【無料配信♪】Renta !全タテコミ作品第1話

自営業をしています。確定申告では私(妻)もいている事になっているのですが月6万程度のバイトにも出ています。
バイト先より給与所得の扶養控除等申告書の提出を求められているのですがどうすれば良いのでしょうか
所得税はかかっておらず、給与からは何も引かれていません。そして提出しない場合は確定申告を行うことはわかっているのですが、その必要性があるのでしょうか。非課税証明をとらなかった場合どうなるのか、細かい事がわからず困っています。おわかりになる方おられましたら教えて頂けないでしょうか。

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A 回答 (3件)

夫が自営業をしてて、その手伝いを妻がしてる。


事業専従者になってるということでしょうか。この点は夫に確認をしてください。

バイト先から扶養控除申告書の提出を求められてるなら、提出します。
源泉徴収は月の支払額が小さければ「源泉徴収税額」が出ないだけで、バイト先が年末調整をしてくれるので、確定申告は不要です。
バイト先が源泉徴収票をくれるので、それが貴方の所得証明書の代わりになります。

ところで、冒頭の事業専従者になってるかどうかの点です。
文字通り「もっぱら事業に従事してる者」が、夫の税金の計算の上で「家族に給与を払った」ということで経費計上できるのですが、他に勤務してる者は当然に「夫の事業にもっぱら従事してるとはいえない」のですから、夫の所得計算のうえで事業専従者給与を支払ってることにすると矛盾してしまいます。

違う言い方をしておきます。
夫が事業をしてて、青色申告をしてる。
妻を青色事業専従者にして給与を払ってる(あるいは払ってることになってる)。
この状態で、妻が定期継続的なアルバイトをしてはいけません。
いけませんというよりも、専従者と認められません。

つまり「アルバイト先に扶養控除申告書を出すか出さないか」などは大きな問題ではなく、専従者になってる妻が、定期継続的なアルバイトをしてることに対して、夫の申告で青色事業専従者給与を計上しないようにしなくてはいけないということです。
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この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございます。
事業専従者の定義すら全く知らず、あれこれと考えていたようです。
おっしゃる通りですね、バイトをしていれば専従者ではなくなりますね。
店の件と、自分のバイトの件は別物として考えなければいけませんでした。
他の方の回答も参考にさせていただき考えておりましたが、専従者には該当しないようですのでこちらの控除申請はせずに
バイト先へ扶養控除申請を提出することにいたしました。
全く何の知識もなく困っていたので細かいことまで教えていただき本当に助かりました。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2011/12/21 10:29

ご主人が自営業で、貴方は「給与」をもらっていることになっているんですね。


そして、ご主人が「専従者控除」を受けているんですね。
専従者とは、「その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間、その仕事に従事していること」となっていますが、それは大丈夫でしょうか。
そうでないと、ご主人は専従者控除うけられなくなります。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

また、それなら「扶養控除等申告書」は出せません。
「扶養控除等申告書」は1か所にしか出せませんし、年末調整もできません。
でも、「所得税はかかっておらず、給与からは何も引かれていません」ということは、バイト先はそれが出たとした扱いになっています。
「扶養控除等申告書」を出さなければ、所得税引かれるはずです。
それは「平成23年分」ですか、「平成24年分」ではないでしょうか。

まあ、いずれしろ貴方は確定申告が必要です。
給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
また、両方で年末調整されてしまったなら、申告して所得税を納めなくてはいけません。
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この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございます。
専従者控除というものがある事も知りませんでした。
24年度の計算になることも頭から抜けていたようで、指摘していただき助かりました。
2つ揃えて確定申告します。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2011/12/21 09:05

>確定申告では私(妻)もいている事になっているのですが…



日本語が分かりません。
【いている事になっている】って、どう解釈すれば良いのですか。

>扶養控除等申告書の提出を求められているのですがどうすれば…

どうぞ出してください。

>提出しない場合は確定申告を行うことはわかっているのですが…

それは、給与所得だけの人の話です。
給与以外の所得が 20万以上ある人は、給与部分で年末調整を受けた後、他の所得と一緒にして確定申告です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>非課税証明をとらなかった場合どうなるのか…

