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中古住宅を購入したのですが、建築確認申請書の控えを売主さんが持ってないとのことでした。平面図と建築確認概要書はあるので、問題ないと不動産は言ってまして、売主様も持ってないとのことでした。以前に家を買ったときにはあったのに、今回はないなんて。建築確認申請書の控えはなくても大丈夫なんでしょうか?

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A 回答 (5件)

確認申請書よりも大事なのは検査済証だと思うのですが・・・



確認申請書は建築を始める前に、「このような建物を建てます」という申請で、
正確なことを言えば、確認申請書、確認済証(確認申請の内容が法規に合致しているとの証明書)は
「こういう計画で建築します」というものであり、出来上がったものがその通りがどうかは
実は分からないのです。
竣工時に申請通りにできているかどうかの完成検査を受け合格すると、検査済証というものが交付されます。
実はこちらのほうが大事なのです。

ただ、購入されたのが築何年の中古住宅かは分かりませんが、以前は住宅で完成検査を受けないままに
なっている物件というのも少なくありません。

問題点は他の方々も書かれているように、申請が必要な増改築を行う場合に、
手間が増える可能性があります。
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建て替えするのなら良いけど、その家に住み続けるなら、確認申請書はあった方が良いですよ、違法建築のおそれがある、リスクが高い。

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こんばんは。


ご質問は、

>建築確認申請書の控えはなくても大丈夫なんでしょうか?

ですね。
回答は難しいです。
なぜなら、今後必要とするのは「あなた」。

誤解1
>建築確認申請書の控えを売主さんが持ってないとのことでした
売主、つまり最初の建築主が持っているのは、「控え」ではありません。
確認通知書の原本です。
昔であれば、ベタッとデカい建築主事印が押印されています。
申請に正副の2通を行政庁に提出しますからこのような呼び方をされますが、「確認通知書」です。
まともではない売主は、これを買主に渡さないケースがあります。

誤解2
>平面図と建築確認概要書はある
平面図は確認申請に使用されたものかはわかりません。
単なる間取り図ではありませんか?
建築計画概要書は売主が持っているのではなく、特定行政庁で保管されています。
概要書の永年保管が義務付けられた平成11年以前のものは、邪魔なので廃棄されている可能性が高いです。
そもそも概要書には、たいした情報はありません。
図面といえば、敷地の形状と建物の配置図だけ。

誤解3
確認通知書はもちろん必要不可欠ですが、その建物は完了検査を受検し、検査済証の交付を受けていますか?
手続きとしては、これで完結になります。
確認だけで終わっていれば、どのように建てられているかわかりません。
手抜き工事を中心をした実体違反は非常に多いです。

今後問題になるとすれば、増築や売却の場合でしょうか。
でも、これは単に手続きだけの問題であり、一番大切なのは、あなたとあなたの家族の命を預けて住む建物が適法に建てられているという保証が無い、ということです。
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建築確認申請書をなくされることはよくあることです。

無いまま売買されるのもよくあることです。

しかし増築のときや、改修のときにいろいろと困りますので、普通は売買契約前に確認してから売買契約します。

>平面図と建築確認概要書はあるので、問題ないと不動産は言ってまして

それでは全然足りない。ごまかされたね。
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ザル法と言われた、建築基準法も最近は変に形式的な規制対象になっている


例えば、増改築する場合に建築確認申請しなくては金融機関が融資してくれない
申請書がないと確認申請することは難しい
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Q建築確認申請書・確認済証はどこからもらうもの?

今住宅ローンの借り換えを考えております。

審査の必要書類をそろえていたところ「建築確認申請書・確認済証」の2点がどうしても見当たりません。

今の家は5年前に分譲住宅を新築で購入しました。

この2点の書類について聞くとしたらどこに聞けばよいのでしょうか?
それと再交付などはしてもらえるのでしょうか?

