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研究開発の効率化の為に研究用の固定資産を東京から埼玉に移設します。

費用としては400万円ぐらいかかります

その時の移設費(運送費)は資本的支出に該当するのか
修繕費として計上していいのか教えてください。

集中生産の場合は資本的支出に該当すると思いますが、
生産ではなく研究開発の場合は修繕費で宜しいのでしょうか?

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化 効率」に関するQ&A: 効率化と楽しさ

A 回答 (2件)

「研究開発の効率化」は生産の効率化ですから、集中生産の場合と同じ扱いになると考えます。

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法人税の通達では下記のとおり定めています。



これに従えば単なる移設のための運賃は修繕費で差し支えないと思われます。


(修繕費に含まれる費用)
7-8-2 法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額が修繕費となるのであるが、次に掲げるような金額は、修繕費に該当する。(昭55年直法2-8「二十六」、平7年課法2-7「五」により改正)

(2) 機械装置の移設(7-3-12《集中生産を行う等のための機械装置の移設費》の本文の適用のある移設を除く。)に要した費用(解体費を含む。)の額
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Q固定資産の移設工事代について

固定資産の移設の処理について、教えてください。

工場を移転するので、ある製造機械を移設しました。

旧工場での ラインの解体工事  200万
固定資産の運送費  100万
新工場でのライン設置工事(配管等を含む) 300万

この機械自体には改良を加えておらず、機能はUpしておりません。

移設にかかった工事代として、1つの固定資産にしてよいでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

その機械の移設が「集中生産のための移設」であるかどうかにより判断が分かれます。

単なる工場移転に伴う移設であれば、修繕費等の費用処理ができます。
生産効率を上げる目的(集中生産のため)の移設のときは資本的支出として固定資産とします。

ご質問の内容では上記のどちらに該当するのか判断できませんので両方を併記します。

また、下記のサイトが参考になると思います。
http://amano-z.com/hj/jitumukouza/Ce.htm#4
http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeichosa/zchs_104.htm

Q移転費用について

いつもこのサイトを参考にさせて頂いております。
初歩的な質問なのですが、教えて下さい。
会社が移転しまして、移転費用の処理についてです。
1、退去する事務所の原状回復費用
2、移転先電話工事費用
3、引越し費用(事務所用棚・机・商品等運搬、レイアウト)
使用する科目は1修繕費、2通信費、3については雑損?、でいいのでしょうか。金額によって科目は違ってきますか?
宜しくお願いいたします。
(まだこれからいろいろ請求が来るようなのですが、迷ったら再度質問させてもらいます。)

Aベストアンサー

失礼ですが、質問者さんの会社が割と小規模な会社で他に支店等がないという前提で考えてみます。
1.退去する事務所で除却することになる内装等を除却する費用ですから、固定資産除却損(特別損失)に含めます。
2.新たに電話機を購入する場合の工事代金で電話機の購入代金とともに総額20万円以上なら、固定資産(器具備品)に計上します。(30万円以下なら即時償却できます。)
3.移転先で新たに購入する消耗備品費とともに、特別損失の区分に事務所移転費用という科目を設定して、全てそこに計上します。2の電話も30万円以下ならここに計上します。
小規模な企業なら上記の1,2,3の費用は、利益に対する割合が結構大きなものです。また事務所移転ということはそうしばしばあるものではないですから、これらを特別損失として別科目で処理した方が、経常利益率等が良くなり、期間比較も容易になります。決算書を金融機関に提出したときに、格付けのスコアが若干有利になります。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q固定資産の取替費用

建物で固定資産計上している金属製プレハブの照明器具を
新しいものに取り替えました。
この場合、照明器具代+新しい照明器具の取り付け費用-
古い照明器具の撤去費用を金属製プレハブの資本的支出と
して固定資産計上すれば良いのでしょうか。
それとも古い照明器具の撤去費用は固定資産除却損とする
のでしょうか。その場合、金属製プレハブは95%まで償却
が済んでいるため、撤去費用の方が帳簿価格よりも高くな
っています。この場合どのように処理したら良いのか教えて
下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

照明器具の交換を「現状の復旧」に主眼を置いたのであれば、撤去費用+照明器具+工事費用を全額「修繕費」として計上することも可能です。

しかし、工事全体の金額が高額になってしまった場合は「大修繕」ということになり、新たな資産価値のある物品を取得したのと同じ扱いになり、固定資産として計上するのが一般的です。

固定資産として計上する場合、「建物」(プレハブ倉庫)の耐用年数が過ぎていることから、建物の金額にプラスするのではなく、「プレハブ倉庫照明設備」などの名目で「建物付属設備」として計上するのが良いと思います。

古い器具の金額が台帳に記載されていたのであれば、設備の帳簿価格を固定資産除却損としてが計上できます。

ここで扱いに困るのが、既存の設備の撤去費用です。
一般的な考えであれば「捨てるための費用だから損失だろう」ということになるのですが…。

単純に撤去しただけで新たな設備を作らないのであれば、「雑損失」として全額経費計上も可能ですが「新しい物を作る為に古い物を撤去する工事は、建物や設備の資産価値を上げることと同義」と判断される事があり、経費計上したり、新たに取得した資産から差し引いたりした金額を否認されてしまうことがあります。

