判手続」(訴訟手続)のこと。しかし、法律用語としては、大雑把に言えば、裁判所が下す判断のことです。

この3種類の裁判の区別は、刑事と民事とでは若干違いますが、一般的には次の視点で区別します。

まず、刑事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 原則必要(判決)   不要(決定、命令)
3.理由の要否   必要(判決)     上訴できないものは不要(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)  抗告(決定)  準抗告(命令)
ただし、最高裁の場合は4はありません。

次に民事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 必要的(判決)      任意的(決定、命令)
3.告知方法    判決書、言渡し(判決)  相当と認める方法(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)    抗告、再抗告(決定、命令)
5.裁判事項    重要事項         付随的事項
(6.判事補による単独裁判の可否 不可(判決)  可(決定、命令))
ただし、最高裁の場合は、4、6はありません。

※6は区別というよりは単なる結果でしかないという気もします。なお、刑事でも全く同じですが分類の基準として挙げることはしません。

というわけで、判決と決定の区別は名義というか主体で決まるわけではありません。判決と決定の主体はいずれも裁判所です。裁判官になるのは命令。でなければ最高裁判「所」決定はあり得ないことになりますから……。

さて、列記しては見ましたがはっきり言えば分かりにくいと思います。
そこで重要な点を踏まえて「大雑把に」書いてみれば、
「口頭弁論を経た上で、法廷での宣告、言渡しにより行わなければならない裁判所の裁判」が判決。
「口頭弁論なしでも行え、法廷での宣告、言渡しも必須でない裁判所の裁判」が決定(もっと端的に言うなら、「裁判所の裁判の内、判決以外のもの」)。
「裁判官が行う裁判」が命令。
というところが「基本中の基本として押さえておくべき点」だと思います。その他の部分は、必要なら憶えればそれで十分かと(条文を見れば書いてあるのですけれど)。

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。...続きを読む

Q債権者代位訴訟について

債権者代位権に関して質問させてください。
債権者代位訴訟が提起され、その旨の告知を受けた債務者は、代位された債権について処分権を失い、債権者は、目的たる債権について管理権を取得することになるとされます(非訟事件手続法76条2項参照)。
そこで、すでに債権者代位訴訟が提起された後に、他の債権者が債権者代位訴訟を提起することは可能なのでしょうか。
最初に債権者代位訴訟を提起した債権者にすでに管理権が移転していることからすれば、他の債権者が別途代位訴訟を提起することは不可能なように思えます(また、記憶違いでなければ、この場合は共同訴訟参加によるべきと教わったような気もします)。
しかし、自分が見た解説では最判45.6.2を根拠に、他の債権者も代位訴訟を提起できるとしています。自分が持っている資料では、最判45.6.2を確認できませんでした。
どなたか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

風邪引いて寝込んでたものでして、と言い訳をしてみたり。実はまだ治っておりませんが。
決して忘れているわけでも忘れたフリをしているわけでもありませんということをお伝えするために、未完成なのですが、途中まで回答しておきます。

最初に本題からすると余り重要でない話を一つ。
>特に共同訴訟的補助参加が解釈によって明確に認められているにもかかわらず、
>なぜ立法に踏み切られないのか
平成8年の全面改正の際に、「判決の効力が及ぶ第三者がする補助参加については、法45条2項の規定を適用しない」という明文の規定を置くことを検討したが見送りになったという経緯があります(司法協会刊 民事訴訟方講義案(再訂版)P.316参照)。
例えば寄託者のために目的物を預かる受寄者は「判決の効力が及ぶ第三者」であっても固有の利益を有しないので共同訴訟的補助参加を認める必要はないなどという話があります。
結局、要件として「判決の効力が及ぶ」というのが適正かどうか検討の余地がまだまだあるということのようです(要件の明文化が困難というのは、有斐閣の新民事訴訟法講義に記述があります。)。


では本題の方へ。
正直言うとちょっと甘く見ていたのですが、結構横断的な知識の必要な問題なので、見通しを付けるために問題を前提からきちんと整理し直してみました。司法試験の論文でもこのレベルの問題は出ないんじゃないですか?ってくらい(債権者代位訴訟の問題なんてせいぜい当事者適格と二重起訴くらいで済むレベルだと思います。)。