Aベストアンサー

重複する点もありますが。

基本的に、施工者あるいは設計者が審査機関から受取、引渡時に建築主に渡されるます。

ただ、ローンの借り換えとなると、当社のローンがあるわけですよね。
その当初ローンの審査の際に、建築主から、あるいは施工者(設計者)から銀行に一度行っているはずです。
まれですが、返却されていないこともあるのではないでしょうか。私は建築会社 営業やってますが、過去にそういう例が一度だけありました。

ですので、竣工書類、あるいは当初のローンの書類と一緒になっていないか。銀行に貸したままになっていないか。あるいは、なんらかの理由で施工者(設計者)の手元にないか確認してみてください。

あと、確認申請、済証の番号は、引渡書類に記載がある場合があるので、確認してみてください。(施工会社によって異なりますが)

Q中古住宅に検査済証が無い場合の問題点は?

築20年の木造中古住宅を購入する予定です。
非常に良い立地で気に入っています。
住宅ローンその他もろもろは問題なく通りました。
しかし物件は、建築確認申請はもちろんしているものの、残念ながら当時の建物の建築図面や検査済証がありません。

建物は、耐震診断などを行い十分補強した上で間取りも何もかも変えてフルリフォームする予定です。
住み替えの予定はありませんが、先の事は分からないご時世ですので、購入にあたっては将来、売却あるいは賃貸に出す可能性も考慮したいと思います。
そこで質問なのですが検査済証が無いと将来どのような問題が考えられるのでしょうか?
中古住宅を購入する際の注意点として、検査済証の存在をあげる指南本が多かったのですが、現在すでに築20年が経過しておりますので、建物自体の資産価値は無きに等しい評価でした。
そのため、将来売る事になった場合も古屋付きで土地のみの価値での取引と考えられ、建物の検査済証の有無自体には意味が無いような気もするのですが、仮に売却する事になった場合、何か障害になる可能性はあるのでしょうか?
あるいは、もし障害があるようであれば、現状の建物を補強後、検査済証を取り直す、あるいは住居性能を証明するような公的な救済制度というのは存在するでしょうか?
よろしくお願いいたします。

築20年の木造中古住宅を購入する予定です。
非常に良い立地で気に入っています。
住宅ローンその他もろもろは問題なく通りました。
しかし物件は、建築確認申請はもちろんしているものの、残念ながら当時の建物の建築図面や検査済証がありません。

建物は、耐震診断などを行い十分補強した上で間取りも何もかも変えてフルリフォームする予定です。
住み替えの予定はありませんが、先の事は分からないご時世ですので、購入にあたっては将来、売却あるいは賃貸に出す可能性も考慮したいと思います。
そこで...続きを読む

Aベストアンサー

・検査済証を当時受けてなかったのでしょう。よくあります。
・売却に際してはさほど問題なかろうかと思います。
・障害があるとすれば、検査済み証があり、且つ「住昭和57年1月1日以降に新築された宅は新耐震基準を満たしているものとみなされるため」取得税や登録免許税の軽減をうけることが出来ます。質問者様の「20年経過している」というところから平成の元年前後の建築物だと推察しますがこれが多少高くなるのでしょう。
・検査済み証をとりなおすことはできません。

・耐震診断を行い、改修工事も十分に行われるということですが、建築士に依頼して「耐震基準適合証明書」というものを発行してもらえば住宅ローン控除も受けられますよ♪この書類事耐震性能、すなわち居住性能を証明する公的な書類にもなりますので取得を検討されてはいかがですか。
・その他「中古住宅性能評価」というものもあります。これも居住性能を証明する公的な書類ですね。

Q権利証、建築確認通知書、建築確認検査済証の再発行は・・・?

皆様、このど素人に知恵をお貸しください。タイトルどうりです。すべて失いました。権利証をなくした場合は、司法書士に依頼してどうのこうの・・というのはだいたい聞いたことありますが、その他二点についてはどうしたらよろしいのでしょうか・?役所?建築士?すみませんまったくわかりません。再発行はできるのでしょうか?ノウハウを教えてください。

Aベストアンサー

ご質問の内容のものはどれも再発行されません。

>権利証
登記済証といいますが、再発行はされませんが、これがなくても代替手段がありますのでそちらで行います。ちなみに今年3月中旬以降は、この権利書そのものがなくなりました。

