代行購入を仕事として行いたいのですが。
具体的に、各社からのカタログから代行して購入し
依頼者から手数料をもらうことなのですが法的に問題があるのですか?
また、これを仕事としたばあい、届け出などが必要なのですか?
教えてください。

A 回答 (2件)

 仕事としては、原則的には、法的に問題ありません。

しかし、薬品などで本人の確認を要するものは、委任状が必要です。仕事を開始するときは、税務署に開業届を出してください。

参考URL:http://www.soundonsound.com/dokuritsu/kaigyou.html
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この回答へのお礼

早々の回答ありがとうございます。
種類は服飾・雑貨関係です。
参考URLも参考になります。

お礼日時:2001/05/05 08:42

通常の物品については問題ありませんが、危険物や購入に当たり許可が必要な品物は許可が必要でしょう。


また、届け出は税務署に開業届が必要です。
ついでに、税務署に青色申告の申請もすると税法上の特典があります。

開業の届けや帳簿については参考URLの「個人事業編」と「共通事項編」をご覧ください。

参考URL:http://www.businessp.co.jp/
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この回答へのお礼

早々の回答ありがとうございます。
No1の方と同じ文面になってしまいますが。

種類は服飾・雑貨関係です。
参考URLもためになりました。

お礼日時:2001/05/05 08:46

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Q1
 民法566条・570条(瑕疵担保責任)で、損害賠償請求として修理費用を負担してもらえますか?

Q2
 任意に支払いに応じない出品者に対し、強制的手続を取る場合、金額や事件の内容に照らし、どのような手続が妥当でしょうか(例:少額訴訟)?なお、出品者の住所は遠くないので出品者の居住地の裁判所に出頭可能です。

Aベストアンサー

他のご回答者さんへのNo.4までの補足および御礼も拝見しつつ、コメントしてみます。

Q1について
結論としては、負担してもらえる可能性があります。

まず、損害賠償請求権があるかどうかについては、あるものと考えられます。

スーツは少しの大きさの違いが着こなしに大きく影響する服ですので、70センチと77センチの違いは「瑕疵」といえるように思います(※)。

そして、ネットオークションであれば商品が到着するまでこの瑕疵が分からないものですから、「隠れた瑕疵」となりましょう。

また、566条は「契約をした目的を達することができないとき」であっても損害賠償請求のみをすることを排除していないと解されていますから、目的達成如何を検討することなく損害賠償請求できます。

さらに、この場合の損害賠償請求できる範囲は「信頼利益」に限られるところ、お書きの修理費用は、少なくとも裁判所では「履行利益」には当たらないとして「信頼利益」に含めて考える傾向にあるようです(厳密には、修理費用は瑕疵修補請求の代替としての修補費用相当額請求であるところ、これは「信頼利益」とも「履行利益」ともいえる性質のものですから解釈の分かれるところです)。

そうすると、約3,500円の損害賠償請求権は、あるものと考えられます。

ただ、実際問題として、まず、裁判所に訴えるなどであれば※印の評価が判断の分かれ目になりそうですから、これを納得してもらうことが肝要となりましょう。

また、請求権があっても、相手が任意に履行しないときは、強制執行等によらなければ法的手続としては支払いを受けられません。

さらに、例えば強制執行でも、空振りに終わったり執行妨害があったり財産が無かったりして執行できない場合もあります。

そのため、請求権があったとしても実際に負担してもらえるかどうかは別問題となり、結局のところ「負担してもらえる可能性があります」という答えになってしまうんです。

Q2について
既にご回答のありますとおり、調停や支払督促などが考えられるところです。


なお、No.4の補足欄の
> 出品者が明示していることを、わざわざ確認しなければならないのでしょうか?
については、商人でない者が売主となる場合には表示に誤りの発生する可能性が相対的に高くなることから、少なくとも買主は確認したほうがよいといえます。そうである以上、確認しなかったことにつき裁判官や調停員の心証に影響を与える可能性がないとはいえません(No.4のkuri_kurioさんのご回答中「ご質問の文面からは」以下も、このご趣旨と思います)。