判例通説では、債権者代位訴訟における代位債権者は、法定訴訟担当である。
債務者は、債権者代位訴訟の提起により、被代位債権について管理処分権を失う結果、当事者適格を失う。
債務者は、当事者適格を失った結果、別訴を提起することができない。
債務者は、当事者適格がないが訴訟参加することができる。代位訴訟の判決効の拡張を受けるので共同訴訟的補助参加になる。
債務者は、代位債権者の当事者適格を否定する目的であれば当事者適格を有し、独立当事者参加ができる。
ここまではいいでしょう。

さて問題は、別の債権者の立場はどうなるのかという議論ですが、これを二つに分けて考えてみます。
一つは、複数の債権者が共同して代位訴訟を提起する場合。
もう一つは、既に代位訴訟が提起されている場合に、それに関わっていない他の債権者が採りうる手段。

まずは複数の債権者が共同して代位訴訟を提起する場合からです。
これが類似必要的共同訴訟になるというのが通説(争いありますけど。)。おや?類似必要的共同訴訟における共同訴訟人は「個別の当事者適格を有する」んじゃないの?個別の当事者適格を有するからこそ、原始的に共同訴訟が可能であり、更に共同訴訟参加もできて当然じゃないの?共同訴訟人間における判決合一確定の要請は判決の効力の拡張を受ける者であることに由来するんだから、各債権者は判決の効力の拡張を受けるの?という疑問が出てきますね。ああ、話が面倒になりそうです。
類似必要的共同訴訟の要件論その他は本題ではないので、ここでは、複数の債権者が共同して代位訴訟を提起することは可能だし、その場合に類似必要的共同訴訟になると考えるのが通説ということだけ押さえておくことにします。後で必要に応じて触れます。


さてここからが本題の代位訴訟係属中に他の債権者による代位訴訟の提起は可能か?という議論です。
この議論の最初にして最大の問題は、他の債権者に当事者適格を認めることができるのかどうかということなのは既に判っています。

そして、判例通説の考え方からすれば、「被代位債権に対する代位債権者の管理処分権は、債務者の処分権に由来し、代位訴訟提起により債務者の処分権が喪失する限りは、他の債権者が管理処分権を得ることはできず、当事者適格を有することはない」と考えるのが理論的には素直であるということは言えます。こうなると、他の債権者は当事者適格を有しないということになり、債務者自身と同じく、補助参加か独立当事者参加を考えるしかないことになります。
なお、当事者適格を欠く者に共同訴訟参加を認める説も実はあるらしいのですが(新堂「新民事訴訟法 第4版」弘文堂P.754によれば桜井「共同訴訟的参加と当事者適格」に記述がある様子。)……すると参加と補助参加の区別はどうなるんでしょうねぇ?これまで考えると収拾が付かなさそうなので、理論上、共同訴訟参加の可能性が全くないとまでは言えないが、当事者適格がない以上は、やはり共同訴訟参加はできないと考えるべきであるとすべきでしょう。
そういうわけで、当事者適格がないから共同訴訟参加はできず、ただ、共同訴訟的補助参加あるいは独立当事者参加ができるということになります。

……つづく。

風邪引いて寝込んでたものでして、と言い訳をしてみたり。実はまだ治っておりませんが。
決して忘れているわけでも忘れたフリをしているわけでもありませんということをお伝えするために、未完成なのですが、途中まで回答しておきます。

最初に本題からすると余り重要でない話を一つ。
>特に共同訴訟的補助参加が解釈によって明確に認められているにもかかわらず、
>なぜ立法に踏み切られないのか
平成8年の全面改正の際に、「判決の効力が及ぶ第三者がする補助参加については、法45条2項の規定を適用しない」と...続きを読む

