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現在会社員をしていますが、
行政書士の資格を取得して
副業で行政書士業をしようと考えています。

そこで、3点、疑問があります。




まず1点目は、
嫁さん(非行政書士)でも
役所に書類を提出することが出来るのか?

というのも
会社の休日が、土日祝なので
平日に役所に行くことが出来ないのです。

ですので、
平日の昼間に動ける
嫁さんに変わりにいくことが出来るのか、
もちろん、書類作成等は
自分でやります。




2点目は、
法人にすれば、会社が副業を認めていなくても
行政書士業をすることが出来るのか?

私の会社は、副業を禁止しています。

ですので、法人にして
法人で商売をしようと考えています。

この考えは、基本的に
問題ないでしょうか?




3点目は、
実際問題、副業でどれくらい稼げるか?
です。

「副業行政書士開業マニュアル」という書籍では、
週40時間働いて
年収256万円稼げます。
と書かれています。

しかし、実際には
どうなのでしょうか?

それぞれ違いはあるとは思いますが、
ある程度の目安として
お答えしていただければと思います。



以上、3点が聞きたい事です。
どうぞ、宜しくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

>2点目の法人にすればOKというのは、


>会社にバレないから、という理由からです。

役員には誰がなるんでしょうか?
あなた自身が役員になれば、それは公になりますから、そこからバレる可能性があります。
また、行政書士として仕事をするからには、その名前も公になります。

それに、行政書士として仕事をしたとき、あなた自身への報酬はどうするつもりでしょうか?
無報酬で仕事をするつもりではないですよね?
会社組織にしたとしても、その会社からお金を受け取れば結局は同じことです。


>会社の休日が、土日祝なので
>平日に役所に行くことが出来ないのです。

その「副業行政書士開業マニュアル」にどんなことが書いてあるのか分かりませんが、
平日に役所に行けない人が、行政書士の仕事ができるんでしょうか。

行政書士の大半の仕事は、書類を作るための情報を集めることにあります。
そのためには、依頼人から話を聞くだけでなく、関係者に会ったり、関係省庁に足を運ばなくてはなりません。
例えば、土地建物の謄本を取ったり、関係者の戸籍を調べたりとか。これは奥さんではできないことです。
書類を作れるような状態になった時点では、仕事は9割がた終わったとしてもいいくらいです。

また、顧客はどうやって見つけるつもりでしょう。(それも「副業行政書士開業マニュアル」に書いてあるのでしょうか?)
事務所を開いて看板を掲げれば、ぽつぽつとお客さんがくるかもしれませんが、それをやらないとすると、大きな会社と専属契約を結ぶか、または他の忙しい事務所からこぼれた仕事をもらうしかないでしょう。
どちらにしてもある程度信用がなければできないことです。
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ANo.4です。



> 個人事業主としてやっても
> 確定申告で一般徴収にすればOKかなと思っています。

これって、根本的に勘違いしているようだけど、
もしかしたら、行政書士としての所得を一般徴収にして、
企業からの給与所得を源泉徴収ということはできないはずです。
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> 2点目は、


> 法人にすれば、会社が副業を認めていなくても
> 行政書士業をすることが出来るのか?
>
> 私の会社は、副業を禁止しています。
>
> ですので、法人にして
> 法人で商売をしようと考えています。
>
> この考えは、基本的に
> 問題ないでしょうか?

まったく間違っていますね。

行政書士は個人でも法人でも日本行政書士連合会に登録します。
この名簿は、誰でも閲覧が可能です。

会員・法人 検索システム - 日本行政書士会連合会
http://www.gyosei.or.jp/search/search.cgi

それに、税金関係で、お勤めになっている企業に副業が発覚する可能性が高いです。
もし、税金の申告を正しくしなければ副業をしていることが発覚する可能性は低くなりますが、逆に犯罪者になる可能性が高くなりますので、行政書士会から除名処分を受けることになると思います。
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1点目 嫁さんでも可能です。



