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この度会社の業務上の関係で、危険物取扱者の試験を全員受験することとなりました。全国の合格率を見るとかなり低く、当然弊社の全員が一度でパスすることは無理なようです。
合格するまで受け続けることを会社が義務付けるとして、その受験費用は何度目くらいまでを会社が負担するものなのでしょうか?一般常識としてのレベルでお願いします。

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A 回答 (9件)

>この度会社の業務上の関係で。


これが質問表題のように「会社が指示した。」という意味でしたら、合格するまでずっと会社が受験費用を負担すべきものと思います。これはたとえば出張のように「会社の指示でどこかに出かける」のであれば、当然その交通費は会社が負担するのと同じことです。
資格受験が会社の指示ではなく個人の意志、または会社がせいぜい「資格取得を奨励する」程度であれば、受験費用を会社が負担する理由はありませんね。
ただ、その場合でも普通なら資格を取った者には「資格手当」のような給与が上乗せされるのが常識的ではないでしょうか。
会社指示で受験し、資格を取った場合はそれは業務上のことですから、逆に資格取得しても「手当」が上乗せされなくても文句言えないという所でしょう。
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この回答へのお礼

仰るように会社が指示したのだから、業務にどうしても必要なものであるので、合格するまで会社が負担するのは当然なのですね。ただし弊社では資格手当はつかないでしょう。有難うございました。

お礼日時:2011/12/17 12:34

一般的には、合格後に免状を提示して、合格した時の受験費用と免状申請費用を請求するところが多いです。


また、別途奨励金もしくは報奨金が出る場合があります。

業務上とのことですが、甲種または乙種各類の危険物を取り扱う際は、甲種かその取り扱う種類の乙種免状を持っている者、または取扱をするものが危険物取扱者免状を持っていない場合は、甲種かその取り扱う種類の乙種免状を持っている者の立ち会いのもとで取り扱うことが可能なので、必ずしも全員が危険物取扱者免状をとる必要はありません。シフト勤務などでは危険物取扱者が一人以上いるようにすれば可能です。セルフのガソリンスタンドは法令を思いっきり拡大解釈した例ですね(違法ではないです)。
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この回答へのお礼

私も個人的には1度きりを補償すれば十分だと思うのですが、恐らく不合格者の言った者勝ちとなると予想してます。参考にさせて頂きます。有難うございました。

お礼日時:2011/12/17 12:57

乙種全類合格者です。


> 全国の合格率を見るとかなり低く、当然弊社の全員が一度でパスすることは無理なようです。
もしも複数の類を扱わないのであれば『乙種第○類』を取得すると思いますが・・・そうであれば資格試験の中では実質合格率の高い、楽な試験ですが?
とは言え、弊社でも乙-4の取得者率はやっと50%[派遣やアルバイトを除く]。

> 合格するまで受け続けることを会社が義務付けるとして、
> その受験費用は何度目くらいまでを会社が負担するものなのでしょうか?
弊社の場合、以前は1回目のみ教材費から受験料まで補助(会社が全額負担)しておりましたが、現在は、合格した場合に限り次の費用を当人からの請求に基づき支払います。
1 受験料(1回分)
2 危険物取扱者証交付に要する費用
3 [合格した際の受験に要した交通費
4 「通信教育の受講料」又は自己で購入した「テキスト代(3冊まで)+問題集代(2冊まで)」
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この回答へのお礼

資格取得に関して確固たるガイドラインをお持ちなのですね。社員に受験させると決めたなら、初めに社員に対して説明するべきですよね。後から考える、ではダメですね。参考になりました。有難うございました。

お礼日時:2011/12/17 12:53

今まで私が在職した2社では対照的な扱いでした。


1社は仕事の資格取得に会社が非常に熱心で、受験費用は合格するまで会社負担で、合格すれば社内の掲示ボードに資格者一覧表があってそこに掲示されていました。又合格者は新年式で表彰もされていました。(給与の手当ては無かったと思います)もちろん業務に必要な資格に限定ですが。

もうひとつの会社は反対で、社員の資格は本人の自由で会社は関与しない。その代わり仕事に必要な資格が無くてその資格も合格できズ仕事の支障がある場合は配転されたり評価が下げられるということです。そこは中途採用者が大半で必要な資格は中途採用で取るということでしたから、別に会社はそれでも困らなかったのです。