そのため、固定資産台帳には…

照明器具代+取付費用+撤去費用

として計上することをオススメします。

書いている私も納得いかない事だらけなんですけどね…。

税法の見解って、一般論とはかけ離れている事もありますから。

参考になれば幸いですが、ややこしくて申し訳ありません。

長文失礼いたしました。

こんにちは。

照明器具の交換を「現状の復旧」に主眼を置いたのであれば、撤去費用+照明器具+工事費用を全額「修繕費」として計上することも可能です。

しかし、工事全体の金額が高額になってしまった場合は「大修繕」ということになり、新たな資産価値のある物品を取得したのと同じ扱いになり、固定資産として計上するのが一般的です。

固定資産として計上する場合、「建物」(プレハブ倉庫)の耐用年数が過ぎていることから、建物の金額にプラスするのではなく、「プレハブ倉庫照明設備」などの名目...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q10万円未満のものの資産計上

10万円以上の資産は資産計上(特例で30万以上)しなければいけませんが、
逆に10万円未満のものを資産計上する事は可能でしょうか?

例えば1枚の請求書に
40万円のテーブル×1個
5万円の椅子×1個
1万円の花瓶×1個
とあった時、40万のテーブルは資産計上しなければいけませんが、その他は消耗品費となって、分けて仕訳しなければいけません。黒字の場合、面倒でも資産計上するんですが、会社が赤字になりそうなので、一括して46万円で資産計上したいんですが、大丈夫でしょうか?

もし認められないとすれば、税務署からすれば、30万以上のものを消耗品費で計上されると、税収が減るので否認されるのは分かるのですが、10万円未満のものを資産計上すれば、税収が増える事になると思うんですが、それでも認められないのは何故なんでしょうか?
   

Aベストアンサー

まず、10万円以上という金額ですが、あくまで税法上の問題であり、会計上は、10万以下のものを計上することに問題はありません。
ただし、その場合、常にその金額以上(5万なら5万以上)のものについては資産計上する。
といった、所謂「継続性」が必要になります。

ご質問者さまのように、恣意的に、変更することはやってはならない事になっています。

さて、今回の事例についてですが、1点。
今回の場合、テーブルと椅子については、1セットとして資産計上することが出来るのではないでしょうか。

通常、テーブルと椅子を買った場合、
一体のものとみなされ、別々に計上すると税務上否認されることがあります。
ですから、今回の場合、逆の意味で、「テーブルと椅子は1セットです。」という主張は通ると思われます。
もっとも、この辺は実際の状況と、調査が入ったときの担当者の見解によるのですが。。。

Q固定資産の撤去費用について

お世話になります。

固定資産の撤去費用について質問です。
このたび固定資産を撤去することになり自社で作業をすることになりました。(今後件数が結構出てきます)
建仮を取って資産を作成するときは直接原価+間接費用=製造原価を持って取得価額としますが、撤去についても間接費の配賦が必要になるのでしょうか?(特損に間接費から配賦が必要なのか?)
できれば根拠とあわせて教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

#5です。
1.
>僕は配賦するほうが理屈的には説明がつくのかなって思いました。
おっしゃる通りで良いと思います。
適正な原価計算を行うためには、本来配賦すべきでしょう。

ただし、間接費は全体に占める割合は本来そこまで大きな金額ではなく、
配賦しなくても大きな影響がなく、また特別損失に配賦しないことは
企業にとって不利な選択であるため、配賦されないことの方が
一般的なのだと思います。

(しかし根拠はやはり難しいです、 そもそも間接費の正確な配賦と
言うのが困難であり、 一般的に労働時間や人件費等で「えいヤッ」
で配賦するわけですから)

また不利な選択とは、特損に振った方が早期に経費にできる、経常利益は
上昇するなどの理由から、そう考えています。
しかし、企業内部における評価分析など行うなら話は別かもしれません。


2.
また気になったのですが、他の方への「補足・お礼」で言われているのは、
間接費だけではなく、直接費が混ざってないでしょうか?

#4でのお礼での
>撤去にかかる設計図や作業書等を作成する間接部門費用や
これは直接費で、撤去費で良いと思いますが

>外注契約や材料等の調達をまとめて行う部門の費用や管理部門の
>経費電気・ガス・水道など
撤去工事を行うことによって、そこまで極端に増加するでしょうか?
ここが大幅増なら問題ですが、増の原因が撤去のためで なけれ ばどうか、
増加しても 軽微な増加なら、配賦した場合としない場合の影響はどうか。

この部分で根本的な違いがある場合、話は違うのかもしれませんが。

私は、たとえば製造に使う重機を使って撤去作業をした。
この撤去には半年係ったが、その重機の減価償却費は?と言った場合

生産高比例法等で直接的に使用した部分が取りだせるならば別ですが、
定率法で計算した後、従業員の延べ労働時間等で各工事に配賦等になれば
撤去費にも、本来配賦されるべきと考えたわけです。