2点目 基本的に間違っていると思います。

副業を禁止されているのに法人ならOKという理由がわかりません。

3点目 行政書士は効率のよい仕事ではありません。

週40時間も仕事して年収が256万程度など他のアルバイトでもした方がいいです。

行政書士は地権者との協議や役所との協議など足で稼ぐのが大切な仕事で、書類作成の代行業ではありません。

思ったより経費がかかりますので、会社員の感覚で始めるのは危険です。

もっとも顧客が無ければ仕事自体がありません。

専門でやっている人は、ほとんど大手の会社との契約をしています。

仕事量が補償されていても生活は楽ではないです。

この回答への補足

週40時間ではなく、月40時間の間違いでした。すみません。

補足日時:2011/12/16 23:15
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

2点目の法人にすればOKというのは、
会社にバレないから、という理由からです。

個人事業主としてやっても
確定申告で一般徴収にすればOKかなと思っています。


3点目ですが、
副業で出来る範囲の仕事をするつもりです。
ですので、経費があまりかからない仕事を中心にします。


本業でやるわけではないので、
あまり稼げなくても問題ありません。

かといって、少なすぎるのも意味がないので、
月20万円前後で考えています。

副業行政書士で月20万円は無謀でしょうか?

お礼日時:2011/12/16 23:30

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 表題のとおりなのですが。
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 行政書士会や行政書士会連合会、行政書士政治連盟は商業登記開放や成年後見業務などの獲得を目指して動いているようですが、他士業ががっちりスクラムを組んで行政書士に新規の仕事を与えないよう共闘しているような状況だということも知りました。
 2000年ぐらいを境に、それ以降の新規登録者で急成長している行政書士事務所や行政書士法人は、ほとんどが商業登記を違法に行ったり(非司行為)、法律相談や法的交渉の代理などの業務を行ったり(非弁行為)して市民の法的権利を害するようなことで大きくなったことも知りました。
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この一言に尽きると思います。

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Q会社内で行政書士の資格を生かしたいのですが・・・

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Aベストアンサー

>社内でその知識を生かせたらと

いいんじゃないかと思います。

ご質問について

行政書士法は業務の独占との関係上、「作成」ということが強調されて規定されています。しかし、作成であれば提出の代行であれ、代理であれ、その前提としての1)事実関係の特定 2)法律のあてはめ 3)必要な証明手段の選択 などの作業が必要不可欠です。それは結局、事実としてどのようなことを選択すべきか、法律のどのような解釈に基づくべきかなどについての考慮をも含みうることになり、これらが必要な場合にはそれらは一連の流れをもった一体のものです。

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このため、そのような方が独立されると、事実上、総務事務の一部がアウトソースされているのに過ぎない仕事になっていきますし、社内で活かすという場合は、特にそれを持たない人との歴然とした違いというのは実質的には出てこないと思われます。

そこで、独立であれ社内であれいずれにしろ、最大化していくという意味で「活かす」ということであれば、4)が極めて重要であるということになります。

4)が最も機能するのは、やはり法務部あるいは法務を意識する部門であったり企業ということになると思います。中小企業という現実的な場所では、そのような需要を満たしつつ総務にも対応していける人材ということではないかと思います。また、もしかしたら、特に社内での活用については女性であるか男性であるかが、「いくらかは」影響してくる場合もあると思います(特にホワイトカラーで性別を意識するのは法制的には時代錯誤ではありますが、実態の話として)。そのようなことまで考慮に入れた場合は、個人的には、人材の需要について、女性の場合は法務的な対応ができる総務、男性の場合は総務的な対応ができる法務、というイメージを持ちます。また、賃金その他の条件について事実上の差あるいはどのようなポジションで採用されるかについて影響がありえると思います。私の思想というよりも、実態から受けている印象に基づいて考えた一般的な傾向です。もっとも、明確に法務部門として設けている企業がそれほど多いわけではないことを考えると、そのような傾向の違いはほとんど無視していいほどのものかもしれないとも思います。