非課税かどうかは、事業所得の額によります。

というか、何のための非課税証明を取りたいのですか。
年末調整にも確定申告にも、非課税証明なんてものは関係ありませんけど。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

細かく教えて頂き、ありがとうございました。
「いている」と書き間違えてしましましたが、正しくは私も店で働いているという事です。
意味不明になり申し訳ありませんでした。
タックスアンサーのほうも読んで勉強したいと思います。
ご丁寧にありがとうございました。

お礼日時:2011/12/21 02:12

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Q個人事業主がアルバイトした場合について

別な質問で
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1467446.html
アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。
と書かれている教えてGooの質問がありました。

現在私は本業が月15万程度、3ヶ月の短期アルバイトで25万円程度、収入があります。

アルバイト先の税理士さんから給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出するよう
求められています。
しかし上のリンク先の内容だと
申告書は出さないほうがよいとコメントがありました。
収入にも個人差があるとおもうので一概にコメントを
推し量れずにいます。

この場合私は申告書の提出をしたほうがいいのでしょうか?
それとも何か理由があって税理士さんは申告書の提出を促がしたのでしょうか。

どうぞ教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

<前回の続き>

そして「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しなければ税額表の乙欄で計算され給与から天引きされる源泉徴収の金額は多くなります。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すれば税額表の甲欄で計算され給与から天引きされる金額はずっと少なくなります。
ただたしかに甲より乙の方が月々に天引きされる金額は多いですが、これは言ってみれば仮払いみたいなものですから。
1年が終わって年収が確定すれば、年末調整や確定申告でそれを基に正確な所得税を計算します、このときは甲でも乙でも関係なく計算の仕方はひとつなので、どちらでも同じ金額になります。
そして今まで月々に引かれた金額の合計がこれより多ければ、戻ってきます。
ですから乙で毎月多く引かれていれば多く戻ってくるし、甲で少なくしか引かれていなければ少なくしか戻ってきません。
つまり甲と乙の違いは、毎月天引きされる金額が異なるだけで支払う所得税の金額としては同じです。

『1年を合計して支払う所得税は同じになるが一時的に毎月天引きされる金額の多いのは「乙」、少なめなのは「甲」』ということです。

ですから例えば「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しないで乙欄で処理されて源泉徴収額が多く10万だった、一方「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出して甲欄で処理されて源泉徴収額が少なく5万だった。
そして事業所得を併せて確定申告をしたら所得税は25万と確定した、この場合は後者だと差額の20万を払うが前者だとだと15万しか払わないと言うことを言っているの過ぎません。
過程は異なっても結局25万の所得税を払うと言うことは同じです。

>この場合私は申告書の提出をしたほうがいいのでしょうか?

ですから結果としてはどちらも同じです。
結果が同じであれば、変に逆らって波風を立てることはないと思いますが。

>それとも何か理由があって税理士さんは申告書の提出を促がしたのでしょうか。

一応どこでも年末調整するのが原則ですからそういっただけでしょう。

<前回の続き>

そして「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しなければ税額表の乙欄で計算され給与から天引きされる源泉徴収の金額は多くなります。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すれば税額表の甲欄で計算され給与から天引きされる金額はずっと少なくなります。
ただたしかに甲より乙の方が月々に天引きされる金額は多いですが、これは言ってみれば仮払いみたいなものですから。
1年が終わって年収が確定すれば、年末調整や確定申告でそれを基に正確な所得税を計算します、このと...続きを読む

Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を...続きを読む

Q扶養控除について(夫が自営業・妻がパート)

 夫が自営業者で妻がパートで働きに出る場合の扶養控除について教えてください。
 自分なりに調べましたが、色々なページを見ているうちに混乱してしまったので、自分の頭を整理させながらの質問になります。基本的なことばかりで申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いします。また、下の記述について間違いがあったらご指摘お願いします。


(1)よく言われる妻の年間収入額103万円と130万円について
 ・この金額は「収入」のことなので貰った給与の額面通りの金額(給与控除は引かない)
 ・103万円は所得税や住民税の限度
 ・130万円は社会保険の限度
 ・夫妻ともに世帯で国民健康保険の場合、130万円のボーダーは関係ない
ということであっていますか?