ということでその資格と業務の必要性の関係で決まることなのでしょうね。
でも私は資格というものは個人にすべて帰属するものなので、必要なものは自腹を切ってでも取りなさいという考えですが。
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この回答へのお礼

会社によって大きな違いがあるのですね。参考になりました。有難うございました。

お礼日時:2011/12/17 12:50

危険物取扱者の試験は、甲種の合格率は30%、乙種は40%、丙種55%程 と、甲種は大学出身の受験資格の枠がありますが、乙種・丙種には受験資格などなく、誰でも受験できる簡単な試験です。


業務上必要な資格であるなら、甲乙丙の、いずれかの資格が無ければ、社員として不適格と言うことですから、一発で、合格が義務つけられます。
受験料は、
●甲種・・・・5,000円
●乙種・・・・3,400円(各区分)
●丙種・・・・2,700円
と、なりますから、1回目は会社負担でしょうが、2回目以降は、自己負担でしょう。
この受験に限らず、会社命令での受験料は、1回だけです。不合格は、恥ずかしくて再挑戦する前に、逃げ出してるでしょう。

参考URL:http://www.shikakude.com/sikakupaje/kikenbutsu.h …
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この回答へのお礼

なかなか厳しいご意見を有難うございました。参考にさせて頂きます。

お礼日時:2011/12/17 12:48

人事経験者で、甲種危険物も持っています。



従業員採用前に、危険物取扱者免状の保有を必須にしていなくて、
新たに会社が義務付けるのだとしたら、
受験費用は全額負担として、受かるまで負担ではないでしょうか。

というよりも、危険物取扱者試験はそれほど難しくなく、
また、従業員全員が免状を持っていなくても業務に影響が出ないとは思います。
最低限、事業所の数だけ必要ですね。望ましいのは、作業する場所ごとに一人はいることですね。
そうすれば、例えば甲種危険物取扱者の指示のもとで、作業することが無免許者でも可能です。
(もちろん、御社の細かな業務上の事情まではわかりかねますが・・)

乙四くらいまでであれば、受験費用+事前講習の研修費用も出してしまうほうが、
業務上で差し支えることから考えれば、得策のような気がしますが、いかがでしょうか。
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この回答へのお礼

その車を運転するので出来るだけ多くの人に資格を持っていて欲しいという意図です。
やはり合格するまで会社負担が一般的のようですね。有難うございました。

お礼日時:2011/12/17 12:47

こんにちは



私は危険物は持ってませんが、息子は工業高校では無く、高一直ぐにで丙種・一年生の終わりには乙種4を一発で取得し今は、乙種6迄一発取得してますが
実兄も、会社から言われたと乙種4を一発で取得

て、考えると一回分が会社持ちなのでは?

子供が言ってたのは、然程勉強しなくても取得出来るから父さんも取れば?と問題集わたされた程です
親が言うのも恥ずかしながら、頭は、全く賢くありません(笑)
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この回答へのお礼

優秀な息子さんをお持ちですね。世間的にはそれほど難しくないかもしれませんが、受験まであと1ヶ月で急なことなのでお聞きしました。有難うございました。

お礼日時:2011/12/17 12:39

こんにちは。


一般常識としては1回分だと思います。
業務で必要ならば身近に実例があることなどを考えると
資格の難易度が高いとは言えないと考えられます。
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この回答へのお礼

私個人としても1回分で十分だとは思います。確かに難易度は高くないですけど、受験まで1ヶ月で急なことでの状況を考慮してお聞きしました。有難うございました。

お礼日時:2011/12/17 12:38

会社が負担する性質のものではありません。



個人のキャリアアップの研鑽として個人が支出するものです。
1回目の試験は会社が負担してくれる場合は良心的と思ってはいけません。不合格の場合は重荷になります。

自分の仕事のために必要な要素は参考書購入にしても自己負担です。

本来ならその資格が取れるまでは低賃金と唱ってもいいのです。有資格者優遇と募集したら結構集まるでしょうから。厳しいようですが、それが一般的かと思います。
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この回答へのお礼

厳しいご意見を有難うございました。参考にさせて頂きます。

お礼日時:2011/12/17 12:35

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Q会社から資格取得を強要されています。

会社の上司(取締役)から、ある資格を取得するための講習を受けるように言われました。
それも、前もって私に何の相談も無く、月1回実施している会議の場で突然「○○さん(私)と○○さんの二人には、○○の講習をうけてきてもらいますので、他の皆さんは2人がいない間、業務に支障をきたさないよう日程を調整してください」とのことでした。