取引の交渉とリスク判断、契約書の作成やチェック、部分的に営業への法的な認識の教育係的な役割、行政上の手続き、行政上の対応における担当者、広告やチラシその他消費者問題にかかわる活動におけるリスク管理、などさまざまに考えられますが、従来、一般に総務が担ってきただろうレベルを超えなければ活かすというところまでは難しいと思いますので、やはり4)の部分で決まってくると思います。また、あることがそういうものであることを社内へ説明する必要性が出る場合もあると思いますので、それをなし得るだけのIQを実質的に持っていくことが必要になると思います。ある資格を持っていることによっておのずと特定のポジションが与えられるというイメージは持たないことが賢明と思われ、繰り返しになりますがやはり4)次第と思います。「行政書士試験の勉強で得た知識」から何かがもたらされるというよりも、「行政書士試験をきっかけとして身に付けた法律的な考え方」があって、「結果として」その資格も持っているということで、それが一応4)を持ち得ることを表示する身分証に過ぎないと考えて臨まれた方が良いと思います。

結局のところ、独立か社内かで力の入れ具合を分けて臨むのは、社内での活用を採用と人事異動のきっかけというレベルに留めてしまう危険性があるという点と、やはり総務や法務くらいしかないのではないかと思います。

また、行政書士の資格を持っていることにより、かえって本来の職務に加えて与えられるタスクや責任が増えるだけで、実質的な給料の減額というようなことも、名ばかり管理職問題を考えると注意する必要はあるかと思います。

※ もちろん、履歴書の資格欄にそれを書くことをもって一定の判断材料として機能するという意味での活用については他の資格と同様です。


行政書士です。資格を社内で生かすことについて専門家ではないので一般人として書かせていただきました。

>社内でその知識を生かせたらと

いいんじゃないかと思います。

ご質問について

行政書士法は業務の独占との関係上、「作成」ということが強調されて規定されています。しかし、作成であれば提出の代行であれ、代理であれ、その前提としての1)事実関係の特定 2)法律のあてはめ 3)必要な証明手段の選択 などの作業が必要不可欠です。それは結局、事実としてどのようなことを選択すべきか、法律のどのような解釈に基づくべきかなどについての考慮をも含みうることになり、これらが必要な場合には...続きを読む

Q英語は書士業務の強みになりますか?

司法書士、行政書士事務所運営、あるいは勤務の方にご相談です。
3項目書きましたが、お分かりになることが1つでも
あれば教えてください。

Q1.英語が通じるということを強みに業務をされている方
はいらっしゃるでしょうか?

近年、法律関係資格者の人数が増え、競争も激化していると聞きます。
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支障ないレベル、あるいはそれに法律専門用語の単語を加えた能力)
が業務を行う上で強みになるか知りたいのです。

Q2.また、その場合、どのような方を対象にお仕事をされていますでしょうか?
たとえば、外資系法人の登記、あるいは個人の方の相談等

Q3.英語圏から来た方を対象にした行政書士もいらっしゃると聞きます(外国の
方だけを対象にしたのでは食べていけないとも聞きますが)。外国から日本に住んだり
仕事をしたりする方の行政手続きや生活のトラブル軽減、法律上のお手伝いなど
ができる資格や仕事を他にもご存じでしたら教えてください。

Aベストアンサー

上記の方が9割言われてしまってますが、意外に国際的な分野で語学力は生かせます。

フィリピンや中国から来た方の雇用や住居の証明書、子どもの手当ての申請など。この辺の手続きは日本人でも難解な場合が多い上に、差別的行為がある場合もあり、外国人の方は1人で手続きをするのを嫌います。英語できる方ばかりではないものの、日本語よりは通じますので語学ができた方がいいですね。
ほかにタガログ語や中国語、スペイン語ができると良いですね。変に英語できるよりもこっちの方が需要あると思いますよ。
外国人の方は経験則で、知らない相手を軽々しく信用しないんですが、1人の信用を得ると芋づる式に口コミで繋がって行きます。
友人や家族の密度は日本人より高いものがあると感じます。

あと犯罪に関わる、疑われる方も多いので、半分通訳代わりに呼ばれる事も多いようです。
入管でお金を取られる(色々な手数料だとして)、暴力を振るわれる、事も多いので、
日本人の法律従事者として頼られる側面もあるようです。(弁護士もいますが数が少ない)。