(2)配偶者控除と配偶者特別控除における配偶者の所得について
 ・配偶者控除 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
   控除対象配偶者とは (3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 ・配偶者特別控除 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
   (2) 配偶者が、ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。
とありますが、この「38万円以下」または「38万円超76万円未満」というのは、所得のことなので妻自身の年間給与収入から妻の給与控除(65万円)を引いた金額でいいのでしょうか?


(3)控除が決まる時期
 ・夫が自営業者のため、夫の確定申告のあと
であっていますか?


(4)所得税ついて
 ・所得税の控除は
  夫の課税所得金額に応じた税率に配偶者(特別)控除の控除額を掛けた金額が控除される。
  たとえば、夫の所得税率が20%の場合で配偶者の給与収入が103万円なら控除額38万円で76,000円、配偶者の給与収入が120万円なら控除額21万円で42,000円が夫の所得税から控除される。
という考えでよいのでしょうか?


(5)住民税の控除については、居住する県・市のHPで確認しようとしましたが、該当するページがありませんでした。他の市のHPに配偶者(特別)控除についての表が載っていたのですが、これは居住する市区町村に関わらず、全国一律なのでしょうか?
 http://www.city.seki.gifu.jp/info/zei/jumin/zei_keisan_syotokukoujo.htm
また、控除額の計算については上記の所得税と同じように考えてよいのでしょうか?


(6)国民健康保険税について
 扶養という考えがないので、配偶者控除はなく、世帯の所得に応じて市区町村の税率・基礎控除を踏まえて計算される。
ということでよいでしょうか?


本当に、ひとつひとつ、初歩的な質問ばかりで申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願い致します。

 夫が自営業者で妻がパートで働きに出る場合の扶養控除について教えてください。
 自分なりに調べましたが、色々なページを見ているうちに混乱してしまったので、自分の頭を整理させながらの質問になります。基本的なことばかりで申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いします。また、下の記述について間違いがあったらご指摘お願いします。


(1)よく言われる妻の年間収入額103万円と130万円について
 ・この金額は「収入」のことなので貰った給与の額面通りの金額(給与控除は引かない)
 ・103...続きを読む

Aベストアンサー

すでに、ご自身で十分調べられているので、なるべく曖昧な点を残さないように回答してみます。
※不明な点があればお知らせください。

>(1)よく言われる妻の年間収入額103万円と130万円について

税法上の「収入」と、健康保険・年金保険の「被扶養者の収入要件」は考え方が【まるで違う】ため同列には比較できません。
よって、まずは【税金】についてのみ回答させていただきます。(保険については後述します。)

>・この金額は「収入」のことなので貰った給与の額面通りの金額(給与控除は引かない)

「103万円」というのは、「配偶者控除の対象となるのは専業主婦だろう」「専業主婦ならおそらくパート収入(給与収入)だろう」ということが前提の数字です。

momojiroqqさんの場合がまさにピッタリ当てはまりますが、「給与」以外に収入を得た場合は注意が必要です。
事実、税法上の「配偶者控除」に関する要件には「103万円」という数字は出てきません。

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

「給与収入」は「給与所得の源泉徴収票」の【支払金額】が該当します。

『[PDF]給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

※「給与明細」は税法上の定めがないので、勤務先によって様式がバラバラです。正確な数字が知りたい場合は、経理担当者に確認したほうが良いでしょう。

>・103万円は所得税や住民税の限度

「所得税や住民税の限度」というのがよくわかりませんが、「年間の合計所得金額が38万円になるのは、給与収入103万円が限度」という意味ならば、「収入は給与【のみ】」の場合に【限って】合っています。

また、「momojiroqqさん自身に所得税や住民税がかからない」という意味ならば違っています。
(お分かりかもしれませんが)税金の計算は「収入金額」では行いません。
式にすると単純明快です。

収入-必要経費=課税される金額(儲け)
 ↓
課税される金額(儲け)-「所得控除」=実際に課税される金額
 ↓
実際に課税される金額×税率=税額

※「控除」は「金銭などを差し引くこと」で、税金にはいろいろな控除が用意されています。
※「給与」の場合は「給与所得 控除」が「必要経費」になります。

-----
一方、住民税には(所得税にはない)「非課税限度額」という「非課税になる基準」があります。「非課税限度額」は「【税法上の】扶養親族の数」で変わります。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