その資格は私の会社の業務遂行上必要な資格であり、私自身も近いうちには取得しなければという気持ちではいました。社内では8割の人がすでに講習を受けて取得しています。

しかし、その講習(約2週間)に参加する為には受講費+宿泊費+交通費等を合わせると約30万円の費用が掛かり、それも全て自費と先輩から聞いているため、その講習を受けるのはあと2~3年先にしようと思っていました。
また、私の会社ではその資格を取ると毎月の給料に資格手当が付くことになっていますが、当社の給与規定では資格手当は1つまでとなっていて、私はもうすでにある資格で手当てが付いています。その資格を取得しても、その資格手当の金額が現在戴いている手当てより安い資格なので、取得後も給料UPは見込めません。

よって、私としてはもう少し先で良いだろうと思っていたのですが、突然会議の場で公然と「講習に行ってきてもらう」と言われたのでびっくりしました。もちろん費用は自己負担です。

会社が自費での資格取得を強要しても良いのでしょうか?

この上司は「世の中に会社はたくさんあるのだから、会社の方針に従えないのなら他に移ってもらって結構です」といったことをよく会議の場で発言します。

普段が普段なので、ああいう言い方をされると『強制』にしか聞こえません。他の社員たちもそうに受け取りました。

私の今の経済状況からしてその費用はとても捻出でき無いことを伝えると、「会社からの貸付っていう手もある」とのことでしたが、なんだか納得いきません。

私は勤め人なので、会社からお金を借りてまで、たいして欲しくもない資格を取るため講習を受けなければならないのでしょうか?

会社が資格取得を強要するようなことを言うのは、法律違反にならないのですか?

法律に詳しい方、宜しくお願い致します。

会社の上司(取締役)から、ある資格を取得するための講習を受けるように言われました。
それも、前もって私に何の相談も無く、月1回実施している会議の場で突然「○○さん(私)と○○さんの二人には、○○の講習をうけてきてもらいますので、他の皆さんは2人がいない間、業務に支障をきたさないよう日程を調整してください」とのことでした。

その資格は私の会社の業務遂行上必要な資格であり、私自身も近いうちには取得しなければという気持ちではいました。社内では8割の人がすでに講習を受けて取得しています。...続きを読む

Aベストアンサー

>会社の上司(取締役)から、ある資格を取得するための講習を受けるように言われました。

これは、問題ありませんね。


>それも、前もって私に何の相談も無く、月1回実施している会議の場で突然「○○さん(私)と○○さんの二人には、○○の講習をうけてきてもらいますので、他の皆さんは2人がいない間、業務に支障をきたさないよう日程を調整してください」とのことでした。

これは、業務命令として、受け止める事が出来ます。
業務上の命令であれば、費用を請求できると思われます。
それに資格取得が遅れて、移動などになった場合、不利益を被った賠償を会社に請求できると思います。


>その講習(約2週間)に参加する為には受講費+宿泊費+交通費等を合わせると約30万円の費用

その費用を個人負担に強要するのは、違法性がありそうです。


>この上司は「世の中に会社はたくさんあるのだから、会社の方針に従えないのなら他に移ってもらって結構です」といったことをよく会議の場で発言します。

これは、パワーハラスメントに当たると思われます。
業務上の地位を利用して「強制権」を発動していると見受けられるので、十分違法行為に当たると考えます。
安易に受講できない理由を説明しているので正当性はあると思います。


この問題は、あなた一人で解決できませんので、弁護士に相談された方がいいでしょう。
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注意
資格取得を推進する会社は問題ありません。
但し、あなたに「期間を限定」した上で、「会社の方針・・・」の下りは明らかに「脅迫的行為」です。
できれば、「言った言わない」を無くすために会話を録音し、証拠を残す事です。


私の会社でも資格取得は推進していますが、補助金を独自に設定したり、強要することはありません。

>会社の上司(取締役)から、ある資格を取得するための講習を受けるように言われました。

これは、問題ありませんね。


>それも、前もって私に何の相談も無く、月1回実施している会議の場で突然「○○さん(私)と○○さんの二人には、○○の講習をうけてきてもらいますので、他の皆さんは2人がいない間、業務に支障をきたさないよう日程を調整してください」とのことでした。

これは、業務命令として、受け止める事が出来ます。
業務上の命令であれば、費用を請求できると思われます。
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Q資格取得を自腹で強制はなぜ?