それと勘違いしてるようですが、
まともに「外資系法人」と言われるようなところは本国と、日本国に懇意にしている弁護士がいて、行政書士にはあまり出番がありません。

国際分野の行政書士となると、やはり外国人個人、特に会社や学校が守ってくれないような弱い立場の個人に各種役所での手続きの補助をすることが多いでしょう。公営住宅への入居、日本人夫からの暴力や差別の訴え、離婚申請、税金の免除や滞在の延長、子どもや自身の日本人帰化申請など・・・かなり需要はあります。
弁護士を使わないのはぶっちゃけ「安いから」ってのがあるでしょうね。

静岡や群馬には外国人の労災や雇用差別に関してのエキスパートの社労士などもいると聞きます。

上記の方が9割言われてしまってますが、意外に国際的な分野で語学力は生かせます。

フィリピンや中国から来た方の雇用や住居の証明書、子どもの手当ての申請など。この辺の手続きは日本人でも難解な場合が多い上に、差別的行為がある場合もあり、外国人の方は1人で手続きをするのを嫌います。英語できる方ばかりではないものの、日本語よりは通じますので語学ができた方がいいですね。
ほかにタガログ語や中国語、スペイン語ができると良いですね。変に英語できるよりもこっちの方が需要あると思いますよ。
外...続きを読む

Q行政書士受験、学習時間どれくらい?

これから、行政書士の勉強を開始しようと考えている三十路男です。試験日まで3ヶ月程しかないので、厳しいのは覚悟の上ですが、だいたいどのくらいの時間で合格のメドがたちますか?
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ちなみに27歳、去年は法律初学者でした。(大学は経済学部です)

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勉強を開始したのが8月末なので、仕事の残業具合によっては充分間に合うと思いますよ。

ちなみに私は一般教養は無視してひたすら法令勉強してました。過去問(10年分)を10回ぐらい解いて、薄めの法令解説集みたいなので赤シートを載せれば重要文言が消える本を買って重要語句を覚え、模試の本(3回分で1500円ぐらいかな)を9,10月にしました。
今年は一般教養をがんばろうと思います。
でも一般教養って勉強したところで点数がボンと上がるわけじゃないから勉強つらいですよね。

これから勉強するなら、7月末まで法令を集中的にマスターして一度模試をやってみてはどうでしょう?それで法令4割一般教養4割取れれば、後2ヶ月あれば法令7割、一般教養5割のラインを越せると思います。


お互いがんばりましょう!

去年受験しました!
残念ながら一般教養で一問足りず足切りになりましたが、もしあと一問あれば合格だったはずです。
ちなみに27歳、去年は法律初学者でした。(大学は経済学部です)

私の勉強時間は、仕事が定時の6時で終わる会社だったので、会社が終わった後ひたすら勉強でした。
勉強を開始したのが8月末なので、仕事の残業具合によっては充分間に合うと思いますよ。

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Q40代からでは無意味か…

司法書士資格を取りたいと思っているのですが、今から勉強しても、合格するのは40代になっていると思います。

40代から司法書士資格を取得しても無意味でしょうか?

数年事務所で経験を積んで、独立したいのですが…

Aベストアンサー

ありだと思いますね。

私は30代半ばですが、時間とお金があれば挑戦したいですね。

私自身補助者として税理士業界にいましたので、士業人脈を大切にしています。
私の知っている事務所は、司法書士の随時募集を常にやっていますね。
その事務所で特に仲の良い司法書士から聞きましたが、独立する前に司法書士法人に就職することで、住宅ローンなどを組みやすくし、経験とローンのほとぼりが冷めたころに独立する人が多いため、若手の先生は入れ替わりが多いと言っていましたね。

現在司法書士業界はグレーゾーン金利などの訴訟で賑わっていますが、これから目指すのであれば関係ないでしょう。であれば、今までの経験を生かした特化した法務などもよいと思います。