-----
ちなみに、「給与収入が103万円を超えるかどうか?」は、【ご主人の住民税が非課税】でもなければ全く気にする必要はありません。

たとえば、103万円を超えて123万円まで、「+20万円」余計に稼いだとしても、「夫婦合わせた税金」が20万円を超えるようなことはありません。
試しに以下の計算機で試算してみて下さい。
(所得金額を合わせれば事業所得でも流用できます。)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

>・130万円は社会保険の限度

いえ、「社会保険」ではなく、「【職域保険の】健康保険の被扶養者」と「国民年金の第3号被保険者」の「収入要件」の一つが「130万円」です。

前述のように【税法上の収入】とは全く違いますので、「何を収入とみなすか?」は「保険者(保険の運営者)」が独自に定めています。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf

『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

>・夫妻ともに世帯で国民健康保険の場合、130万円のボーダーは関係ないということであっていますか?

はい、おっしゃるとおりです。

>…この「38万円以下」または「38万円超76万円未満」というのは、所得のことなので妻自身の年間給与収入から妻の給与控除(65万円)を引いた金額でいいのでしょうか?

「給与収入【のみ】」ということであれば、簡易的にはそう考えて問題ありません。
なお、「給与所得 控除」は【最低額】が65万円ということで、給与収入が増えれば控除額も増えます。

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

>(3)控除が決まる時期
>・夫が自営業者のため、夫の確定申告のあとであっていますか?

「ご主人が所得控除を申告するにあたり、momojiroqqさんの年間の合計所得金額を算定する期間はいつからいつまでか?」ということで間違いないでしょうか?

間違いなければ、ご主人が「平成25年2/16~3/15」に提出する「平成24年分 確定申告書」で「配偶者控除」あるいは「配偶者【特別】控除」を申告する場合は、
momojiroqqさんが「平成24年1/1~12/31」の間に得た所得の合計金額で判断することになります。(「給与所得」の場合は「給料日」で考えます。)

>(4)所得税ついて
>・所得税の控除は夫の課税所得金額に応じた税率に配偶者(特別)控除の控除額を掛けた金額が控除される。

ちょっと違います。
「控除」には「税額控除」というものもありますが、「配偶者控除」と「配偶者【特別】控除」は「税額控除」ではなく【所得控除】です。
よって、以下のように計算します。

所得税額=(所得金額-所得控除の合計額)×税率
      =(課税される所得金額)×税率

※「所得金額」は、前述の「収入-必要経費=儲け」です。
※所得税率は(課税される所得金額)で決まります。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

>(5)住民税の控除…全国一律なのでしょうか?

おっしゃるとおり、一律です。

>控除額の計算については上記の所得税と同じように考えてよいのでしょうか?

おっしゃるとおり、同じです。
なお、「所得控除」が増えても「所得金額(儲け)」は変わりません。変わるのはあくまでも「課税される所得金額」です。

>(6)国民健康保険税について
>扶養という考えがないので、配偶者控除はなく、世帯の所得に応じて市区町村の税率・基礎控除を踏まえて計算される。ということでよいでしょうか?

「職域保険の健康保険」のような「被扶養者制度」がない点は合っていますが、保険料(税)の算定については少し違います。

保険料(税)の算定には、【税法上の】所得金額を用いますが、税金の計算とは根本的に違います。

また、「市町村国保」は各市町村がそれぞれ「保険者(保険の運営者)」なので、そもそも市町村ごとに保険料の算定方法や保険料率が違います。(「国保法」で条例による差異を認めています。)

ですから、ごく一部の自治体では、「【税法上の】各種控除」によって保険料が変わる算定方法を使っていたところもあります。今後は一本化される見込みです。

『国民健康保険の計算・算出方法』
http://sky-tree.net/ins/calc.htm
『旧ただし書きに一本化 25年度から国保料・税所得割/厚労省方針[2010年09月10日]』
http://www.kokuho.or.jp/kokuhoshinbun/2010/2010-1104-1047-6.html