>建築確認通知書
再発行されません。
民間の場合には出来る場合もあるようですが。

>建築確認検査済証
こちらも再発行されることはありません。(民間の場合再発行出来る場合もあります)
代りに、検査済証交付証明というものを発行してもらえることがあります。

Q建築確認を取っていない建物

市街化区域にある相続した土地と築15年の1戸建の建物を売却しようとしたところ建築確認を取っていないことがわかりました。比較的築浅ですので商品価値があると思っていたのが、銀行に訊くと建築確認がないのでローンを組むことはできないとのことです。つまり買い手は現金を持っている人に限られることになります。

当時の建設業者や施主は全て他界しており建築確認を取らなかった理由はわかりません。

このような状況について役所に訊いたところ「手続き違反ではあるが即撤去などとはならない」とのこと。第三者機関に相談すると建ぺい率や高さ制限などの外形的な要件は満たしていることもわかりました。ただし壁などを撤去しない限り構造計算ができないので耐震性能などは実務上認定不可能とのことです。

以上から上記のことを漏らさず説明して買い手を見つける以外ないと言う結論に達しました。

今回の質問は「じゃあ建築確認って何のためなの?」です。ローン不可および耐震性能などを知る以外特段必要なくて、確認を取らなくても強制的に是正されないならあまり意味がないような気がしています。


よろしくお願いいたします。

市街化区域にある相続した土地と築15年の1戸建の建物を売却しようとしたところ建築確認を取っていないことがわかりました。比較的築浅ですので商品価値があると思っていたのが、銀行に訊くと建築確認がないのでローンを組むことはできないとのことです。つまり買い手は現金を持っている人に限られることになります。

当時の建設業者や施主は全て他界しており建築確認を取らなかった理由はわかりません。

このような状況について役所に訊いたところ「手続き違反ではあるが即撤去などとはならない」とのこと。...続きを読む

Aベストアンサー

建築基準法の第1条をご覧ください。
建築基準法は人命と財産を守るための「最低基準」です。
で、確認とは工事着工のための手続きにしか過ぎません。
ザル法とも揶揄されますが、結局は性善説の限界なんです。
姉歯事件もありましたね。
見つからないようにすれば、いくらでも悪いことはできるんです。
集団規定で違反があると他人にも迷惑をかけますが、単体規定ならオウンリスクです。
壁量が少なくてちょっとした地震で倒壊し、家族が全滅したってしょーがない。
今回は手続き違反で高さや規模など外見でわかる範囲には実体違反は無いってことですね。
特定行政庁も違反指導をするには違反の事実を確定させなければなりません。
つまり建築基準法始め審査対象法令の何に違反しているかを特定させるんです。
内部の構造は破壊検査をしないとわからない部分もあります。
行政庁も忙しいし、用途や規模など確実な実体違反が無ければいちいち違反の指導などしません。
車に例えてみましょう。
車検を通った時点では、車は問題無いはずです。
しかしその後に違法改造をする人間もいますよね。
これを警察行政や国土交通省がすべて取り締まれないでしょ。
建物だって、完成時には確認通りにできたことをチェックする完了検査を受けなければなりません。
そして、完了検査に合格し検査済証を受けなければなりません。
でも完了検査を受けない住宅って、まだまだ多いですよ。
要は設計と現場が違っていて検査に合格できないのがわかっているからです。
これはまだいいほう。
完了検査に合格し、検査済証を受けてから更に工事を進めて違反建築にする輩だっていますから。
あらためて。
建築確認とは、工事を着工するまでの手続きにしか過ぎないが、建物の使用者が命を守る最低基準を守って作られているかをチェックするもの。
守らない人間は誰も救済しない。
場合によって他人にも危害を加える恐れがある場合はペナルティーを課される。
今回の場合も特定行政庁は黙認したわけではないですよ。
手続き違反でも違反は違反。
これを誰かが購入し、更に何かがあればその購入者が違反の指導を受けることになります。
手続き違反以外に実体違反が確定すれば、建物の前に
「この建物は違反建築です」
との標示板が立てられます。
これが指導の始まり。
もし住宅なら、落ち着いて住んでいられますかね?
標示板を取れば、その瞬間に公文書機毀損で告発です。
未確認の建物を購入することって、かなりヤバいことです。