Q裁判官面前調書について

証人の証言利用不可能の場合に、いわゆる裁判官面前調書が伝聞法則の例外
として証拠に許容される理由を教えて下さい。

Aベストアンサー

「証拠としての必要性が高い場合において、一般的にみて特信性が高いから。」ですな。

裁判官は、供述の吟味力において高い能力を有する上、検察官などに比して中立性が高いです。裁判官調書は、別事件の裁判で作成された供述調書などが該当することが多いですが、別事件でAが供述するに当たっては、Aの供述の真否(ホントかウソか)や適切性(論点に関して断片的でなく十分な供述をしているかどうか)などを、その別事件の裁判官が吟味していますから信用性が高い上、本来必要と認められる反対尋問に相当する事項も別事件の裁判官がある程度聞いていると見てよく、本件においてもとくに信用できると評価できます。したがって、本件において供述不能の場合や異なった供述が行われた場合には、ほぼ無条件に採用してよいと刑事訴訟法は判断しているわけです。
検察官調書は、能力的には同等の者によると評価できますが、一方当事者であるため中立性には疑問の余地もあり、その証拠の価値には限界があります。321条1項の1号と2号の間にある要件の違いは、それぞれの調書の価値をどう判断し採否を決するかについて、刑事訴訟法が決したバランスを示していると言えます。

「証明力が高いから証拠能力がある」みたいなことなので変なような感じを持つかもしれませんが、それは伝聞証拠全般について言えることです。証拠能力があるとして証拠として採用された後に、その証拠を本件において信用するか、どの程度重視するかなどは、証明力の問題として改めて本件の裁判官が吟味することになります。

「証拠としての必要性が高い場合において、一般的にみて特信性が高いから。」ですな。

裁判官は、供述の吟味力において高い能力を有する上、検察官などに比して中立性が高いです。裁判官調書は、別事件の裁判で作成された供述調書などが該当することが多いですが、別事件でAが供述するに当たっては、Aの供述の真否(ホントかウソか)や適切性(論点に関して断片的でなく十分な供述をしているかどうか)などを、その別事件の裁判官が吟味していますから信用性が高い上、本来必要と認められる反対尋問に相当する事...続きを読む

Q刑事訴訟法220条の逮捕の現場

刑事訴訟法220条1項2号の「逮捕の現場」の解釈について教えて下さい。

逮捕の現場とは、逮捕現場の属する管理権と同一管理権の及ぶ範囲であるとされています。

この場合、もし私が逮捕されたとして、私が自宅で逮捕されたときは、自宅の管理権者である私なので自宅全体を捜索されても、趣旨に反しないとは思います。
しかし、私が、例えば、(1)道路上で逮捕された場合、(2)飲食店で逮捕された場合、(3)宿泊施設で逮捕された場合(百選判例のケース)は、逮捕現場の管理権者は、各々道路、飲食店、宿泊施設の管理権者です。
そうなると、私がそんな場所で逮捕されてしまったがゆえに、(1)区内全域の道路、(2)店内全体、(3)宿泊施設全体(この場合は、他の宿泊客にも迷惑が・・)に捜索対象が広がってしまい、人権侵害も甚だしいことになってしまいます。

もちろん、証拠物が存在する蓋然性の要件で妥当な範囲で限定されるとは思うのですが、「逮捕の現場」の解釈として、上記の解釈は正しいのでしょうか?

逮捕の現場の管理者が被逮捕者以外の第三者である場合の考え方について教えて下さい。
よろしくお願い致します。

刑事訴訟法220条1項2号の「逮捕の現場」の解釈について教えて下さい。

逮捕の現場とは、逮捕現場の属する管理権と同一管理権の及ぶ範囲であるとされています。

この場合、もし私が逮捕されたとして、私が自宅で逮捕されたときは、自宅の管理権者である私なので自宅全体を捜索されても、趣旨に反しないとは思います。
しかし、私が、例えば、(1)道路上で逮捕された場合、(2)飲食店で逮捕された場合、(3)宿泊施設で逮捕された場合(百選判例のケース)は、逮捕現場の管理権者は、各々道路、飲食店、宿泊施設の管理...続きを読む

Aベストアンサー

 逮捕に伴う捜索差押えについては、緊急処分説と相当説があります。

 この点は理解されて、相当説の立場で今回の質問をされているのだと思います。

>逮捕の現場とは、逮捕現場の属する管理権と同一管理権の及ぶ範囲であるとされています。

 相当説は「逮捕の現場には証拠の存在する蓋然性が高く、捜索・差押えの合理的必要性があるから許される」という説です。

 相当説は逮捕の現場での捜索差押令状が請求されれば当然発付されるはずであると考えます。そして、捜索差押令状は、同一の管理権を基準に発付されます。

 その結果、「逮捕の現場とは、逮捕現場の属する管理権と同一管理権の及ぶ範囲」になります。

 捜索差押令状発付の際に管理権が基準とされるのは、管理権者のプライバシーを尊重するためです。だから、捜索差押えの現場にいる第三者に対し、捜索差押えが許されるのかが問題になります。