知っている司法書士法人の代表なんて、資格を多く持っていて、経営ノウハウも持っているため、司法書士法人・土地家屋調査士法人・行政書士法人・測量会社などを運営し、社会保険労務士事務所や弁護士事務所を傘下に置いていますね。さらに介護施設まで立ち上げています。司法書士資格をとっかかりにして多角経営もよいかもしれませんからね。

ただ、年齢からしても、保険は掛けておきましょう。国家資格は絶対合格できるとはいえない試験です。何年も受験し続けて合格できない人も多いですし、1年で合格できるような人もいます。合格できなかったときのことを考えて、定職は失わない方が良いと思いますね。

司法書士であれば、弁護士事務所などで下働きするのも経験ですし、合格後は何とか就職できるのではないですかね。最悪、未経験のまま開業してしまうのもありではないですかね。

ありだと思いますね。

私は30代半ばですが、時間とお金があれば挑戦したいですね。

私自身補助者として税理士業界にいましたので、士業人脈を大切にしています。
私の知っている事務所は、司法書士の随時募集を常にやっていますね。
その事務所で特に仲の良い司法書士から聞きましたが、独立する前に司法書士法人に就職することで、住宅ローンなどを組みやすくし、経験とローンのほとぼりが冷めたころに独立する人が多いため、若手の先生は入れ替わりが多いと言っていましたね。

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Q公務員17年で行政書士

 ひょんなところから、国家公務員または地方公務員を17年やれば、行政書士の資格がもらえることを知りました。

 確かに日本行政書士連合会のHPをみれば、経歴とかの書類を提出すれば登録できそうな感じですが、本当に単に提出すれば全く無試験でもらえるのですか?

 また、実際に行政書士の資格を得た後、公務員をやめたり、またはOBで行政資格を用いて、実際に収益とかを得られたりできるものなのでしょうか?

 関連情報を教えて頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

行政書士に関しては高卒公務員が17年で無試験で資格を貰えます。他の資格には公務員の優遇規定があるのですが試験が課されるのに対し、行政書士は完全な無試験です。これは行政書士が事務処理技能職であるとこが理由です。

ただ、試験を受けたにしろ特認にしろ、行政書士になって収益を上げられるかどうかは別問題です。行政書士会の調査や日経の調査でも、行政書士の年収は
100万未満・・・40.8%
100万~300万未満・・・22%
となっています。
これは他士業との兼業行政書士が半分近くを占める事を考えると、行政書士単独では9割以上が年収300万以下であるとも言えます。

Q司法書士・行政書士が職権により、戸籍等を閲覧・取得することについて

 私が6人の法定相続人の一人となっている、相続案件があります。
 相続内容について、色々の事情があり、1対5で主張が対立し、手続きが遅滞しています。
 1人は、早く不動産等を処分・現金化したいとの思惑と思われ、5人はその1人との前段整理が決着しなければ、感情的に協議の席には着け
ないと考えています。
 私は5人のうちの1人で、他の4人とまったく同じ主張です。

 対立はさておき、対立する1人の相続人の弟が、我々と同一市内に事務所を構えるT司法書士・行政書士事務所に相続の事務手続きを依頼しました。
 以下T司法書士・行政書士をTとします。

 T事務所より、法律の定めるとおりに遺産を配分するとの内容で、関係書類が5人に送付されてきましたが、その書類は関係者の本籍・住所
等が既に印字され、ただ署名・捺印するのみのものでした。

 なぜTから送付されてきた書類に本籍・住所等が印字されていたのか疑問に思い、本日、T事務所を訪ね確認したところ戸籍・除籍・住民票を取得した事を認め、「司法書士・行政書士は職権により戸籍等を閲覧・取得できる事が認められているので、問題ない」との回答でした。

 実は私は、弁護士や司法書士・行政書士等は職権により、登記簿や戸籍等を閲覧・取得できる事をしっていましたが、基本的には当人の了解を得るか、通知した後と考えていました。

 私が「戸籍等は個人情報であり、〔職権により取得することができる〕と〔取得する〕は意味が違うのではないか。依頼者はともかく、
該当する当事者に関しては了解を得るか、最低限通知するべきではないか」と続けたところ、「そんな事をしていたら、仕事にならない」
との答えが返ってきました。