建築基準法の第1条をご覧ください。
建築基準法は人命と財産を守るための「最低基準」です。
で、確認とは工事着工のための手続きにしか過ぎません。
ザル法とも揶揄されますが、結局は性善説の限界なんです。
姉歯事件もありましたね。
見つからないようにすれば、いくらでも悪いことはできるんです。
集団規定で違反があると他人にも迷惑をかけますが、単体規定ならオウンリスクです。
壁量が少なくてちょっとした地震で倒壊し、家族が全滅したってしょーがない。
今回は手続き違反で高さや規模など外見でわか...続きを読む

Q建築確認申請書の保存期間

カテゴリー違いだったらすいません。

仕事で不動産関係の部署を担当しています。取引先からの依頼で、建築面積やアスベストの使用状況を提出する事になり、建築確認申請書を見て調べているのですが、建築した年自体が相当前(昭和40年代等)で、廃棄したのか誤って紛失したのか分かりませんが、見当たらないものが多々あります。

疑問に感じたのですが、建築確認申請書の保存期間ってどのくらいなんでしょうか?取引先にも古すぎて書類がすべて残ってないんですと言ってもいいのか・・・

無くなっしまったものはどうにもなりませんが、今後の自分の業務の事もあり、アドバイスいただければと思います。

Aベストアンサー

先の回答にあるように、建築士法に基づき、事務所の事業年度末から5年間、図書の保存義務がありました。特定行政庁についてはそれぞれ1年から5年程度各自に規定があったようです。

ただし、昨今の改正により15年に延長されました(詳しくは「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の施行について(技術的助言)」参照。

特定行政庁や民間の建築確認審査期間も同様に15年です。
機関の始期は確認申請を出した日からです。

品確法の10年の瑕疵担保義務がありますので、10年以上保存しなければ、瑕疵担保期間中は保存されるべきですから、当然ですが。

役所はきちんと管理して破棄していると思いますので、あまり期待出来ないと思います。
某大手ゼネコンT工務店はすべての図面を保存していると言うことで有名です。建設業者に問い合わせてみてはどうでしょうか。施工図が残っていることもあるかもしれません。当時の担当の現場監督が個人的に持っていることもあるようです。

また確認申請は所有者が保存しているはずなので、建物の所有者自身に確認してみるなどの方法があります。
ただし、マンションの場合、本来管理組合が管理すべきですが、昔は今ほどマンション管理組合が機能しておらず、管理会社に預けている場合が多く、そしてそこが紛失していることも多いみたいですね。

今後は、保存期間を過ぎた物でも、電子記録に移して保存することが望ましいと思います。

先の回答にあるように、建築士法に基づき、事務所の事業年度末から5年間、図書の保存義務がありました。特定行政庁についてはそれぞれ1年から5年程度各自に規定があったようです。

ただし、昨今の改正により15年に延長されました(詳しくは「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の施行について(技術的助言)」参照。

特定行政庁や民間の建築確認審査期間も同様に15年です。
機関の始期は確認申請を出した日からです。

品確法の10年の瑕疵担保義務があります...続きを読む

Q建築確認済証と検査済証の入手

自宅を新築し、県税事務所へ不動産取得税申告書を提出したいのですが、県のパンフレットをみると、必要な書類として住宅の登記簿謄本(未登記のときは建築確認済証と検査済証)を提出することと書いてあります。
まだ登記が終わっていないので、建築確認済証と検査済証を提出したいと思いますが、手元にありません。どこで手に入れれば良いのでしょうか。
また、そもそも建築確認済証と検査済証とは何でしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
建築確認住証:役所(または確認検査機関)が発行する建築確認(という建物が適法であるという認可)がおりたという証書
検査済証:役所(または確認検査機関)が発行する建物が建築確認申請図面どおりに完成したという証書
です。

たぶん業者から建物引渡し時にもらった”引渡しセット”の中に入っていると思います。
なければ、業者に問い合わせして下さい。

Q建ぺい率と容積率の計算方法

建ぺい率と容積率の簡単な計算方法

を例で良いので教えていただけませんでしょうか?