勤務している会社で、その業界資格(国家資格ではありません)の取得を会社から強制で受験を義務付けられています。業界は異なりますが例えば生命保険などは、資格取得をしないと募集行為ができない、等の規制があるようですが、そのようなこともなく、実際に取得している社員に聞いても「取得したからどうこうはなく、単にその協会の運営費を援助しているのでは」という意見も聞きます。会社に自己負担理由を聞くと、「資格は会社を辞めてもあなた個人のものとして存在する」からだそうです。お知恵をお借りしたいのは、
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(1)資格が無ければ仕事が出来ないわけじゃないのに
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Q事業主の資格取得費用の仕訳で困っています

よろしくお願いします。私は今年、個人事業主として独立しました。仕事は重機のリース、オペレーターです。もちろん必要な資格(免許)は持っています。ところが同業者の方からある資格(国家資格)を取ったほうがこれから先仕事が取りやすい、またこれまで外注に出していた重機の定期点検が自分でできる(経費節減)ということで受験しました。この受験費用は経費になりますか(事業主本人でも)また、その際どの勘定科目で処理するのが良いですか教えてください。よろしくお願いします。

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業務を行うに直接必要な資格であれば経費は可。
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Q資格取得の受講料は、経費になりますか?

個人事業主として建築設計の仕事をしております。

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今週、担当の税務署の方に会いに伺うのですが、インターネット等で調べると、経費と出来たり出来なかったりと様々な情報があり、混乱しています。

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税務署の担当者も、言い分は伺います。という対応でしたので、絶対に無理なら諦めますが、考え方次第で経費になるなら、なんとかしたいです。(受講料は60万なので・・・)

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

所得税法第57条の2第2項四号に、必要経費に認める費用として「人の資格(弁護士、公認会計士、税理士その他の人の資格で、法令の規定に基づきその資格を有する者に限り特定の業務を営むことができることとされるものを除く。)を取得するための支出」と規定されています。

建築士が上記のカッコ内の資格と同じものかどうかですが、建築士も法定された仕事範囲があるので、やはり税理士等と同様の資格ということになります。

上記の規定とのバランスから、よほど強く業務との関連性必要性を主張しても経費算入を認めないでしょう。

ただ、今年度の税制改正案ではこのような資格取得費用も控除対象として認めるということになっています。http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_gaiyou.pdf

あなたとしてはダメ元で、業務との関連性必要性を強く主張するとともに、この改正の方向性もあることも言ってみてはいかがかと思います。



(給与所得者の特定支出の控除の特例)
第五十七条の二 居住者が、各年において特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が第二十八条第三項(給与所得)に規定する給与所得控除額を超えるときは、その年分の同条第二項に規定する給与所得の金額は、同項及び同条第四項の規定にかかわらず、同条第二項の残額からその超える部分の金額を控除した金額とすることができる。
2 前項に規定する特定支出とは、居住者の次に掲げる支出(その支出につきその者に係る第二十八条第一項に規定する給与等の支払をする者(以下この項において「給与等の支払者」という。)により補てんされる部分があり、かつ、その補てんされる部分につき所得税が課されない場合における当該補てんされる部分を除く。)をいう。
一 その者の通勤のために必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のための支出で、その通勤の経路及び方法がその者の通勤に係る運賃、時間、距離その他の事情に照らして最も経済的かつ合理的であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもののうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定める支出
二 転任に伴うものであることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた転居のために通常必要であると認められる支出として政令で定めるもの
三 職務の遂行に直接必要な技術又は知識を習得することを目的として受講する研修(人の資格を取得するためのものを除く。)であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもののための支出
四 人の資格(弁護士、公認会計士、税理士その他の人の資格で、法令の規定に基づきその資格を有する者に限り特定の業務を営むことができることとされるものを除く。)を取得するための支出で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもの
五 転任に伴い生計を一にする配偶者との別居を常況とすることとなつた場合その他これに類する場合として政令で定める場合に該当することにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた場合におけるその者の勤務する場所又は居所とその配偶者その他の親族が居住する場所との間のその者の旅行に通常要する支出で政令で定めるもの

所得税法第57条の2第2項四号に、必要経費に認める費用として「人の資格(弁護士、公認会計士、税理士その他の人の資格で、法令の規定に基づきその資格を有する者に限り特定の業務を営むことができることとされるものを除く。)を取得するための支出」と規定されています。

建築士が上記のカッコ内の資格と同じものかどうかですが、建築士も法定された仕事範囲があるので、やはり税理士等と同様の資格ということになります。

上記の規定とのバランスから、よほど強く業務との関連性必要性を主張しても経費算入を...続きを読む

Q平取締役 と 業務執行取締役 の違いは??