(参考)

『No.2075 専従者給与と専従者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm
>>青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。
>>ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

※間違いないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

すでに、ご自身で十分調べられているので、なるべく曖昧な点を残さないように回答してみます。
※不明な点があればお知らせください。

>(1)よく言われる妻の年間収入額103万円と130万円について

税法上の「収入」と、健康保険・年金保険の「被扶養者の収入要件」は考え方が【まるで違う】ため同列には比較できません。
よって、まずは【税金】についてのみ回答させていただきます。(保険については後述します。)

>・この金額は「収入」のことなので貰った給与の額面通りの金額(給与控除は引かない)
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Q扶養控除等申告書を二ヶ所に提出してしまった場合の対処

こんにちは。似たような質問もかなりありましたが、
いまいちよく分からないので、こちらで質問させていただきます。

今、私は大学生で、二ヶ所の派遣会社で、アルバイトをしています。
そこで、二ヶ所の会社から、それぞれ扶養控除等申告書を提出したのですが(ほぼ同時期)、よくよく見たら、扶養控除等申告書は、同時に二ヶ所には提出できません、と書いてあるじゃありませんか!!

もうすでに提出してしまったのですが、
これって問題なのでしょうか??
もしかしたら、脱税になってしまうんですか??
私はどうすればいいんでしょうか??

困ってます。
助けてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず,説明から…

◇「給与所得者の扶養控除等申告書」

・「給与所得者の扶養控除等申告書」は,ご質問のとおり2箇所に同時には提出できないこととなっています。
 なぜなら,この申告書は主たる勤務先に提出することとされているからです。

◇「給与所得者の源泉徴収税額表」

・質問者さんも含めて勤務先から給与をもらわれている方は,所得税の源泉徴収(給与天引き)がされますが(金額が少ない場合は0円の場合もあります。),その際の所得税の額は,「給与所得者の源泉徴収税額表」に定められています。つまり収入がいくらの場合は,所得税がいくらということが書かれている表です。

・この表には,「甲欄」「乙欄」があり(ちなみに「丙欄」もあります。),「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している方は「甲欄」,提出していない方は「乙欄」が適用されます。

・「甲欄」は「乙欄」より税額が低く設定されていますので,質問者さんは両方の給与について「甲欄」,つまり本来より低い税額が適用されていることになります。

----------------
 以上から,

>今,私は大学生で,二ヶ所の派遣会社で,アルバイトをしています。
そこで,二ヶ所の会社から,それぞれ扶養控除等申告書を提出したのですが(ほぼ同時期),よくよく見たら,扶養控除等申告書は,同時に二ヶ所には提出できません,と書いてあるじゃありませんか!!
もうすでに提出してしまったのですが,これって問題なのでしょうか??

・所得税法に反することですから,一方を取り下げてください。

>もしかしたら,脱税になってしまうんですか??

・源泉徴収は所得税の仮払いですから,来年の確定申告が終わるまでは脱税にはなりません。
 今年の12月31日までの収入について所得税を計算し,来年の確定申告が終った時点でその税額より少ない額しか納税しなければ脱税になります。

>私はどうすればいいんでしょうか??

・上記のとおり,一方の申告を取り下げられればよいです。

・なお,両方の勤務先の収入を合わせて103万円以下でしたら,「確定申告」をされれば所得税の額は0円ですので,そもそも脱税にはなりません。

 こんにちは。

 まず,説明から…

◇「給与所得者の扶養控除等申告書」

・「給与所得者の扶養控除等申告書」は,ご質問のとおり2箇所に同時には提出できないこととなっています。
 なぜなら,この申告書は主たる勤務先に提出することとされているからです。

◇「給与所得者の源泉徴収税額表」

・質問者さんも含めて勤務先から給与をもらわれている方は,所得税の源泉徴収(給与天引き)がされますが(金額が少ない場合は0円の場合もあります。),その際の所得税の額は,「給与所得者の源泉徴収税額表...続きを読む

Q自営業者のアルバイト 確定申告

自営業をしているのですが、収入が少ないのでアルバイトをしようかと考えています。
そこで質問ですが、

1.今は青色申告で控除額を超えないので所得税は発生していません。
  しかしアルバイトをして控除額を超えると税金が発生するのでしょうか?
  それとも給与所得の場合はまた別で控除額があるのでしょうか?

