3月の震災をうけて、多くの人が寄付をしましたが、
それらの多くは「公平に分配するため」として必要な人達の手にはいまだにわたっていません。
日本赤十字社の能力のなさにはあきれるばかりです。
次の大災害時にはそんな組織にたよらない方法を考えるべきではないでしょうか。
さて、私が思うに、普通の人ならば数十万円をポンとただで義援金を送るというのはなかなか抵抗があると思います。
しかし、貸すとなったらどうでしょうか。
自分が考えるのは、「ひょっとしたらほとんど還ってこないかもしれないし、うまくいけば20年後くらい多く還ってくる」
みたいな長期的な融資を、個人が行えないかということです。
そうすれば、東北の復興を信じている人ならば、数百万円貸してもいいという人だっているでしょう。
うまくいかなかったんならしょうがない、半分しか還ってこなくてもいいという人だっているかもしれません。
そういった金融商品を、銀行は開発できないものなのでしょうか?
多くの人が東北の復興を信じさえすれば、それだけお金が集まって急速に復興が実現し、リターンもあるのではないでしょうか。
義援金として寄付してしまうと、公平性にこだわり分配が遅くなります。
金融機関が貸すならば、早く復旧できそうな企業から先にどんどん融資をしていってお金が回ります。
義援金で送るとなると被災地ではそのお金で足りてるのか足りてないのか一般人には伝わってきませんが、
金融機関がやるならば、「復興特別融資枠の額が足りていません!」とPRすればさらにお金を貸したいと思う人がでてくるでしょう。
いまでも日本国民は貯金として膨大な額を銀行に貸しています。
銀行はそれを使わずに担保が無いからと貸し渋り、ドバイにでも投資しているのです。
それが日本人のやることでしょうか。
目減りしてもいいから被災地にドカンと貸してやってくれよ。
そういう方法はないのでしょうか。
No.5
- 回答日時:
貸すというのは返してもらうことが前提です。
でも人間というものは還ってこなくてもいいといえば、返せても返さないものです。
そもそも震災がなければ裕福というわけではないのですから、震災から復興したぐらいでは返せる余裕はありません。
最大の問題は、貸すといっているが実際はただ寄付、返ってはこないと貸し手に理解させることでしょう。
確実に返してもらえるものだと、勘違いする人は出てきます。
また貸した人間が後で生活が苦しくなって貸した金にすがる事も考えられます。
その後のトラブルは目も当てられない修羅場ですよ。
復興したばかりの人間相手に裁判を起こして財産を力づくで奪っていく現象が起きるわけです。
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
個人が被災地の地銀や信金を通じて地元の企業に融資することは出来ませが、被災地の地場産業を応援するファンドに出資することなら可能です。
その点で当然大きなリターンは期待すべくもありませんが、ファンドを通じての社会奉仕活動で定評のあるミュージックセキュリディーズの以下の「セキュリテ被災地応援ファンド」に人柱になるつもりで出資してみはいかがでしょうか。
http://oen.securite.jp/
少なくとも地域経済の活性化のためにどの事業に応援するかの選択肢は出資者に委ねられているのがこのファンドの優れた点であると言えます。
No.3
- 回答日時:
無利子であっても、いつから仕事ができるかわからない状態で借りる人がいるかな。
軌道に乗りそうな人は、もう借りてると思う。声が上がっていないと言うことは、需要がないと言うことだよ。No.2
- 回答日時:
先ずは自分で数十万でも
「御貸しします。希望者の方は名乗り出て下さい」と
してみたら良いと思います。
そうすれば
多かれ少なかれ同調してくれる方が出て来て
同じ様にしてくれる人が出てくれるかもしれません。
けれども
震災だけでなく
窮地に迫っている人は
いっぱい居ると思います
返して貰える見込みが有るなら
日銀以外でも貸そうと言う人はいっぱいいると思います。
けれども
事業投資とは訳が違います。
返せる見込みのある人は
色々もうとっくに当たっています。
今本当に必要な人は
返せる見込みのない人たちです。
日々の生活が成り立たない状態です。
ポンとあげれる人は
もう結構な額寄付しています。
(冷たい人も居ますが)
日本もまだまだ捨てたもんじゃないと
私はこの震災で思いました。
まだまだ不十分なのは本当に残念なことですが…
でもあの状況を「公平に」と言う仕事が
どれだけ大変なことかも…
判りますし…
(どんなに頑張っても不平は出るでしょうし)
けれども
本当に一刻も早い決断を
お願い出来たらと
祈っています。
本当に何かいい案が見つかると良いですね。
方法的にはチョットでしたが
「どうにかしてあげたい!!」と言う気持ちは
とても伝わりました。
もう少し何か無いか考えてみます。
No.1
- 回答日時:
事業のためにお金を借りるなら銀行も普通に貸すだろうから、あなたの案は必要ありませんよね。
あなたの案でのお金を借りたい人というのは、生活のために必要なんですよ。それによってお金を生み出すということに使うわけではありません。
仕事すら満足に続けられなくなった人たち。
そういう人たち相手にお金貸しても、復興どころか下手すれば膨らんでいく借金の額に絶望して心が折れるでしょう。
「ほとんど還ってこないかもしれない」と覚悟決められるなら、最初からくれてやった方が良いでしょう。
金融商品にするということは、手数料分は抜かれますからね。銀行だって商売です。
他力本願ではなく、自分の足で持っていくのが確実でしょう。
全て津波で流されて担保がない事業所がお金を借りる場合の話ですので、
一行目の普通にお金を貸すでしょうしの時点で読む意味がありません。
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