上記2つの違いを教えて下さい。
できれば、どの法律のどの条文が根拠であるかも教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

 比較の対象がだいぶ違うようです。

 平取締役とは,ひとつには,代表権のない取締役のことを指すことがあります。これは,商法上の分類ということができます。

 別の意味では,専務取締役や常務取締役という肩書のない取締役を指すこともあります。専務とか常務というのは,商法にはない,企業運営上,便宜的に用いられている名称ですので,根拠法令はありません。

 これに対して,業務執行取締役というのは,取締役の中での職務の分担として,業務執行権がある,すなわち,会社の全体又は一部の部門に対する指揮命令権がある取締役のことです。例えば,代表取締役は一般的には会社全体に対して指揮命令権がありますし,専務取締役も,代表取締役の命令を受けて,会社全体に対して指揮命令権を持ちます。常務取締役になると,営業担当とか,製造担当とかの分担が出てくることもあるようですが,必ずしもそう決まっているものではなく,序列が第3順位の取締役を指していることもあります。また,大きな会社では,取締役支店長とか,取締役○○部長などというのもありますが,これも業務執行取締役です。

 ですから,いわゆる平取締役でも業務執行取締役はいることになります。

 これに対して,業務執行取締役でない取締役とは,会社内部に対する指揮命令権のない取締役で,一般的には社外取締役とか非常勤取締役です。これらの取締役は,取締役会で会社の組織にかかわる重要事項や運営方針を議論して,これを決定する権限はありますが,従業員に対して指揮命令する権限はないということです。

 これも法令上の用語ではありません。

 なお,最近話題になった委員会等設置会社では,取締役は会社の業務を執行することができなくなりました。
(商法特例法21条の6)

 比較の対象がだいぶ違うようです。

 平取締役とは,ひとつには,代表権のない取締役のことを指すことがあります。これは,商法上の分類ということができます。

 別の意味では,専務取締役や常務取締役という肩書のない取締役を指すこともあります。専務とか常務というのは,商法にはない,企業運営上,便宜的に用いられている名称ですので,根拠法令はありません。

 これに対して,業務執行取締役というのは,取締役の中での職務の分担として,業務執行権がある,すなわち,会社の全体又は一部の部...続きを読む

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q総務部の仕事は一般的にいって、どんなものがありますか?

恥ずかしながら、生まれてこの方、総務部がある企業で働いた事がありません。分掌でいうと、どんな領域になるのでしょうか?

Aベストアンサー

私の勤めている会社【総務部】の場合
 1.法務 (契約書、株主総会、各種法律・訴訟関連 等)
 2.総務 (組織管理、不動産、車輌、防災・防火、関連会社管理、環境 等)
 3.庶務 (冠婚葬祭、備品文具等用度品、郵便室、OB会 等) 
 4.秘書 (役員スケジュール管理、受付、役員スピーチ原稿管理 等)
 5.広報 (マスコミ等記者対応、広告、社史、社内報、創立記念式典、社会貢献 等)

因みに【人事部】は
 1.人事 (異動、人事評価、人員計画 等)
 2.採用 (採用媒体、会社説明、面接、等)
 3.給与 (賃金体系管理、給与計算、昇給賞与 等)
 4.福祉 (定期健康診断、借上社宅、安全衛生、従業員慶弔 等)
 5.労政 (労働組合対応)
  *人事部の深い関連で他に【健康保険組合】が別にあります
  *【教育部】は別部門です

Q試験に落ち続け、あまりに情けなくて泣いてしまいました

こんばんわ、社会人で資格の勉強してます。何度試験受けても落ちます。しかもあと数点(5点あったら受かってた)で落ちてるケースが多すぎる。先日も落ちたことがわかり、ひとりで夜泣きました。男なんですが。

私は大馬鹿野郎なんでしょうか?