2.バイト先で年末調整してもらわず、自分で確定申告をしたほうが良いのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No.2です

>給与所得控除の65万円というのは確定申告の基礎控除38万と青色申告控除65万とは別物なのでしょうか。
別物です。

>例えば
自営業分 収入100万ー経費30万=所得70万
     70万<103万(基礎控除38万+青色申告控除65万)
よって所得税0
バイト分 所得50万(税金は自動的にいったん引かれる?)<給与所得控除65万
よって所得税0
これであってますか?
所得税がかからないということはあっていますが計算方法が違います。
税金はすべて所得を合算してから計算します。

自営分  収入100万円-経費30万円-青色申告控除65万円=所得35万円
バイト分 収入 50万円-給与所得控除65万円=所得0円
35万円+0円=35万円(合計所得) 
35万円(合計所得)-38万円(基礎控除)=0円(課税される所得)
よって、所得税0円 ということです。

なので、バイトの給料から所得税引かれていれば、その分は還付されます。
バイト先に「扶養控除等申告書」を提出すれば、給料月額が88000円未満なら所得税引かれません。
また、お書きの年収なら関係ありませんが、所得が増えた場合、国保や年金を払っていれば、その分も所得から引くことができます。

No.2です

>給与所得控除の65万円というのは確定申告の基礎控除38万と青色申告控除65万とは別物なのでしょうか。
別物です。

>例えば
自営業分 収入100万ー経費30万=所得70万
     70万<103万(基礎控除38万+青色申告控除65万)
よって所得税0
バイト分 所得50万(税金は自動的にいったん引かれる?)<給与所得控除65万
よって所得税0
これであってますか?
所得税がかからないということはあっていますが計算方法が違います。
税金はすべて所得を合算してから計算し...続きを読む

Q専従者も「給与所得者の扶養控除申請書」を提出するのでしょうか?

夫の個人事業(青色申告)の、専従者に今年からなりました。
今月末、初めてのお給料をいただくのですが、わからないことがあります。

お給料をもらう人は、毎年最初の給料日の前日までに「給与所得者の扶養控除など(異動)申告書」を給与の支払者に提出するとなっていますが、これは個人事業主の夫とその妻(青色専従者)にも当てはまるのですよね?

また、この「給与所得者の扶養控除等(異動)申請書」は、必要事項を記入した後、夫の事業の帳簿類と一緒に保管しておくだけでよいのでしょうか。

基本的なことですが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業主であるご主人に対しては給料ありません(というより出せません)ので必要ありませんが、青色専従者である奥様については、給料の支払いがありますので、他の従業員と同様、扶養控除等申告書を提出してもらうべきだと思います。
(専従者であっても、源泉税に関する取扱いは、一般の従業員と同じです。)

その提出がなければ、乙欄により源泉徴収しなければならなくなりますし、年末調整もできません。

扶養控除等申告書自体は、おっしゃる通り、保管しておけば大丈夫です。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2511.htm

Q個人事業主の副業の雇用保険加入

現在、個人事業主として事業収入を得ています。
個人事業主は雇用保険には加入できませんが、この程副業でアルバイトすることになり、個人事業を続けたまま新たに雇用されることになりました。
アルバイト先の事業所で社会保険、雇用保険の加入が義務付けられました。
現在の国民保険から社会保険への加入変更は問題ないようですが、雇用保険加入はどうなるのでしょうか?個人事業主である以上やはり加入できないのでしょうか?

Aベストアンサー

個人事業主である以上やはり加入できないのでしょうか
>
問題なく加入できます。
できない場合は2社以上アルバイトして2社とも雇用保険に入ることはできません。
(社会保険を含む)
保険書は社会保険のみになります。

お尋ねしますが個人事業として毎年、確定申告しています?青色申告はしていますか?
本業が赤字の場合は必ず確定申告しましょう。アルバイト先で年度末またはアルバイトを止めた時に源泉徴収書を会社から貰ってください。アルバイトで稼いだ収入と赤字事業の申告をすると税金が戻ります。

このケースの場合は個人商店などでよくあるケースで、めずらしくありません。
お店は継続のままアルバイトで収入を得ることは日々あります。

Q契約期間満了は自己都合ですか?