 私が、「今言われた〔そんな事をしていたら、仕事にならない〕という発言は、この発言を文字通り解釈していいのですね?」と確認した
ところ黙り込み、少し間を置き、「当事者の所在が分からず、連絡が取れない場合も多くある。」と答えました。
 「一般論では、そういった事もあるかもしれないが、我々の場合は全員市内に居住し、容易に連絡もとれる、所在が分からない
ということは無いはずだ。依頼者からその程度の情報は入手できたはず。もし、それをしなかったのなら仕事として怠慢。」といったところ、「全員が市内に居住している事は、戸籍・住民票を取得して初めて分かった。怠慢ではない」との答でした。
 続けて私が「取得した戸籍は謄本か、抄本か、謄本ならば相続人以外の情報も記載されているが、それらの情報はどうするつもりか」
と尋ねたところ、「それについては答えられません。」との回答でした。

ここで本題です。

1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?
2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し、閲覧・取得させているのでしょうか?
3 謄本により開示・取得された場合、法定相続人以外の情報も外部へ出る事になりますが、この事に関してどのように解釈しますか?
 ※ 例えば私の場合では、私の戸籍抄本が取得できた段階(除籍ではないことが判明した段階)で私の同一戸籍内の妻や子供の情報は不要となり、謄本を取得する必然性は無くなるはずです。

以上3点につき、詳しい方にご教授頂ければと思います。よろしくお願いします。

 私が6人の法定相続人の一人となっている、相続案件があります。
 相続内容について、色々の事情があり、1対5で主張が対立し、手続きが遅滞しています。
 1人は、早く不動産等を処分・現金化したいとの思惑と思われ、5人はその1人との前段整理が決着しなければ、感情的に協議の席には着け
ないと考えています。
 私は5人のうちの1人で、他の4人とまったく同じ主張です。

 対立はさておき、対立する1人の相続人の弟が、我々と同一市内に事務所を構えるT司法書士・行政書士事務所に相続の事務手続...続きを読む

Aベストアンサー

>1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?

司法書士の場合ですが、例えば、職務上請求書に、使用目的「相続登記」・提出先「法務局」と記載されていれば、行政側は交付します。
使用目的が「身元調査」と記載されているような場合は交付されません。

2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し、閲覧・取得させているのでしょうか?

 依頼人の依頼の範囲内で、かつ、司法書士の職務の範囲内であれば取得される者の了解は不要です。
相続登記の依頼を受けた場合は、戸籍謄本等を取得し相続人を確定することが最初の仕事になります。

 一度だけ戸籍を取り寄せる前に遺産分割協議書を作成したことがあります。数日後に相続人の一人が海外に転出するというので時間がなかったからです。依頼に基づき亡妻名義の不動産を夫である依頼人が相続するという内容の遺産分割協議書を作成し、署名押印して貰った後で戸籍を取り寄せたら、離婚していました。依頼人に、離婚した夫は相続人にならないと連絡したところ、プロならそのくらい分るやろと怒鳴られました。いくらなんでも離婚の有無までは推察できません。えらい目に合いました。

 戸籍を取り寄せることによって認知した子の存在が判明することもありますし、除籍謄本の保存期間が経過し廃棄されている場合は、上申書を作成し相続人全員の署名押印を貰わなければなりません。後から戸籍を取って他にも相続人がいましたとか、追加の書類に相続人の署名押印を貰ってくださいでは、それこそプロとはいえません。

>3 謄本により開示・取得された場合、法定相続人以外の情報も外部へ出る事になりますが、この事に関してどのように解釈しますか?
 ※ 例えば私の場合では、私の戸籍抄本が取得できた段階(除籍ではないことが判明した段階)で私の同一戸籍内の妻や子供の情報は不要となり、謄本を取得する必然性は無くなるはずです。