たしかにそう思います。努力も死ぬほどできてない。甘ったれです。
考える力もないし、すぐに答えも見てしまう。もともと頭いいほうじゃない。なんとか夢のため頑張ってきましたが、そろそろ限界。来年受けたら最後にします。遊ぶ時間犠牲にして勉強して、このざま。死にたくなります。見返りなしですから。しかも時間と労力だけ浪費させられたという・・・。こりゃ死にたくなります。
何度やっても落ちる。たしかに私は馬鹿でしょう。でもどうやったら受かるかわかりません。問題集をひたすら解いてても受かりません。
勉強時間を増やしても受かりません。
で、いつもあと5点以内でぎりぎり落ちる。時間と労力だけは取られてしまう。なんで落ちるのかわかりません。運命的ななにかにいじわるされてるんでしょうか?それとも馬鹿だからあきらめるほうがよいのでしょうか?

試験を何度も落ちた経験ある方いたらアドバイスお願いします

こんばんわ、社会人で資格の勉強してます。何度試験受けても落ちます。しかもあと数点(5点あったら受かってた)で落ちてるケースが多すぎる。先日も落ちたことがわかり、ひとりで夜泣きました。男なんですが。

私は大馬鹿野郎なんでしょうか?

たしかにそう思います。努力も死ぬほどできてない。甘ったれです。
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来年受験されて、もしも不合格なら諦めるのでしょうか?

もし、そうなら今までの時間とかけたお金が勿体無いですよね。
もちろん、これからの1年間の諸々な事もプラスされて・・

何より、自分が挫折した・・気持ちをこれからずっと引きずります。
それで良いのでしょうか?

私は、30年前に挫折した資格があります・・
それをここ数年で再チャレンジしています。
勉強する時間が出来たと言う事もありますが、何より挫折したままと言うのが耐えられないのでした。

昨年で合格(自己採点では合格でした)と思っていたのですが、発表では不合格でした。
で、今年まで1年待ちました。
自己採点では合格していますが、昨年の事もあるので発表まで後2週間が長いです。


さて、勉強には、目的に合わせた勉強の仕方と言うものがあります。
が、殆どの方はその様な事に目を向けません。
ある人いわく、大抵の人は小学生の頃の勉強の仕方を踏襲する・・との事です。
私もこの言葉には納得・・です。

司法試験や公務員試験の様に人数が決まっている試験を除き、それ以外の試験はある点数を超えれば合格です。
殆どの資格では合格点数が公示されていると思います(一部不明朗なものもありますが・・)

つまり、資格試験では満点を取る必要はないと言うことが言えます。
また、合格できない人の多くは、試験勉強をせずに、学問をしてしまうと言う所があります。

どの様に重要なものでも、試験に出ないなら、勉強をする必要はありません。
試験に出るか出ないかは、過去門を見れば分かります。

また、自分が苦手な部分も必ずあります。
その出題傾向と点数を見極めます・・
その苦手な所からの出題が毎年あったとしても、配点が10点なら切り捨てる覚悟が必要です。
で、得意な所での得点力を確実にします。
(その部分が気になるなら、合格後勉強すればよいだけです)

得意分野では取りこぼしの無い様に・・
これは、繰り返し回数を多くすることとも言えるでしょう。
得意分野ですから、繰り返しも苦にはならない事でしょう。

頭が悪いのではなく、勉強の仕方に気が回らない・・のだと思います。

大抵の試験の合格点は60点だと思います。
60点をクリアーできれば良いのですが、60点ぎりぎりの勉強では合格は難しいと思います。
試験場には魔物が住んでいます・・他の受験生が頭が良い・・かの様に見えたり、雰囲気に飲まれます。
で、80点の得点力は必要でしょう・・
いざ試験、悪くても60点・・合格点には行くと思います。

100点を目指さない・・勉強は結構楽です・・
100点を目指すと、時間が足りない・・あれもこれもと心理的に参ります。

参考になれば・・

来年受験されて、もしも不合格なら諦めるのでしょうか?

もし、そうなら今までの時間とかけたお金が勿体無いですよね。
もちろん、これからの1年間の諸々な事もプラスされて・・

何より、自分が挫折した・・気持ちをこれからずっと引きずります。
それで良いのでしょうか?