3月末まで派遣で働いていました。辞めた理由は派遣先と派遣元の契約が終了し、仕事そのものがなくなりました。
今日離職票が届きました。見たところ、労働契約期間満了による離職にチェックが付いていて、具体的記載欄には契約期間満了と書いてありました。
会社都合と書いていないので自己都合なの?と心配になり相談しました。

Aベストアンサー

chikotomoさん、はじめまして。

実は、この質問に対する回答って微妙なんです。

離職理由の判断は、最終的には質問者さんの現住所地を管轄する公共職業安定所が行います。
基本的には、契約期間満了の場合、その会社での通算の勤務期間が3年以内であれば、契約更新にならなかった理由に関係なく、会社都合の扱いになります。

3年以上過ぎていれば、期間の定めのない契約と同じ扱いになるので、会社側の理由で更新しなかった場合は会社都合扱いになり、自分の都合で更新しなかった場合は自己都合扱いになります。

ですので、今回のケースでは、会社都合の扱いになると思うのですが・・・?

なぜ、疑問符が付くかというと、“派遣” で働いていたという部分なのです。

派遣には、「特定派遣(常用型派遣)」 と 「一般派遣(登録型派遣)」 の2種類あるのはご存知ですか?

特定派遣の場合は、基本的には正社員の場合と同じなので関係ないのですが、一般派遣の場合は状況が違ってくるのです。

今、公共職業安定所では、一般労働者派遣事業の派遣会社に対しては、派遣先の業務終了に伴って自社の派遣社員が離職票を求めてきたときに、業務終了から “1ヶ月以内” の場合は、自己都合扱いにするように指導しているのです。

これは、派遣会社が次の派遣先を確保するための猶予期間として1ヶ月間を認めているためで、この間に派遣社員の側から離職票を請求することは、その派遣会社から引き続き仕事の紹介を受けることを自ら拒否していることになる、と判断されてしまうのです。

今回は、離職票自体に契約期間満了と記載されているので、大丈夫かと思うのですが、チェックの厳しい職安だと調査が入るかもしれません。
ただ、先走って職安に確認してしまうと、自ら墓穴を掘るかもしれないので、判断が難しいですね。

もし、どうしても心配なら、ご自分のエリア外の職安に匿名で聞いてみたらいかがでしょう。
それでおおよその見当がつくと思います。

全く、こんなことで苦労するなんて、もっと分かりやすい制度にして欲しいものですね。

chikotomoさん、はじめまして。

実は、この質問に対する回答って微妙なんです。

離職理由の判断は、最終的には質問者さんの現住所地を管轄する公共職業安定所が行います。
基本的には、契約期間満了の場合、その会社での通算の勤務期間が3年以内であれば、契約更新にならなかった理由に関係なく、会社都合の扱いになります。

3年以上過ぎていれば、期間の定めのない契約と同じ扱いになるので、会社側の理由で更新しなかった場合は会社都合扱いになり、自分の都合で更新しなかった場合は自己都合扱いに...続きを読む

Q児童手当拠出金の端数処理について

社会保険料の計算で、事業主負担の児童手当拠出金の端数処理について教えて下さい。

標準報酬月額に1.3/1000を掛けると60銭とか端数が出る場合があります。
例えば 142,000の場合 142,000×1.3/1000=184.60 となります。
この場合は 事業主負担分は185円で処理していいのでしょうか?
また端数処理は個人個人で処理していいのでしょうか?
 