3.
また別の話ですが、ここまで金額が大きくなれば、除却費は除却損に
含めることなく、除却費・撤去費など独立した勘定科目を作りましょう
除却損・・・キャッシュの流出を伴わない既存資産の簿価部分の廃棄損
除却費・・・既存資産の廃棄のためにキャッシュの流出を伴う費用
その性質が異なりますから。


4.
先に申し上げましたが、間接費の正確な配賦と言うのは実質不可能でしょう。
(配賦基準を人件費としている時点で、必ずしも正確ではないので)
その一度妥協の入った処理に、細かく正確性を求めても、最後はやはり
どこかで妥協するしかないのかもしれません。

#5です。
1.
>僕は配賦するほうが理屈的には説明がつくのかなって思いました。
おっしゃる通りで良いと思います。
適正な原価計算を行うためには、本来配賦すべきでしょう。

ただし、間接費は全体に占める割合は本来そこまで大きな金額ではなく、
配賦しなくても大きな影響がなく、また特別損失に配賦しないことは
企業にとって不利な選択であるため、配賦されないことの方が
一般的なのだと思います。

(しかし根拠はやはり難しいです、 そもそも間接費の正確な配賦と
言うのが困難であり、 一...続きを読む

Q「平準化」と「標準化」の使い方の違い

「平準化」と「標準化」の使い方の違いを教えてください。
辞書等で調べましたが、明確な使い分けがわかりません。

Aベストアンサー

仕事をするときに使う言葉として説明します。

複数の人が同じ仕事をするときに人によって仕事の仕方が違うと混乱が生じます。
そこでやり方を1つに決めてみんなでそれを守るようにするのが標準化です。

一方、仕事の量が毎日あるいは季節的に変動するときにこれをうまくならして処理して行くと言うのが平準化です。↓
「白い恋人」や「赤福」の問題は季節的に大きく変動する需要に対して工場の稼動を「平準化」させようとして
作り置き→製造日改ざんが起きています。

参考URL:http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%CA%BF%BD%E0&kind=jn&mode=0&kwassist=0

Q簿価1円の中古資産購入時の資産編入可否

簿価1円の中古リフトを簿価で譲り受けることになりました。
1年間くらい使用して、その後は下取りに出して新車リフトを購入する予定です。
実際に1円で譲り受けるのですが、1年後の新車購入時は下取りとして50万円
(鉄屑代他)で売却できそうです。
この場合、購入価額1円として資産編入しておくべきでしょうか(下取り時に売却益
を計上)。もし編入しなかった場合は下取りとして売却した時にどのような経理処理
をすればよいでしょうか。

Aベストアンサー

簿価がいくら1円とはいえ、譲受時には時価が少なくとも50万円以上ありそうなので受贈益が発生しそうですが、それはまたおいておくとして、譲受時には1円が妥当な金額だったものとします。

法人であろうと、個人であろうと1円で買ったものは1円ですので、10万円未満なので資産に計上する必要はありません。消耗品費等の勘定で経費計上をします

売却時には法人の場合は雑収入、個人の場合は10万円未満の資産であるため基本的に譲渡所得に該当せず、事業所得のやはり雑収入となります。

Q和解金の仕分処理について

今般、ある係争案件につき、取下を前提とした和解金を支出することとなりました。
この和解金は、経理上、どの勘定科目で処理したらよろしいのでしょうか?
また、税務上の損金算入、不算入については、いかがでしょうか?

Aベストアンサー

損金計上できます。裁判所の御墨付きがなくても、かまいません。口答合意でもかまいませんが、税務上も証拠能力が非常に低くなるので、必ず、書面を作りましょう。

法人税法基本通達2-2-13を再掲、要約しますと、

「業務を行うことで、他の者に与えた損害の賠償額は、決算で計上して、損金算入することができる。」

すなわち、

まず、 1.「業務に関連して」与えた損害であること。

次に、 2.「損害」が発生していること。(でっちあげの損害ではいけない。)

そして、3.「賠償する金額」を経費として計上すること。

更に、 4.書いてはいないが、次の決算日までに借金してでも支払うこと。
     (払う意思がないとみなされたら、税務否認される可能性があります。)

以上が、損金で落とすための条件です。

「合意書」は、「損害」が実際に発生したことを明文化し、証拠として残すためにも必要です。当然ながら、原本は2部作り、1部は大切に保管しましょう。
「合意書」では、「業務に関連して」与えた損害であることがわかるような表現を含めるようにしましょう。
また、「合意書」では、賠償額の支払方法、支払期日等を明示し、確かに支払うことが予定されていると読み取れるように作成しましょう。

損金計上できます。裁判所の御墨付きがなくても、かまいません。口答合意でもかまいませんが、税務上も証拠能力が非常に低くなるので、必ず、書面を作りましょう。

法人税法基本通達2-2-13を再掲、要約しますと、

「業務を行うことで、他の者に与えた損害の賠償額は、決算で計上して、損金算入することができる。」

すなわち、

まず、 1.「業務に関連して」与えた損害であること。

次に、 2.「損害」が発生していること。(でっちあげの損害ではいけない。)

そして、3.「賠償する金額」を...続きを読む


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