私は、30年前に挫折した資格があります・・
それをここ数年で再チャレンジしています。
勉強する時間が出来たと言う事もありますが、何より挫折したままと言うのが耐えられないのでした。

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Q社員食堂の不思議???

私の出向先には社員食堂があります。
大体、一食300円程度で定食が食べられます。
例えば今日は、和風ハンバーグ定食(ご飯、味噌汁、小鉢付)でしたが、
普通の食堂なら、6-700円は取ると思われる内容です。

そこで、こういった社員食堂はどうやって利幅を確保するのでしょうか?
自社内の一部門(総務など)が管理しているなら、人件費は自社の経費で落とせるだろうから、仕入れにかかった費用のみを値段に転化すればいいと思われますが、
出向先は100%子会社が社員食堂を運営しています。

不思議です、ご存知の方がいらっしゃったら教えてください。
私が思うにこの子会社に、食堂の委託費として全費用を一括して支払っているのでは?と考えておりますが、本当のところはどうなんでしょうか。

Aベストアンサー

社員食堂の経営形態は
1.自社もしくは自社関連会社の運営
2.外部業者への委託 に大別されます。
通常私達が外食する際に、メニュー価格の原価率は業態によって異なりますが、28%~45%前後です。(ファミリーレストランなどは30%前後です。ファースフードなどの場合は、フロアまでのフルサービスがないために、人件費が低く抑えられるので40%~45%前後です。)
社員食堂の場合は、設備などはたいてい会社が投資負担しますので、設備費や家賃などがかかりません。また利益追求を目的としていないために、安価に提供できます。ちなみに一般の外食店舗で700円のメニューの場合、その構成比の概要は((1)材料費30%)((2)設備費10%)((3)家賃10%)((4)人件費30%)((5)水光熱費、販売管理費など10%)((6)営業利益10%)となります。
一般の飲食店では、700円メニューの原価率を30%とすると材料費は210円です。
しかし(2)(3)(6)が不要になると、経費は<(1)材料費+(4)人件費+(5)販売管理費+(6)営業利益(業者委託の場合のみ)>で済みます。またセルフサービス形式をとっているために人件費比率が10%程度低く抑えられます。そして、たいていの事業所給食では、会社が福利厚生の一環として補助をしていますので、一般飲食店よりも割安で食べらるということです。

社員食堂の経営形態は
1.自社もしくは自社関連会社の運営
2.外部業者への委託 に大別されます。
通常私達が外食する際に、メニュー価格の原価率は業態によって異なりますが、28%~45%前後です。(ファミリーレストランなどは30%前後です。ファースフードなどの場合は、フロアまでのフルサービスがないために、人件費が低く抑えられるので40%~45%前後です。)
社員食堂の場合は、設備などはたいてい会社が投資負担しますので、設備費や家賃などがかかりません。また利益追求を目的としていないために、...続きを読む

Q振込で入金の商品の領収書は書くべき?

アパレル関係の商品取引をしております。
先日商品の代金を振込みにてお支払い頂いたお客様から、領収書の要求がありました。
今までは現金での取引ばかりでしたし、振込みの際は銀行の振込書にて領収書としていました。

今回は要求どおり当店の手書きの領収書をお出ししましたが、これってダブってる事にならないのですか?
噂でそのお客様はお金を滞納してるなどお金に関してだらしないと聞いたもので、税金などの対策に使われたりしないのかな?と思いまして質問しました。
もし大丈夫だとしても、当店に関しては何の損害もないのでしょうか?

又、今後同じケースがあった場合、領収は振込書にて替えさせて頂きますと主張するのはおかしな事なのでしょうか?あくまでも商品を売ったお店からの領収書は出す義務があるのでしょうか。

Aベストアンサー

銀行振り込みの場合、銀行の振込み控えが、税務上も正規の領収書となりますから、別途、領収書の発行は必要ありません。
ただ、取引先によっては、銀行の振込み金領収書とは別に、領収書の発行を希望する先もあります。
そのような場合は、断るわけにもいきませんから、次のようにして発行し、二重使用を防止します。

後日発行する領収書の、備考欄や摘要欄に「**月**日
**銀行に振り込み分」と記入します。
これで、二重使用は防げます。

また、不正に使用されても、相手先が勝手にやったことで、こちらには損害も、罰則もありません。


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