 相続登記に添付する相続人の戸籍は抄本で事足ります。また、個人情報保護の観点からも抄本の方が望ましいのかもしれません。
ただ、相続登記に添付した戸籍等はすべて還付されますので、それを預金の名義変更等に使いまわすことができるのです。銀行はどういうわけか相続人についても戸籍抄本ではなく戸籍謄本を要求しますから。
要するに同じ450円使うなら戸籍謄本を取るのが親切かなという程度のことです。

 なお、法務局も戸籍謄本のコピーは取りませんし、司法書士も登記完了後には依頼人に戸籍を返却します。コピーも取りません。(取ってたら事務所が戸籍で埋まってしまいます)

 ですから、戸籍のことはあまりご心配されることはありません。

 

>1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?

司法書士の場合ですが、例えば、職務上請求書に、使用目的「相続登記」・提出先「法務局」と記載されていれば、行政側は交付します。
使用目的が「身元調査」と記載されているような場合は交付されません。

2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し...続きを読む

Q開業する際の事務所

行政書士事務所を開業しようと考えていますが、ある本を見たところ、「実際依頼者と打合せをするところは喫茶店等の外だから、自分の事務所には応接室みたいなのは開業初期は要らない」と書かれていました。

私も軌道に乗るまでの当面は今の自宅(賃貸)を事務所にしようと思っていますが、自宅にはお客様と打ち合わせるようなスペースがありません。もし依頼者が来られたとしても、生活感がでている居間しかありません。

これで事務所運営に問題は無いのでしょうか?
また、1Kまたは1ルームの間取りの自宅を事務所予定とし、登録・入会申請した場合、行政書士会は認めてくれるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

専業で開業して5年目になります。

 私は、開業当初は自宅(3DK:賃貸)の一室(と言ってもリビングと兼用)でパソコンと机一つから始めました。

 当初は、自宅(事務所)への来客を予定していなかったため、これで良いものだと思っていましたが、徐々に書類を持ってきて貰うことも多くなり、その他でも外で打ち合わせが困る場面が出てきました。
 
 で、現在はと言うと、自宅横に事務所を併設(約六畳)し、事務用机と来客時の打ち合わせ用テーブルを置いていますね。

 たまに来るバイト君は、来客用のテーブルで普段は作業をしていますし、私が外出しているときは私の机を使っています。

 確かに初期の頃は、いろいろ大変だと思いますので自宅の1室を利用したとしても、打ち合わせが出来るようにスペースを確保する(例えば昼間は来客用のテーブルを置く:折りたたみでも)事も考えた方がよいかな、と思います。折りたたみテーブルと椅子のセットが、数千円で売っていますね、あれで良いのです。

 さて、1Kで自宅兼事務所として登録できるか?と言うことですが、私が登録している単位会では出来ました。
 ただし、事務用の机を置くこと、配置図および写真を貼付することを求められました。

 このあたりは、地元の行政書士会へ問い合わせてみてください。恐らく、上手にすると登録は可能だと思いますよ。

 これから、大変だと思いますが頑張ってくださいね。

専業で開業して5年目になります。

 私は、開業当初は自宅(3DK:賃貸)の一室(と言ってもリビングと兼用)でパソコンと机一つから始めました。

 当初は、自宅(事務所)への来客を予定していなかったため、これで良いものだと思っていましたが、徐々に書類を持ってきて貰うことも多くなり、その他でも外で打ち合わせが困る場面が出てきました。
 
 で、現在はと言うと、自宅横に事務所を併設(約六畳)し、事務用机と来客時の打ち合わせ用テーブルを置いていますね。

 たまに来るバイト君は...続きを読む

Q行政書士事務所を開業

行政書士事務所を開業しようと考えています。
開業2~3ヶ月は今の勤務先で勤務しながら、業務を行おうと考えていますが、この場合でも、個人事業主となって税務署への開業届を提出しなければいけないのでしょうか?

今の勤めも辞めて、完全に行政書士業務のみになった時から開業届を提出しないといけないのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

実質的な収入があろうとなかろうと個人事業主の届け出を行う必要があります。
具体的には行政書士の登録が完了した日を開業日とするのが通例ですからその日から1か月以内と定められています。


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