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残念なニュースを見てしまいました。民主党にはガッカリです。


【政治】年金改革、消費税率10%でも将来不足…前原氏

主党の前原政調会長は20日のNHK番組で、月額7万円の最低保障年金創設などを柱とする
年金制度抜本改革の関連法案を2013年の通常国会に提出する意向を示した。
年金制度抜本改革は同党が09年衆院選政権公約(マニフェスト)に明記していたもので、
関連法案に厚生、国民、共済に分かれている年金制度の一元化も含める考えだ。
前原氏は、抜本改革の財源確保で必要となる消費税率について
「どのようなパーセンテージで行くかはこれから詰めなければならない」と語り、
将来的には社会保障・税一体改革で想定した税率10%では不足するとの考えを示唆した。
政府・民主党の一体改革案には、年金制度抜本改革は含まれていない。このため、
来年の通常国会に提出する消費税率引き上げの関連法案は一体改革案に沿って税率10%とし、
年金制度抜本改革の議論とは切り離される予定だ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111120- …




毎日夜遅くまで働き、少ない給料の中から
まじめに国民年金を払った者が月々受け取る年金額より、
生活保護者が月々受取る額のほうが多い酷い制度・・・です


これじゃ誰も年金納めなくなります
老後は生活保護に頼ればいいんですもの・・・

肉体的な障害(足が無い、脳がスカスカ、など)を持つ人は生活できるように保護するべきでしょうが、いわゆる「働きたいけど仕事がない!だから生活保護を受けてんだ!」と主張する精神病患者(フリも多い)や働く事が嫌で生活保護を貰えるように狙って受給してる人達・・・

今は戦後より生活保護者が多いらしいです。
それだけ怠ける人が増えたのでしょう。

やはり、労働してる人達が報われる国にしないといけないと思うのですが
何故、怠けてる人達をさらに甘えさせるのでしょうか?

生活保護の支給金も現物支給に変更するか?
国でもっとも安い最低賃金の現金支給にしないとダメですよね?

どうしたら労働者達が報われる制度になるのでしょうか?

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A 回答 (17件中1~10件)

>生活保護の支給金も現物支給に変更するか?



それが正しい。
生活保護対象者を外国人にまで広げるのですから、ますます現金支給なんて止めなきゃまずいですね。

「祖国の月給の5倍貰えるぞ!」なんて情報が広まったら日本中が外国人の生活保護受給者になってしまいます。

「祖国のために日本と戦う」人達に日本の税金で現金支給するのは余りにもおかしいです。
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>生活保護の支給金も現物支給に変更するか?



 基本的に領収書のあるものを審査して支給する。

 官僚を制御できる政治家を作らなければいけません。

 今の選挙制度は基本的にカネのあるものしか当選できない
ようになっているので政治家にはどの政党で有っても期待できません。
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生活保護の基準を厳しくしてもらいたいですね。


重症患者、身体障害者、お年寄りは別でも。
それか健常者は期限を決めてハローワークへ行って仕事を探す。
期限切れたら生活保護を打ち切り。
その他、医療費は普通の人と一緒で三割負担にする。
昨日、テレビ番組で言ってたけど毎年、生活保護の受給者が増えてる。
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私はとある自治体で、生活保護者を相手に仕事をしています。


私が担当しています生活保護者のうち、約3割の方々は身体が不自由だったり精神疾患を抱えたりして働くのは難しい方で、約7割の方は心身ともに健康で、今すぐにでも働ける状態のようです。
こちらの7割の方々はハローワークに通ったり就労支援などを受けているものの、ほとんどは働く気がないように見受けられます。

職種・業種を選ばなければ、仕事の口はあるんです。

が、やはり一度もらって楽をしてしまうと、仕事して精神的にも肉体的にもストレス感じてお金を稼ぐことがイヤになるようです。

ちなみにみなさんのもらっている毎月の生活保護費は私が週5日働いて稼ぐ手取り額より多いです。私は給与の中から年金、税金、医療費を払っているのに、彼らは全て無料なんですよね。子供の給食費や粗大ごみの料金まで無料なんですよ。

彼らは今問題になっている年金支給年齢が何歳になろうと、関係ないのです。
潤沢な生活保護費に守られているのですから。
私も正直、真面目に働く方がバカかのか?と思う時があります。