 さて、問題は、質問文に挙げられた具体例です。

 (1)道路上で逮捕された場合

  公道であれば、プライバシーの問題がありませんので、捜索令状はそもそも不要です。したがって、管理権と同一管理権の及ぶ範囲という基準では判断できないことになります。この場合には管理権の及ぶ範囲ではなく、証拠が存在する蓋然性及び差押えの必要性を基準に判断することになると考えます。

 (2)飲食店で逮捕された場合

 この場合には、まさに「同一管理権の及ぶ範囲」が適用される場面です。ただし、店内全体といっても、とても大きなお店であり、他人のプライバシーが問題になるような場所については、別途考察が必要になります。例えば更衣室とかロッカーなどは捜索差押えが許されるか問題になり得るでしょう。


 (3)宿泊施設で逮捕された場合

 ここでは、ホテルを想定します。ホテルの各客室は、それぞれの客室を利用する宿泊客の管理権(プライバシー)が問題になりますから、ホテル全体に捜索差押えが許されるわけではありません。また、建物の構造等からして、建物として1つであっても、それぞれの部屋に管理権を考えることが可能であれば、管理権が及ぶ範囲は建物全体ではなく、各部屋を基準とすることになるでしょう。

参考URL:https://ssl.okweb3.jp/itojuku/EokpControl?&tid=319264&event=FE0006

 逮捕に伴う捜索差押えについては、緊急処分説と相当説があります。

 この点は理解されて、相当説の立場で今回の質問をされているのだと思います。

>逮捕の現場とは、逮捕現場の属する管理権と同一管理権の及ぶ範囲であるとされています。

 相当説は「逮捕の現場には証拠の存在する蓋然性が高く、捜索・差押えの合理的必要性があるから許される」という説です。

 相当説は逮捕の現場での捜索差押令状が請求されれば当然発付されるはずであると考えます。そして、捜索差押令状は、同一の管理権を基準に発...続きを読む

Q刑法65条(身分犯の共犯)の解釈・・・

とある講義で「共犯と身分」について勉強しました。

しかし、家に帰り,復習をしようと条文をよく読みましたところ、

「講師が書かれた板書」と「条文」とが、うまく噛み合っていないように思えてなりません。

ぜひ具体的に教えてください。

先生の板書;
 『 共犯と身分(65条)
    構成的身分犯・・・65条1項のこと → 身分ある人がやって、初めて犯罪となる。
    加減的身分犯・・・65条2項のこと → 身分ないものがやって、犯罪となる。   』

条文;(刑法65条)
 『 (身分犯の共犯)
    第1項・・・犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。
    第2項・・・身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する。』

『先生の板書,「身分ある人がやって、初めて犯罪となる。」
       「身分ないものがやって、犯罪となる。」   』と
『条文の解釈』を具体的に教えてください。

ワガママで申し訳ないのですが、具体的に例を挙げていただけたら助かります。

どうかよろしくお願い致します。

とある講義で「共犯と身分」について勉強しました。

しかし、家に帰り,復習をしようと条文をよく読みましたところ、

「講師が書かれた板書」と「条文」とが、うまく噛み合っていないように思えてなりません。

ぜひ具体的に教えてください。

先生の板書;
 『 共犯と身分(65条)
    構成的身分犯・・・65条1項のこと → 身分ある人がやって、初めて犯罪となる。
    加減的身分犯・・・65条2項のこと → 身分ないものがやって、犯罪となる。   』

条文;(刑法65条...続きを読む

Aベストアンサー

先生が板書されたのは,正犯の行為が刑法65条の第1項,第2項それぞれに当てはまるのはどのような場合か,ということでしょう.

つまり,

刑法65条第1項
犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。

のうち,
『犯人の身分によって構成すべき犯罪行為』
というのはどのような犯罪行為のことかというと,先生の板書したように,
『身分ある人がやって、初めて犯罪となる』ような犯罪行為(構成的身分犯)なのです.