※184.60の人間が3人いた場合
   184.60を単純に足すと 553.80 となります。

ですが1人単位で見ると 端数処理をした金額(185)を足すと 555.00
となります。

この場合は 事業主負担分は 555円でいいのでしょうか?
初歩的なことをお聞きして申し訳ありません。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

千の位に数字が入ると言うことは7等級以下の方がいらっしゃったのですね。
まれではありますが、ありえますね。

標準賞与額では料率を掛けた後の数字は円未満切り捨てですので、
その場合は3,019円で良いと思います。

Q個人事業主で、給与所得を得ている場合の確定申告

4年ほど前から契約社員として働いており、そこで「社会保険」にも加入し、専業主婦である妻を扶養にしています(まだ子供はいません)

2012年1月にインターネットを使った小売事業を始めて、個人事業開業の手続きをしました(店舗などはなくHPのみでの営業をしています)

それから今まで契約社員として働いていた時間を「社会保険」に加入できるギリギリのライン?月120時間ぐらいに減らしてもらい、あとは自分の事業に時間をあててきました(妻を青色専従者とし、昨年の給与は100万円支払いました)

昨年末には、契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行い、私の生命保険と医療保険、妻の医療保険の控除手続きをし、源泉徴収票を受け取りました。


そして今回が初めての確定申告(やよいの青色申告12を使用)なんですが、分からない事だらけなのでご教示お願いします。


・個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

・妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

・給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際に記載する必要があるのでしょうか?(給与所得は生活費にあて、事業所得とは分けています)

・契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行ったのですが、何か問題はありますか?(給与所得と事業所得を合算して確定申告をすると聞いた事もあるのですが、何が正しいのか分かりません)

・もし給与所得と事業所得を合算して確定申告をする必要がある場合、既に会社の方で「年末調整」を行っていても問題ないでしょうか?(必要がある場合は青色申告決算書の何処にどのように記載すればいいのかも分かれば教えて欲しいです)


どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら、ご回答お願いします。

4年ほど前から契約社員として働いており、そこで「社会保険」にも加入し、専業主婦である妻を扶養にしています(まだ子供はいません)

2012年1月にインターネットを使った小売事業を始めて、個人事業開業の手続きをしました(店舗などはなくHPのみでの営業をしています)

それから今まで契約社員として働いていた時間を「社会保険」に加入できるギリギリのライン?月120時間ぐらいに減らしてもらい、あとは自分の事業に時間をあててきました(妻を青色専従者とし、昨年の給与は100万円支払いました)

昨年末に...続きを読む

Aベストアンサー

簡明に回答します。

>個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

健康保険法にも厚生年金保険法にも、個人事業を禁止する規定はないので問題ありません。

>妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

奥さんの給与は年間、100万円ですから問題ありません。

>給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際に記載する必要があるのでしょうか?(給与所得は生活費にあて、事業所得とは分けています)

所得税法には”個人事業として確定申告する”という考え方はありません。給与所得も事業所得も総合課税の所得ですから、確定申告では両方とも同時に申告しなければなりません。片方だけを申告するということはできません。

>契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行ったのですが、何か問題はありますか?

何の問題もありません。年末調整は会社の行為であり社員の行為ではありません。会社が何をしようとも、あなたがその法的責任を問われるようなことはありません。

>給与所得と事業所得を合算して確定申告をする・・

その通りです。

>もし給与所得と事業所得を合算して確定申告をする必要がある場合、既に会社の方で「年末調整」を行っていても問題ないでしょうか?

会社の年末調整とあなたの確定申告とは、まったく別物です。

会社には所得税法第百九十条に拠り年末調整をする義務があります。ですから社員の都合には関係なく年末調整します。一方、あなたには所得税法第百二十条に拠り確定申告をする義務があります(所得が少ない場合は確定申告の義務がない場合もありますけど)。

ですから、会社が「年末調整」を行っていても、あなたが確定申告をする障害にはなりません。

>必要がある場合は青色申告決算書の何処にどのように記載すればいいのかも分かれば教えて欲しいです・・

あなたの確定申告では、

・申告書B(第一表・第二表)の様式を使います。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf

・さらに、青色申告決算書を申告書に添付します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/13.pdf

・さらに、会社が発行してくれた「平成24年分 給与所得の源泉徴収票」を申告書に添付します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

〔参考〕

申告書Bの記載例:
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf

青色申告決算書の書き方:
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/33.pdf

以上、参考にして下さい。頑張りましょう!

簡明に回答します。

>個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

健康保険法にも厚生年金保険法にも、個人事業を禁止する規定はないので問題ありません。

>妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

奥さんの給与は年間、100万円ですから問題ありません。

>給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際...続きを読む


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