現金支給というのはやはり大きな魅力になっているみたいです。
どこかの国のように、食料品や生活必需品のチケット配布制にするのも一案ではないかと思います。
ボランティアを義務化するのもよいのではないかと思います。
住居を公務員社宅などに割り当てるのもいいのではないかと思います。

どんな小さなことでもいいんです。
何か対策を打たないと、この国はとんでもない方向に向かっているように思えてなりません。
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この手の議論は常に不労者叩きの結論先にありきになっています。

役人に出演料をもらっているエキストラを叩いています。茶番です。
なんで国が労働者が報われる仕組みづくりをする必要があるのですか?あなたの所得に関係すると思い込まされていませんか。
そこに気がつかないから問題なのですよ。あなたの所得を減らしているのは不労者ではなく役所ですよ。つまり仕組み作りをして欲しいと言っている人たちがあなたの所得を減らしているのです。その一つが年金です。増税もそうです。

年金と生活保護は関係ないのですよ。
税金を増やしたい役人が、防衛費が増えるから年金を減額するという扇動を真に受けて騒いでいるのと同じレベルです。教育予算でも同じことです。目的税として個別に納税しているんじゃないのですから。
年金はそもそも義務ではなかったし、税金を投入する制度ではなかったはずです。責任逃れする時は、前任者のやってきた事を踏襲しただけと言うのが役人ですね。年金ばかり法律を変えるのはズルですよ。それに頭に来ないで生活保護叩きをやっているのは間抜けです。不正は年金制度の拡大です。不正受給者は年金関連の役人です。
(1)いくら年金に税金が使われていますか。
むしろ生活保護の予算を年金が不当に圧迫しているんですよ。
たとえば問題で不当なものはどれか。
・防衛予算
・教育予算
・生活保護予算
・年金の予算
分りませんか。年金制度が不当なんですよ。


生活保護は来年度から現金を貸し与える形にすれば解決です。現物支給などしたらもっと金がかかって予算の減額が不可能になります。利権が生じるからです。金利は5%以上です。原資を国債にしても金融業と同様に大もうけできます。不正を摘発するのではなく、未返済を処罰するのです。廃止すべきは生活保護制度ではなく、自己破産制度です。

年金制度は廃止です。馬鹿が多すぎる。客観性の無い馬鹿をたくさん作っている制度です。
(2)年金もらってパチンコなら義務化した制度の目的として正しいのですか。年金制度は不正な制度ではありませんか。どうやってお金を増やすのです?
任意加入の年金ならいいですよ。税金使ってパチンコは誰がしても財源に対して同じ事でしょう。財源が足りないという事はマイナスの制度を維持しているこということです。マルチ商法をどう思いますか。

生活保護者がパチンコ行く事を禁止する法律はありません。
パチは警察が取り締まるべきです。税金で生活している公務員が取り締まっていません。
(3)法律を守らずに税金を食っているのは誰ですか。
不正受給者に金を渡している役人には責任がないのですか。その役人が一番、悪いんですよ。つまり警察とパチンコの関係と同じく、役人と在日の蜜月現象なのです。何故気が合うかと言うと馬鹿な日本人を働かせるサクラ商売だからです。
年金廃止、パチ摘発が正しい。

報われる制度はないんですよ。ましてやマルチ商法を進めているのが現状ですよ。報われるどころか損させる制度ですよ。止める事が一番報われるのですが労働者はいつまで経っても馬鹿のままでしょうか。税金の必要額を増やそうとするのでは、生活保護者と同じなんですよ。馬鹿労働者の存在は財政にとって、プラスになっていないのです。
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こんばんは



私は精神障害者です。

>肉体的な障害(足が無い、脳がスカスカ、など)を持つ人は生活できるように保護するべきでしょうが、いわゆる「働きたいけど仕事がない!だから生活保護を受けてんだ!」と主張する精神病患者(フリも多い)や働く事が嫌で生活保護を貰えるように狙って受給してる人達・・・

