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このパターンはOKなのでしょうか。
販売方法としても、表現としてもOK・NGか教えてください。、

シャンプー1000円 コンディショナー1000円 トリートメント1200円とします。

A:シャンプーを1本買うと、さらにもう1本

B:シャンプーを1本買うと、コンディショナー1本が!

C:シャンプーとコンディショナーをセットで シャンプーの値段1000円に!

C2:シャンプーとコンディショナーとトリートメントをセットで1000円!

E:トラベルミニセット500円で、シャンプー1本!

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A 回答 (3件)

B・Eは景表法の景品規制の適用を受けます。



Aは値引と認められる経済上の利益に該当し、景品規制の対象とはなりません。

C・C2は単体で販売している2つ以上の商品を組み合わせて販売していることから、取引に付随する提供には当たらず、かつ値引と認められる経済上の利益に該当し、景品規制の適用対象とはなりません。

しかし、B・Eは商品Aの購入を条件として商品Bを提供することから、取引に付随する提供に当たることとなり、景品規制の対象となります。

総付景品となりますから、B・Eともに景品の価額は200円以下のものでなければなりません。

消費者庁の景表法関係Q&A:http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/qa/in …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
とてもわかりやすく、ほしい答えをいただくことができました。

お礼日時:2011/12/05 10:04

『通常価格2千円を、5割引の千円にて販売』


なんてセールストークをしているが、その店舗では2千円での販売実績が無いようなケース。

この場合、お客が特別にお買い得な商品であると『錯覚』させるような方法を取っている。
このように、錯覚や錯誤を起こさせるような販売方法は×。

例示のケースは抱き合わせ販売の一種とも言えそうだが、お客に選択肢が残されているので問題とまでは言えず、結構普通に行われる商法では無いのか?
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この回答へのお礼

ご回答いただきまして、ありがとうございます。

お礼日時:2011/12/05 10:12

>このパターンはOKなのでしょうか。


>販売方法としても、表現としてもOK・NGか教えてください。

OK

 事業者団体、あるいは市場支配力の強い商店グループが質問のようなことをするなら、問題ですが、単独の商店が値引きすることは、触法行為ではありません。(勿論、独占禁止法違反でもありません)

 客寄せのために赤字覚悟で販売することも違法ではありません。

 
 質問者はどこがおかしいと思うのか指摘してください。
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この回答へのお礼

ベタ付けの考え方にあたるのか、それともセット販売と捉えられるのかわからなかったので質問をさせていただきました。
ご回答いただきまして、ありがとうございます。

お礼日時:2011/12/05 10:11

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また、サイトへの勧誘を目的としたプレゼントの上限は何を適用して、いくらまでならよいのでしょうか?

よろしくお願いいたします。
すいません公正取引委員会さんのサイトは私には難しすぎて…(; ;)

わかりやすく教えていただけるとうれしいです。
参考になるサイトだけでもよいです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

アンケートの回答者への謝礼は取引付随性がないとして、景表法の規制を受けないのが原則です(例外的に取引付随性が認められることもあります。)。取引付随性がなく抽選を行うとしたら、オープン懸賞に該当し、上限は1000円万円ということになると思われます。WEB上で公開することを条件にした場合、それのみをもって取引付随性が発生するとは思えないので、これについても原則として景表法の規制はかからないのではないでしょうか。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。

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「規約」
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Q業務委託と業務請負の違いとは?

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○業務請負
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変な例えかもしれませんが、フランスパンが欲しかったとします。
委託にすると、パン屋さんに行ったけどパンが無かったら、交通費以外のお金を返してそれでおしまいです。
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ある店で、ニンテンドーDSライト+DSのソフト+保護シート
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これって抱き合わせ販売ではないのでしょうか?買った後も、どうも納得がいかなくて書き込んでみました。

Aベストアンサー

うーん、きわどいかもしれませんね。

まず、これはどちらかというとこのQ&Aの読者向けの念押しですが…

いわゆる抱合せ販売は独占禁止法2条9項にいう「不公正な取引方法」の1つであり、
公正取引委員会告示「不公正な取引方法」10号にあたるかどうかの問題として検討されますが、
ここでいう「抱合せ販売」というのは
「いくつかの商品をまとめてセット販売する。セットでなければ売らない」
を単純に指すわけではありません。