建ぺい率と容積率オーバーかどうか調べたいのですが

うまく理解できる所がありません。

ご指導のほど宜しくお願いします。

Aベストアンサー

建ぺい→水平投影面積/敷地面積
容積→延床面積/敷地面積
・・・はお解かりでしょうが。

要は庇が1m以上出た場合の面積の取り方や、車庫が床面積の1/5以下の場合の容積率緩和等細かく調べていくと、極端な場合建築主事ですら考え方、算出方は変わります、素人では不安でしょうね。

建築士に知り合いいませんか?

9割方正解を導いてくれるでしょう。ただで。(なれた建築士なら単純な建物なら簡単に解ります)

住宅で平屋の類、単純な建物のなら別です。素人でも可。

設計事務所のHPで質疑回答してるとこけっこうありますから、そこにメールするのも手。
喜んで教えてくれますよ。

Q確認済証が“無い”場合は?

住宅を新築したのですが、建築確認済み書(公的機関の完成・完了検査証)が無ければ、この住居に住むことは、出来ませんか?又、住むことは出来るとしても、違法行為になりますか?

Aベストアンサー

1です。確認済証がないと言っているので確認申請が必要な地域の建物として回答したことは事実です。たしかに確認不要地域もあります。この場合は建築工事届のみを提出することになります。

確認申請を必要とする地域で、確認申請をしないで建てると建築基準法には必ず合致しません。丈夫に作っても違法です。なぜなら建築基準法には「手続き違反」という内容があるからです。手続きを怠れば違法となります。昔からこれは規定があったのですが10年ほど前からの国策やA氏の事件でこの手続き違反が厳罰方向に進んでいます。

建築基準法は構造規定だけではない総合ルールであるということなんです。

10年ほど前に財形の住宅が検査済証がないと最終融資をしないという方向になりました。これが初めだたっと記憶しています。これが急速に変化したのはやはりA氏の事件と世間で「コンプライアンス」が注目を浴びるようになった事です。バブル崩壊で倒産の危機を乗り越えるために多額の税金投入を受けた銀行が不法建築の手助けをしているという(新築融資、中古融資)ことが問題視されました。なので、徐々に検査済証のない建築物への融資状況は厳しくなりこの質問掲示板にも見かけるようになりました。実務上でも相談を受けます。検査済み証が手元になくても役所の台帳に記録があれば証明書の発行が可能です。

でも、今回は新築のようですね。
もし、確認不要地域で銀行から書類を求められているのなら「確認申請不要証明書」も役所から発行できます。それに確認申請不要地域でも提出しなければならない「建築工事届」の「建築工事届提出証明申請書」も取れますので必要であればとってください。もし、これを出していないのならそれも手続き違反です。

1です。確認済証がないと言っているので確認申請が必要な地域の建物として回答したことは事実です。たしかに確認不要地域もあります。この場合は建築工事届のみを提出することになります。

確認申請を必要とする地域で、確認申請をしないで建てると建築基準法には必ず合致しません。丈夫に作っても違法です。なぜなら建築基準法には「手続き違反」という内容があるからです。手続きを怠れば違法となります。昔からこれは規定があったのですが10年ほど前からの国策やA氏の事件でこの手続き違反が厳罰方向に...続きを読む

Q住宅ローンと建築確認済証

住宅建築のための土地購入で住宅ローンを組むならば、ローンの申し込み審査に建築確認済証が必要と聞きました。土地購入後に住宅メーカーを決める場合は、土地購入でローンが組めないという事でしょうか?あるいは、実際にメーカーが変更になるにしても、どこかの住宅メーカーに建築確認申請をしてもらえば良いのでしょうか?その場合、メーカーから手数料なども請求されるでしょうか?