多くの企業は障害者雇用をしていますが「身体」「発達」「精神」この3障害のうち
「身体」「発達」のみ募集の企業は多いですよ。

日本で2番目に障害者を雇用している「ユニクロ」も「精神障害者」は募集していません。

主治医によると障害者雇用のうち精神障害者は100人のうち1人の割合ということです。

精神障害者の生活保護受給を糾弾する前に健常者による精神障害者差別をなくしていただきたいですね。

この回答への補足

精神病は誰でも持っている心の病です。

現代人の誰にでも常駐している病です。

それを被害妄想で勝手に大げさにして

あたかも自分だけが特別に不幸だった、酷くなったと主張する精神病の人と



発達障害や体の部位を無くされた方が同じ位置に立てるわけないでしょ



差別でもなんでもありませんね。

補足日時:2011/11/23 09:29
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中国上海帰化人です。


時給600円で一日11時間働いています。
生活保護は恥です。
恥を最も嫌う日本人どうしました。
恥を受けるより死を選ぶ日本人の潔さはどうしたのですか。
日本の凛とした文化に憧れて日本人となった私は生活保護
を受けるより死を選びます。
もちろん真実の弱者の生活保護の権利を否定はしません。
働いて働いて死ぬのが真の勇者と思います。
かつてのアジアの勇者日本の劣化を残念に思います。
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貴方の言う通りです、真面目に生きた人間が損をします、


支給額が多いだけでなく、医療費タダ、税金タダ、NHK受信料タダ、
すべてに置いて優遇されてます、これが平等な民主主義と言えるでしょうか?
年金問題よりもこの生活保護と言う制度にメスを入れて頂きたい、
第一仕事がないと言いますが40代の働き盛り何でもやろうと思えば沢山あります
たとえばスーパーの裏方の仕事などは何時も募集のチラシが張ってあるし、
タクシーなども独身寮も付いていつも募集しています、
しかし、どれもシンドイ仕事なので募集しても来ないそうです、
そりゃあ誰も綺麗で高級額のお金が入る仕事がいいに決まってます、
彼らは、そんな仕事を求めて仕事がない、仕事がないとぼやいてます、
いわゆる怠け者です。
 
本当に体が不自由で働けない、そんな人にこそ生活保護はあるべきで年金が貰えないとか少ないとかだけで支給するのは問題です、しかも支給にあたって市町村の議員が関わっているのは非常に遺憾に思います
年間2兆円以上の生活保護支給、これこそ改革しないとこの国は破産するのではないでしょうか

今の政権は年金支給額を減らしたり貰える年金支給年齢を上げて、少しでも支払いしない様にと画策しているようですが、
おかしいですよ戦後の日本を支えて働き続けて高い掛け金払って、その挙句が支払い出来ないから税を上げる?
簡単じゃないですか生活保護制度を改革すれば、年金改革以上の成果があるのじぁないですか。
そこに気づいている議員もいると思うのですが票に繋がるのでしょうか誰も触れようとはしません。

今私達が出来る事は、しっかり選挙に投票する事、どうせ誰がなっても同じと諦めずに我々の一票を国会に良い議員を送り少しでも民意が反映される日を待つしかないです。
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生活保護受給者に発信機を付けて置き24時間


現役労働者がリアルタイムで監視する。違法
行為が在った時点で殲滅(せんめつ)を許可する。

こうすれば200万人を二人で監視するにしても
400万人の雇用が生まれる。実際には休みも必要
なので600~700万人の労働が生まれます。

現役労働の収入プラス監視収入で増収できる。
もちろん海外旅行禁止。賭け事禁止。県外旅行
年2日以内。法律作ってみんなで監視・・・
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質問者様のご意見、尤もです


本当に生保の不正受給は腹立たしいです

まともに真面目に働いている人が報われるべきです

労働意欲を高めるためには、「働けば働くほど得である」という状態にしなければなりません

そのために、所得税・住民税など、収入にかかる税をなくする
というのはいかがですか
その分不足する財源を補うのは消費税です
25%くらいなら、一般的なサラリーマンの負担はほぼ変わりません
働けば働くほど、手取りが多くなりますし…
節税したければ節約すればいいですしね

ついでに法人税もぐっと下げたいところです
働く場の確保をしなければなりませんから

本当は「生保は死なない程度の現物支給」でいいのですが、
現物の調達や管理や配給にかなりのコストがかかること、
役所と業者の癒着・利権の問題が発生することなどを考えると、
消費税UPによる実質可処分金額の目減りで対応するのが現実的かと思います

当然、年金支給は消費税UP分のケアをします
これで年金の支給額の方が上がると思われます
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