抱合せ販売を定義している公取委告示「不公正な取引方法」10号にあるように、
「不当に」
「商品等に併せて他の商品等を購入させ」るように
「強制すること」
がポイントです。

特に重要なのは「強制」されているかどうかで、
別に抱き合わせて売っているからって、「じゃーいらねーや」で済んだり、
「よそで買うわ」で済むのなら、これは強制というほどのものじゃないですよね。

ある商品がすごい人気商品でなかなか手に入らないという状況がある中で
その商品に関して市場にて優位を保っている(たとえば前もって大量に確保した)
「という立場を利用して」その(人気)商品と別の(おそらく人気のない)商品を
買わせようとすれば、これは不公正な取引方法にあたる可能性が出てきます。
(ドラクエ3で問題になったいわゆる藤田屋事件はこのケース)

世で「抱合せ販売だ」と騒がれるケースはたいていここまでの背景がないので、
法的には抱合せ販売にならないケースがほとんどなのですが、
おっしゃる状況は上記の事情に近い気がしますので、ちょっときわどいゾーンかもです。

まぁ質問文だけではすべての事情は判断できないので断言はしませんが…

うーん、きわどいかもしれませんね。

まず、これはどちらかというとこのQ&Aの読者向けの念押しですが…

いわゆる抱合せ販売は独占禁止法2条9項にいう「不公正な取引方法」の1つであり、
公正取引委員会告示「不公正な取引方法」10号にあたるかどうかの問題として検討されますが、
ここでいう「抱合せ販売」というのは
「いくつかの商品をまとめてセット販売する。セットでなければ売らない」
を単純に指すわけではありません。

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Q収入印紙の消印はきれいに押されてないといけませんか?

いつもお世話になっております。
手形などで収入印紙を貼ることがあり消印をするのですが、たまに印がきれいに押せないときがあります。下の紙と印紙で段差があるため、印紙の側はともかく、下の紙のほうの印がほとんどうつらず中の文字が抜けて周りの丸い枠の部分だけとかになることがあります。これでも消印として有効でしょうか?違う部分にもう一箇所押そうとも思いましたが、2箇所押すのはだめだとかいう決まりがあるといけないと思い躊躇しております。この場合、
1このままで問題ない。
2もう一回違う場所に消印を押すだけでいい。
3もう一回押すなら、やり方がある。
のどれになるでしょうか。
すみませんがアドバイスお願いいたします。

Aベストアンサー

一度、印紙税法に関する勉強を総合的にされるといいですね。
http://encyclopedia.aceplanning.com/15.htm
http://www.houko.com/00/01/S42/023.HTM
書籍なども新書で出ているので、読んでみることをお勧めします。

>1このままで問題ない。
2もう一回違う場所に消印を押すだけでいい。
3もう一回押すなら、やり方がある。

この問であれば2です。

印紙の貼り付けには契約云々に関する効力には関係がありません。
印紙の貼り付け&割印には印紙税を支払ったという意味しかありません。
ですから、極端な話、三文判でも、ボールペンでちょんちょんでも
かまわないですが、

ただ、会社としては、そのような手形を発行するのはみっともないですから、
私なら、新たに手形を切りなおし、印鑑を押し直します。

使えなくなった手形は手形帳が終わった時点で税務署に持って行って
還付を受けます。

Q契約書に貼る印紙の位置を教えて下さい

契約書に印紙を貼り先方へ提出します。
貼りつける位置は正式に決まってますか?
割り印の位置も教えてください。

Aベストアンサー

> 貼りつける位置は正式に決まってますか?

貼付位置については、法令の中で「様式」として定まっていない限り、法律上の決まりはありません。一般的な契約書については、法令上の「様式」は存在しないものです。

法律上の決まりがないときは、左上または右上に貼り付けるのが一般的です。契約書フォーマットに貼付位置が指定されている場合もあります。


> 割り印の位置も教えてください。

印紙に押す消印のことでよろしいでしょうか。

印紙の消印の位置については、法律上は、「課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に」消印しなければならず、またそうである限り位置を問いません(印紙税法8条2項)。共同作成の契約書に貼り付けた印紙について、契約当事者の片方のみが消印をしても構いません(印紙税法基本通達64条)。

慣行としても、私の知る限り、特にこれと定まったものは無いようです。


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