これは、そのようになる可能性があるということですから、「それはおかしい」とこの掲示板や裁判・調停の場などでご主張なさるよりは、そのような心証を与えないようにするためにはどうすればよいのかという視点から、今後の対応をご検討なさってはいかがでしょうか。

他のご回答者さんへのNo.4までの補足および御礼も拝見しつつ、コメントしてみます。

Q1について
結論としては、負担してもらえる可能性があります。

まず、損害賠償請求権があるかどうかについては、あるものと考えられます。

スーツは少しの大きさの違いが着こなしに大きく影響する服ですので、70センチと77センチの違いは「瑕疵」といえるように思います(※)。

そして、ネットオークションであれば商品が到着するまでこの瑕疵が分からないものですから、「隠れた瑕疵」となりましょう。

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Aベストアンサー

こんにちは。

事実の錯誤では、客体の錯誤と方法の錯誤があると
いわれていますが、
客体の錯誤では、法定的符号説と具体的符号説ともに
故意が認められると主張しています。

故意が認められるかどうか判断がわかれるのは、
方法の錯誤です。
法定的符号説では、故意を認めますが、
具体的符号説は、この錯誤の場合に故意は認められないと主張しています。
法定的符号説をふかく理解したうえでの説明はできませんので、
法定的符号説が故意を認める一般的な理由だけになるとおもいますが、

法定的符号説が、客体の錯誤でも方法の錯誤でも、
表象と事実の間に重要な錯誤はなく、故意が認められるとする理由は、
(1)行為者は、構成要件のうえで同じ評価をうける事実を
 認識すると、行為を実行してよいかどうかの規範の問題 (たとえば、“人”を殺すなかれ)
 に具体的に直面する。
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 について故意を認めるべき。

(2)具体的符号説が、客体の錯誤で故意をみとめることは矛盾している。
 具体的符号説は、客体の錯誤ではその錯誤を
 重要なものとみなさない(=故意を認定)のに、
 方法の錯誤では、その錯誤を重要なもの(=故意を否定)とするのは
 一貫していない。

と思われます。

なので、錯誤が生じた過失犯を想定していない犯罪については、
具体的符号説では不合理?な結論を出してしまう?
という問題があります。

蛇足ですが、この批判論の前半部への反論(過失犯を規定していない犯罪は除いて)
として、具体的符号説は、
行為者の動機までは故意の中で考慮しておらず、
“その人”を狙ったかどうかが問題なので、
一貫していないとの批判はあたらないとしています。
たとえば、客体の錯誤で具体的符号説が故意を認める事例ですと、
ある日に講演会に出席していた総理大臣を殺害するつもりだった、
しかし当日その現場にいて、総理大臣だとおもって狙った“その人”は、
司会者だった。
この場合、その司会者の人への故意は認められるということになります。
逆に方法の錯誤の場合。
たとえば、Aを殺害しようと発砲したが、Bに命中してBが死亡した場合。
故意を認めないのは、“その人”を狙っていたが、
認識の範疇外の“べつの人”にあたったのだから、
Aについては殺人未遂、Bに対しては過失致死が成立するということになります。

後半部分の過失犯の規定のない犯罪についての反論は、
ちょっといまは記憶が不鮮明なので、うまく説明できません。申し訳ございませんー。

こんにちは。

事実の錯誤では、客体の錯誤と方法の錯誤があると
いわれていますが、
客体の錯誤では、法定的符号説と具体的符号説ともに
故意が認められると主張しています。

故意が認められるかどうか判断がわかれるのは、
方法の錯誤です。
法定的符号説では、故意を認めますが、
具体的符号説は、この錯誤の場合に故意は認められないと主張しています。
法定的符号説をふかく理解したうえでの説明はできませんので、
法定的符号説が故意を認める一般的な理由だけになるとおもいますが、

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Aベストアンサー

法律的には理由を明らかにする必要はありません。
しかし、具体的な理由も分からないのに休まれては、職場の不信感を募らせるばかりです。 それが度々あるようでは、当然評価につながります。
それから、社則に欠勤の際のルールが明記されている場合もあるかと思います。 医者の診断書がある場合は何日まで休めるだとか、そういうものが無い場合は何日で休職扱いになるだとか。


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