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同じ宗教と同じ人種でも戦をして来ました。この事からも世界が一つになるのは夢でも無理。

EUが長い協議でユーロを作り、破産国家にユーロを出るか従うかと、やくざの様に対応しています。
アルゼンチン ブラジル アジアの国の通貨危機と比べるとそんな感じがします。
ギリシア イタリアの国家の主権やフライドは剥奪されて可哀そうな感じです。

ユーロでなくポンドを守ったイギリス。TPPで転ぶより、

生産原価等から関税を見直して素晴らしさを認めませんか。

60兆円の輸入がある日本で、輸入関税30%をかけたら18兆円の国家歳入です。
復興財源19兆円をどうするか、---一年関税で解決ですね。
タバコ 400 700円等惨めな税収を止めましょう。

税金も納めないで商売するぞと卑しい根性を持った企業家たちは賛成します。

関税なしは国家間では無理があります。商業がフリーでも政治が別で政策も違えば、税率も違うのです。 

ピザなし交流は素晴らしいのでしょうか。

何故 今までピザが必要だったのでしょう。今一度理由を考えてみませんか。

韓国とアメリカの様に、日本も世界とFTAではいけないのですか。

関税は悪ですか。ピザはおいしいですか。

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A 回答 (2件)

関税が一定でも営業損益は大きく増減しているから、


命題P:「関税以外の因子が営業損益を増減させる」
は真である。しかし、Pの裏命題であるところの、
裏:「関税は営業損益を増減させない」
は真か? 命題の「裏」や「対偶」については、高校生でも知っていると思う。
言うまでもなく、この裏命題は偽である。関税は営業利益の減少に結び付くのだ。関税がかかる分、原価低減や固定費削減などでカバーしなければならない。損益分岐点グラフを思い浮かべれば分かる。
また、円高による減益幅もそうやってカバーしたのである。私は車屋さんではないが、商売の基本だと思う。

そもそも、仮にマスコミ報道が具体的な事実に基づかない観念論や妄想論ばかりなら、忙しいビジネスマンたちが欠かさず新聞を読むわけがなかろう。米国の自動車関税率は2%ではなく2.5%である。肝心な数字が頭に入っていない者こそ、妄想家に違いない。
30000ドルの日本車が関税撤廃で29250ドルになれば、米国人は750ドルの差に敏感に反応しないだろうか。仮に無反応なら、実質値上げして30000ドルのまま売ればよい。750ドルは懐に入れてもいいし、盛り沢山の景品やセールスマンのインセンティブに使ってもいい。
それでTPPについてですが、交渉には早めに参加するしかないと思われます。あとから参加すると不利だし、参加せずじまいなら日本はジリ貧です。この種の話し合いは総論賛成各論反対が相場でしょう。参加したうえで、条件をいっぱい出して、あるいは引っ込めて、巧みに交渉することが望まれます。
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関税がどうしたこうしたという論は目くらましの為の囮です。

TPPの本質は関税ではありません。関税論は経済に無知な国民を騙す企業・官僚・マスコミの三位一体詐欺のネタに過ぎないのです。

TPP - ニュース・時事問題 - 教えて!goo
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7123939.html

リンク先のNo.4で私が示したデータを見てください。日本を代表する自動車会社であるトヨタの決算を知ってください。円・ドルの為替レートが104円/ドルだった平成21年3月期より、85円/ドルだった平成23年3月期の方が営業利益が多いのです。アメリカが輸入車にかける関税はわずか2%です。TPP原加盟国4カ国のシンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランドとTPP加盟交渉国アメリカ・オーストラリア・ペルー・ベトナム・マレーシア5カ国で必ずしも関税率は同じではありませんが、アメリカ以外の全ての国を合計してもアメリカ1国の経済規模よりはるかに小さいので、アメリカの関税率だけを見ていればよいわけです。関税率とは比較にならない大きな幅で為替レートは変動しています。しかも円高にもかかわらずトヨタは営業利益を激増させているのです。

今行われているマスコミ報道はこうした具体的な事実に基づかない観念論や妄想論ばかりです。そんな観念論や妄想論の土俵で議論をしても全く意味がありません。
これだけ円高が進んでいるのに、わずか2%ばかりの関税が無くなろうが倍増しようが、輸出企業の利益には何の影響もありません。しかも円高の進行に合わせて利益が増えている。

関税論は馬の目の前にぶら下げられた人参であり、鹿の前に差し出された煎餅だったとうことです。馬や鹿は目の前の餌につられて、より重要なテーマを忘れてしまいます。だからそういう人を馬鹿というのでしょう。

我々国民は企業・官僚・マスコミの三位一体詐欺に騙される馬鹿で良いのでしょうか。

TPPの本質は、関税ではありません。それは日本文化の破壊です。

TPP、特にISD条項について - 政治 - 教えて!goo
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7135124.html

【ISD条項導入例】
米国企業:メキシコに有害物質埋め立て計画
メキシコ地方自治体:危険性を考慮し拒否
米国企業:メキシコ政府訴訟
メキシコ地方自治体:1670万ドルの賠償金の支払い

こういう訴訟万能主義がアメリカから押し付けられる。それがTPPの本質です。なあなあで話し合いで解決しようとする日本流のやり方はアメリカには通用しません。
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