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私は、会社勤めをしており、又、不動産(貸家)業しています。其処で、会社においては、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出で、妻・子供・母を扶養控除とするため記載しておりますが、一方確定申告もしなければならないので、確定申告書の配偶者(特別)控除・扶養控除も付けて申告する事が出来るのですが、会社での扶養控除申告と確定申告での扶養控除を両方しても良いものかどうかで、悩んでいます。分かりにくい文書・内容で済みませんが、ご教授願えれば幸いです。

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A 回答 (3件)

年末調整で扶養控除などを申告したのに、確定申告で同じ人の分の扶養控除などを記載していいのか?・・・・という質問ですね。



年末調整の後で確定申告すると、すべて計算のやり直しとなります。
年末調整された源泉徴収票の金額を確定申告の用紙に転記し、扶養控除額や配偶者控除額などの人的控除については、確定申告であらためて控除額を記載します。
年末調整で人的控除を申告しても源泉徴収票から転記する額にはこれらの人的控除分の額はありませんから2重の控除とはならず、確定申告での記載によって人的控除の部分は計算されなおされます。逆に確定申告で記載しないと控除が漏れることになります。

ただし、社会保険料や生命保険料などの年末調整済のものは源泉徴収票に額が記載され、その額を転記しますから、同じものを再度確定申告に記載してはいけません。
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この回答へのお礼

aki3829様
御礼が遅くなりました。詳しい説明文で納得いたしました。有り難うございました。

お礼日時:2011/12/20 02:05

確定申告時には年末調整済みの源泉徴収票の内容も転記することになりますから、扶養控除に付いても同様になります


確定申告時に再計算するので扶養控除関係も記載しないとその分税額が増えてしまいますから
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この回答へのお礼

coco1701様
お礼が遅くなりました。納得いたしました。有り難うございました。

お礼日時:2011/12/20 02:06

兼業を含むサラリーマンに限っていえば、そもそも確定申告とは、年末調整をいったんご破算にし、合計所得金額から所得税を計算し直し、年末調整で前払いした分を引いて、残りを新たに納める制度のことです。



したがって、年末調整時から大晦日までの間に扶養親族等に異動が生じない限り、扶養控除や配偶者控除等は 2度書くことになります。
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この回答へのお礼

mukaiyama様
お礼が遅くなりました。納得いたしました。有り難うございました。

お礼日時:2011/12/20 02:08

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Q夫の扶養に入っているが、確定申告と年末調整、どちらをすればいい?

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の健康保険に切り替え、扶養に入りました。

もうすぐ年末調整の時期ということで、派遣会社から源泉徴収票を取り寄せ確認したところ、1月~退職日までの収入金額が約113万円でした。

ここでお聞きしたいのが、
1)夫の扶養家族として、夫の会社から渡される年末調整の申請書に必要事項を記載すればきちんと処理されるのか?
それとも私の分だけ来年になってから確定申告をするのか?
どちらがよろしい(正しい)のでしょうか?
(無知すぎて質問自体がおかしいかも知れません‥)
2)また、もし私が確定申告をするのであれば、夫の会社から渡される年末調整の用紙には、扶養であっても私の事は一切、何もかかずに提出していいのか?

よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

本当に無知すぎてお恥ずかしいのですが、毎年、年末調整やら確定申告のことになると頭を悩ませています‥。
それに今年は途中で仕事をやめたり、夫の会社の健康保険に入ったりと色々あり、どうしたらいいのかと色々調べている次第です。
詳しい方がいましたら、どうか教えていただければ‥と思います。

よろしくお願い致します。

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず給与所得の収入金額等の欄に1130000と書きます、その横に650000とすでに印刷されていますね、1130000からその650000を引いた金額480000をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄がありますね、そこにその480000を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表がありますね、左側のA欄の金額で先ほどの480000は「450000円から499999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が310000円となっています、この31万の31をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。
これが一応の手順です、これで夫は31万の配偶者特別控除が受けられます。

>(2)

繰り返しになりますが質問者の方の確定申告は妻側の税金の処理、夫の会社から渡される年末調整の用紙は妻の収入は書きますがあくまでも年末調整という夫側の税金の処理ですから混同しないように。
それぞれ別々の処理ですから、どちらか一方をやればもう一方はやらなくてもよいということはありません、どちらも処理もそれぞれ必要です。

>よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

103万を超えているいないにかかわらず所得税が天引きされていれば、確定申告をすることによって例えわずかでも還付がありますのでやったほうがいいと思いますが。

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず...続きを読む

Q年末調整済の控除を、源泉徴収票から確定申告書へ記入

すみません、どうか教えて下さい。

「年末調整を受けた控除を確定申告書に記入するのは問題無いでしょうか?重複の控除となるのでマズイ事はないでしょうか?。

【会社員、FXで得た利益を確定申告で納税、会社で社会保険料控除と生命保険控除等の年末調整済み、源泉徴収票有り】という状況です。

【確定申告書の控除項目】、つまり、
【確定申告書B 第一表の[所得から差し引かれる金額] ※平成25年分を26年申告】、つまり、
【[雑損控除][医療費控除][社会保険控除][小規模企業共済掛金控除][生命保険控除][地震保険控除][寄付金控除][寡婦、寡夫控除][配偶者(特別)控除][扶養控除]】への金額記入にて、
年末調整を受けた項目を確定申告書に記入しても良いのでしょうか?
私の場合は、社会保障料控除と生命保険控除がそれにあたります。
将来的に医療費控除、扶養控除も適用になると思います。