構成的身分犯の例としては,収賄罪(刑法197条)があります.

刑法197条第1項
公務員又は仲裁人が,その職務に関し,賄賂を収受し,又はその要求若しくは約束をしたときは,五年以下の懲役に処する.(略)

ここでいう『公務員又は仲裁人』というのが身分であり,公務員でも仲裁人でもない人が賄賂を受け取っても犯罪にはなりません.『公務員又は仲裁人』という身分のある人がやって,初めて犯罪になるのです.

そして,この構成的身分犯に,身分のない者が加功したときに,その身分のない者も共犯とすると規定したのが,刑法68条1項なのです.

たとえば,国会議員(公務員)が賄賂を受け取るのを,その妻(公務員ではない)が手伝ったとしたら,その妻は公務員ではないのだから一見収賄罪の共犯にはならないことになりそうですが,そうではなく,その妻は65条1項により収賄罪の共犯になる,ということです.



刑法65条第2項
身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する。

これも同じように,
『身分によって特に刑の軽重がある』ような犯罪とはどのようなものか,というと,先生の板書のように,『身分ないものがやって、犯罪となる』ような犯罪(加減的身分犯)だということです.

加減的身分犯の例としては,常習賭博罪(186条)があります.

刑法186条第1項
常習として賭博をした者は,三年以下の懲役に処する.

ここでは『常習として』というのが身分です.
先の収賄罪では『公務員又は仲裁人』以外の者がやっても犯罪にはなりませんでしたが,
賭博罪は『常習として』ではなく行った者も,刑法185条によって処罰されます.
ここが,構成的身分犯と加減的身分犯の違いです.

刑法185条
賭博をした者は,五十万円以下の罰金又は科料に処する.(略)

そして,この加減的身分犯に,身分のないものが加功したときにどうなるかというと,その身分のない者には,65条2項により通常の刑を科する,というわけです.

たとえば,賭博の常習者が賭博をするのを手伝った者(常習者ではない)は,常習賭博罪(186条)の共犯となるのではなくて,賭博罪(185条)の共犯となります.

つたない説明で申し訳ありませんが,分かりましたでしょうか?

先生が板書されたのは,正犯の行為が刑法65条の第1項,第2項それぞれに当てはまるのはどのような場合か,ということでしょう.

つまり,

刑法65条第1項
犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。

のうち,
『犯人の身分によって構成すべき犯罪行為』
というのはどのような犯罪行為のことかというと,先生の板書したように,
『身分ある人がやって、初めて犯罪となる』ような犯罪行為(構成的身分犯)なのです.

構成的身分犯の例とし...続きを読む

Q普通抗告・即時抗告・再抗告について

 抗告は、辞書によると「下級裁判所の決定・命令を不服として、上級裁判所に異議を申し立てること。普通抗告・即時抗告・再抗告などがある。」だそうですが、普通抗告・即時抗告・再抗告の違い(それぞれの)定義について教えてくだされば幸いです。

Aベストアンサー

#「再抗告」というのがあるので一応民事訴訟を前提に話をしておきます。

まず簡単な説明を。

即時抗告というのは、抗告に期間制限のあるもの。
通常抗告(普通抗告)というのは、期間制限が特にないもの。

再抗告というのは、最初の抗告についての裁判に対する抗告のこと。つまり、簡裁の裁判に対して抗告を申立てたところ抗告審の地裁でも同じ判断が出たので更に高裁に抗告する場合の高裁に対する抗告を言います。


次にもう少し細かい話を参考として。

抗告というのは、判決以外の裁判(裁判機関がその意思又は判断を法定の形式で示す訴訟行為)に対する不服申立手続きを言います。ちなみに判決に対しては、控訴、上告になります。決定と命令の違いは、決定は裁判所、命令は裁判官が行う裁判、という点です。

通常抗告というのは、抗告をするに当たって期間の制限がなく、原裁判について取消を求める利益がある限り、いつでも申立ができるものをいいます。これが一応は、原則なので「通常」抗告と言います。
一方、即時抗告というのは、裁判の告知日より1週間の不変期間(裁判所の裁量により期間を伸縮することができないもの)内に申立をしなければならないものを言います。これは、条文により個別の定めがあります。

