こんにちは。
小さい会社の事務全般をしています。
年末調整でわからないことがあったので、教えてください。

社員で住宅ローン借り換えをした方がいます。
 平成12年に住宅ローン開始
 住宅ローン控除は平成26年まで。
 平成22年に借換えを行い、ローン残高が増える。

ローン残高が増えたので、以下の計算式を利用。

●本年の住宅借入金等の年末残高×借換直前の当初住宅借入金等残高/借換による新たな住宅借入金等の当初金額】


・・・とここまでは順調でした。
この出した値はいったいどうすれば良いのでしょうか。
給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書の
【(1)新築又は購入に係る借入金等の年末残高】
というところに記入して、いつも通り計算して算出していいのでしょうか。

大変初歩的な質問だとは思いますが、
詳しい方がいましたらぜひとも教えていただけますか。
よろしくお願い致します。

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A 回答 (1件)

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1233.htm
 http://www.mitsui-hanbai.co.jp/tebiki/mtebiki/08 …

 記載が有る通り年末調整では処理できません、したがって確定申告で実施しないといけません。したがって年末調整は控除は0です。
 したがって、電話やメールで年末調整では処理できないので住宅ローン控除は確定申告で処理して下さいと通知して忘れないように処理させましょう。
 

この回答への補足

借り換え後残高が増えた場合でも、年末調整できると聞いたのですが・・・。

補足日時:2011/12/08 15:37
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Aベストアンサー

まず、その不動産の名義変更というのは「贈与」なのか「財産分与」なのかを区別して検討する必要があります。

婚姻期間中・離婚後を通じて、「贈与」するということであれば、贈与税の課税対象になります。
ローンを引き続きあなたが負担したまま不動産の名義を変えるのか、不動産の名義変更に併せて住宅ローンの借り換え等をして、ローンも旦那さんが引き受けるのかによって、贈与税の課税価格が大きく変わってきます。

一方、離婚に伴う「財産分与」として名義変更をするなら、"原則的には"贈与税はかかりません。
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質問文の内容だけでは、最適(と匿名回答者が思う)な回答はできません。

>贈与税などはいくらくらいかかるのでしょうか?

↑これが主たる質問だとするなら、「原則として、贈与税はかかりません」という回答になります。

まず、その不動産の名義変更というのは「贈与」なのか「財産分与」なのかを区別して検討する必要があります。

婚姻期間中・離婚後を通じて、「贈与」するということであれば、贈与税の課税対象になります。
ローンを引き続きあなたが負担したまま不動産の名義を変えるのか、不動産の名義変更に併せて住宅ローンの借り換え等をして、ローンも旦那さんが引き受けるのかによって、贈与税の課税価格が大きく変わってきます。

一方、離婚に伴う「財産分与」として名義変更をするなら、"原則的には"贈与税はかかりませ...続きを読む

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

>何故23年度分の再発行をして貰えなかったのでしょうか?
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>再発行して貰える方法はありますか?
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参考
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>23年度分に関しては所得証明書でも住宅ローン控除は受けられるものでしょうか?
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どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>私の貯金から600万ほど繰り上げ返済を
>したいのですが、「譲渡」という事に
>なり税金はかかってくるのでしょうか?
「譲渡」ではなく、「贈与」になります。

ご主人の財産の債務返済のために
『600万上げた』
ということですから、贈与です。
贈与税としては、
600万-110万(基礎控除)
=490万(課税価格)
490万×30%-65万
=82万(贈与税)
となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

もったいないですね~。A^^;)

節税の方法
①私だったら、繰上げ返済せず、
 600万を投資にまわしますね。

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 もったいないです。
 また住宅ローン控除の条件も変わり、
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⑤その他
 実は夫婦間の住宅関係の贈与には
 2000万までの特例措置があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm
 但し、
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といった条件となるので、
現状の質問の主旨での利用は難しい
でしょうね。

従って、お薦めとしては、
①②あたりかと考えます。

いかがでしょうか?

>私の貯金から600万ほど繰り上げ返済を
>したいのですが、「譲渡」という事に
>なり税金はかかってくるのでしょうか?
「譲渡」ではなく、「贈与」になります。

ご主人の財産の債務返済のために
『600万上げた』
ということですから、贈与です。
贈与税としては、
600万-110万(基礎控除)
=490万(課税価格)
490万×30%-65万
=82万(贈与税)
となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

もったいないですね~。A^^;)

節税の方法
①私だったら、繰上げ返済せず、
 600万を投資にまわしますね。...続きを読む

Q年末調整、確定申告について

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2014年と2015年で支払った分を一緒に、2016年で確定申告で申告できますか?
・やはり2014年分は2015年の確定申告でしないとダメでしょうか?

Aベストアンサー

それほど込み入ったご相談ではなさそうなので、手短に回答しておきます。

>2014年中に後納した分は来年の年末調整の社会保険控除欄に2015年中に支払った分と一緒に…

まず、税金は和暦で「平成△年分」と表記します。

次に、社会保険料控除に限らずどんな所得控除も、その年に支払ったお金が対象になるだけで、翌年に持ち越したりすることはできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

>2014年と2015年で支払った分を一緒に、2016年で確定申告で…

なおさらだめです。

>やはり2014年分は2015年の確定申告でしないと…

制度としては 1月中に会社で年末調整のやり直し
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm
をしてもらう方法がありますが、会社が面倒がるかもしれません。
その場合はやはりその年分の確定申告をするか、少々の税金が払いすぎになっているのをあきらめるか、どちらかの選択になります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

それほど込み入ったご相談ではなさそうなので、手短に回答しておきます。

>2014年中に後納した分は来年の年末調整の社会保険控除欄に2015年中に支払った分と一緒に…

まず、税金は和暦で「平成△年分」と表記します。

次に、社会保険料控除に限らずどんな所得控除も、その年に支払ったお金が対象になるだけで、翌年に持ち越したりすることはできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

>2014年と2015年で支払った分を一緒に、2016年で確定申告で…

なおさらだめです。

>やはり2014年分は...続きを読む


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