あと、確定申告書類には[社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除関係書類][生命保険料控除関係書類][地震保険料控除関係書類][寄付金控除関係書類]の添付資料台紙があるのですが、これらの書類の原本を年末調整で会社に提出している場合、確定申告の時に税務署に再提出の必要はあるでしょうか?すでにその控除が記述され反映されている源泉徴収票の提出だけで良いでしょうか?
私の場合、社会保険控除と生命保険料控除がそれにあたります。

どうもすみません、どうかお知恵をお貸し下さい、よろしくお願いいたします。

すみません、どうか教えて下さい。

「年末調整を受けた控除を確定申告書に記入するのは問題無いでしょうか?重複の控除となるのでマズイ事はないでしょうか?。

【会社員、FXで得た利益を確定申告で納税、会社で社会保険料控除と生命保険控除等の年末調整済み、源泉徴収票有り】という状況です。

【確定申告書の控除項目】、つまり、
【確定申告書B 第一表の[所得から差し引かれる金額] ※平成25年分を26年申告】、つまり、
【[雑損控除][医療費控除][社会保険控除][小規模企業共済掛金控除][生命...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>年末調整を受けた控除を確定申告書に記入するのは問題無いでしょうか?重複の控除となるのでマズイ事はないでしょうか?

問題ありません。

「確定申告」は、「年末調整が行われたかどうか?」とは無関係に、【改めて】【所得税の過不足の精算】を(一から)行う手続きですから、「重複の控除となる」ことはありません。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

なお、『給与所得の源泉徴収票』の各項目は、【内容に間違いがなければ】【そのまま申告書に転記する】ことになります。

>会社員、FXで得た利益を確定申告で納税…

「FX取引」が「国内の業者」を利用して行われた場合は、その利益は「先物取引に係る雑所得等」として「申告分離課税」の対象になります。

『外国為替証拠金取引(FX)の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
『申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

この場合、「申告書」に記載した「所得控除」は、「給与所得」から先に控除することになります。

【給与所得から控除しきれなかった場合は】、「先物取引に係る雑所得等」からも控除できます。

『所得控除の方法・仕方―所得控除の順序』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/07/post_53.html

以下のサイトで作成した場合は、この計算は自動的に行われます。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

>年末調整を受けた項目を確定申告書に記入しても良いのでしょうか?

はい、上記の通りです。

>将来的に医療費控除、扶養控除も適用になると思います。

「所得税の確定申告」は、「前年の1月1日~12月31日」の間の事実を申告するものですから、「将来のこと」は考える必要はありません。

>…これらの書類の原本を年末調整で会社に提出している場合、…すでにその控除が記述され反映されている源泉徴収票の提出だけで良いでしょうか?

はい、問題ありません。

『給与所得の源泉徴収票』は、「支払者(≒会社)」が、【この内容に間違いありません】と証明した書類です。

ですから、小さな紙切れですが、とても重要なもので、「確定申告書」に【添付必須】です。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(3) 給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本)

もし、『給与所得の源泉徴収票』の内容に疑問があれば、「税務署(や市町村)」が、「支払者」に事実確認を行います。

『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm
>>…この申告書は、本来、給与の支払者を経由して税務署長へ提出することになっていますが、給与の支払者は、税務署長から特に提出を求められた場合以外は、税務署へ提出する必要はありません(給与の支払者が保管しておくことになっています。)。

*****
(備考)

「所得税の確定申告」を行った場合は、「個人住民税の申告」は行う必要はありません。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(出典・その他参考URL)

『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>年末調整を受けた控除を確定申告書に記入するのは問題無いでしょうか?重複の控除となるのでマズイ事はないでしょうか?

問題ありません。

「確定申告」は、「年末調整が行われたかどうか?」とは無関係に、【改めて】【所得税の過不足の精算】を(一から)行う手続きですから、「重複の控除となる」ことはありません。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算...続きを読む

Q住民税の納税通知書が届かない。

住民税の納税通知書が6月27日現在届きません。
区役所に確認したところ、「支払に該当していません。」との事。
非課税の場合は前年度の収入が35万と聞きましたが、源泉徴収表を確認したところ給与収入が233万円程でした。
明らかに違っていますよね?

会社が報告していないのかどうか、聞きづらいので自分で調べて出来ればと思います。
もし、このままほっておくとどうなるのでしょうか?

ちなみに給与から天引きはされていません。

Aベストアンサー

まさか3人も扶養に入れているなどというオチは無いでしょうね?

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。


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