最初の抗告は原裁判に対して行います。最初の抗告はかなり広範な裁判について行うことができます(詳細は、民事訴訟法参照。原則は328条ですがこれ以外にも特別規定があります)この最初の抗告を審理する裁判所を抗告裁判所と言いますが、抗告裁判所の決定に対する不服申立を再抗告と言います。再抗告は、最初の抗告と異なり、憲法違反、決定に影響を及ぼす重大な法令適用の誤りを理由とする場合以外は、できません(法330条)。
また、高裁が抗告審の場合には、最高裁に対する再抗告はできません(再抗告の条文だけ見ると制限がないのですが、実際には後述する特別抗告、許可抗告という規定によって、最高裁に対する抗告は制限を受けるので結局一般的な再抗告はできないということになります)。

これ以外に、特別抗告、許可抗告というものがあります。いずれも最高裁判所に対して申立てるものです。
特別抗告は、法336条に定めがあり、
(1)地方裁判所、簡易裁判所の決定および命令について不服申立ができない(=抗告ができない)場合
(2)高等裁判所の決定および命令
に対して「憲法違反」を理由とする場合にのみ可能です。
(2)の場合、抗告審が高裁の場合、実質的には再抗告を認めたのと同じとも言えます。
なお、特別抗告以外の抗告をまとめて「一般抗告」と言います。

許可抗告は、法337条に定めがあり、高等裁判所の決定および命令について、憲法違反ではないが法令解釈に関する重大な違反がある場合に、当該裁判をした高等裁判所が許可をした場合にのみ可能です。
これも高等裁判所が抗告審の場合については、実質的には最高裁に対する再抗告を認めたのと同じことになります。
ちなみに特別抗告は高裁が再抗告審の場合にも申立ができますが、許可抗告は申立ができません。ここが特別抗告の特殊性で、特別抗告はあくまでも憲法判断を最終的に行うのが最高裁であるということから認められる「特別」なものであり、通常の不服申立とは趣旨が違うということです。これが、特別抗告は「本来の意味の上訴(裁判に対する上級審への不服申立)ではない」というゆえんです。そしてまた、これが「一般抗告」との違いということです。

ところで特別抗告と許可抗告は、5日間の不変期間の定めがあるのでその意味では定義上は即時抗告の一種とも言えます。が、そのように言う意味がないので即時抗告と言えば特別抗告と許可抗告は含みません。

刑事の場合も定義としては同じです。ただし、制度としては、例えば「再抗告」「許可抗告」がないなどの違いはあります。

#「再抗告」というのがあるので一応民事訴訟を前提に話をしておきます。

まず簡単な説明を。

即時抗告というのは、抗告に期間制限のあるもの。
通常抗告(普通抗告)というのは、期間制限が特にないもの。

再抗告というのは、最初の抗告についての裁判に対する抗告のこと。つまり、簡裁の裁判に対して抗告を申立てたところ抗告審の地裁でも同じ判断が出たので更に高裁に抗告する場合の高裁に対する抗告を言います。


次にもう少し細かい話を参考として。

抗告というのは、判決以外の裁判(裁判...続きを読む

Q現業公務員と非現業公務員

大学の講義で、現業公務員と非現業公務員がでてきたのですが、違いがよく分かりません。
違いを簡単に教えていただけませんか?

Aベストアンサー

現業公務員(非権力的公務員)は、用務員、学校給食調理師、公用車の運転手のように、公権力に直接係わらない仕事をする公務員のことです。例えからもお分かりだと思いますが、用務、調理、運転手など、仕事の内容自体は民間でもやっていることです。

逆に、非現業公務員(権力的公務、主に事務職)は、公権力に直接係わる仕事をしています。例えば、市長名で文書を作る、規則の案を作る等です。これは公権力の行使に直接係わる仕事ですので、公務員のみが行えるもので、民間業者では行っていませんし、代わりとなりません。

以上から、公務員の労働基本権の制限の可否(現業公務員への制限は緩やかでよいのではないか)、公務執行妨害の成否(現業公務員への暴行は公務執行妨害といえるか)等が問題となります。


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