Aベストアンサー

不動産業者です。
ローンはその地域性で全く取り扱い条件が違うため一概には言えませんが、当方営業地域(地方の政令指定都市です)での現状を。
都市銀行は、確認済み証なしでの土地先行融資は行いません。一方地方銀行の一部は(私の地域ですと2行)確認済み証不要での土地先行の融資を行います。
但し、その時点での建物、すべての諸費用を含めた資金計画や住宅建築後の借入総額など具体的に銀行に提示し、建築後の借入総額での事前審査を受け、承認される必要があり、これは素人のお客様が直接銀行員とやりとりするのはむずかしく、どちらかといえば業者の信用でローンを扱う形になっているのが現状です。
また個人の信用状況により、同様の申し込みをしても「この方は確認取得後実行で・・・」という条件を付けられる場合も有ります。
地元での取り扱う金融機関をお探しになられては?ハウスメーカーや売買専門の仲介業者などなら知っていると思いますが。
また自己資金は土地代金の5~10%程度と諸費用分ぐらいは必要です。建物ありのように100%融資はむずかしいと思ってください。
簡単にいえばローンに精通している不動産業者などが、申し込みを段取りすれば、可能な銀行などもありますよ・・・って事です。
当方では意匠デザイン系の設計事務所を開設し住宅建築をお手伝いしているのですが、建設地が確定(売買契約)から建築確認済み証の取得までは、4か月~1年ぐらいかかるのが普通ですから、土地はほとんど先行して住宅ローンを実行してもらいます。
最初の審査には、建物の図面もプランも見積もりも何も出しません。ただ建物予算○○○○万円と記載するだけです。
ご参考まで。

不動産業者です。
ローンはその地域性で全く取り扱い条件が違うため一概には言えませんが、当方営業地域(地方の政令指定都市です)での現状を。
都市銀行は、確認済み証なしでの土地先行融資は行いません。一方地方銀行の一部は(私の地域ですと2行)確認済み証不要での土地先行の融資を行います。
但し、その時点での建物、すべての諸費用を含めた資金計画や住宅建築後の借入総額など具体的に銀行に提示し、建築後の借入総額での事前審査を受け、承認される必要があり、これは素人のお客様が直接銀行員とやり...続きを読む

Q不動産購入時の売主への売買金額の支払方法について

不動産購入時の売主への売買金額の支払方法について質問します。

妻と共有名義にして、某不動産業者を通じ念願のマイホーム(中古住宅です。)を購入しようとしているのですが、不動産屋さんによると売主さんは現金で売買金額を欲しがっているとのことです。

妻は「それなら、そのお金を支払えば現金で支払えばいいんじゃないの。」といいますが、

親しい会社の法務部の先輩から

「それはあまりに危険だ。契約書を結んだ後、お金を支払い、司法書士を使い所有権移転登記をするのだけれど、お金を支払っただけだと、その相手がお金を持ち逃げされてしまうかもしれないじゃないか。銀行保証小切手か銀行での口座振替を利用すべきだ。不動産屋さんも色々あって、全面的に信用するのは危険だよ。」

とアドバイスされました。

妻は「不動産屋さんか銀行で支払えば問題ないんじゃない?」と言います。

確かにお金を持ち逃げされれば困るし(現金だと怖い気もする。)、かといってすごくいい物件なので気に入っています。

つまるところ、契約書を売主と結び売買金額をどうやって支払うかということだと思うのですが、世間一般ではどうやっているのでしょうか。

法律的には売買契約の金額を支払ったということを、法務局や裁判所・善意第三者にどう主張し、対抗要件を備えるかということなのかな?とも思えますが、そのような視点に立った場合、どのような支払い方法がベストなのでしょうか。(一般的な不動産実務についても教えてください。)


よろしくアドバイスお願いします。

(もし、可能なら、法務部の先輩の手前もありますので、法律的な知識や根拠条文も教えて貰えると嬉しいです。)

不動産購入時の売主への売買金額の支払方法について質問します。

妻と共有名義にして、某不動産業者を通じ念願のマイホーム(中古住宅です。)を購入しようとしているのですが、不動産屋さんによると売主さんは現金で売買金額を欲しがっているとのことです。

妻は「それなら、そのお金を支払えば現金で支払えばいいんじゃないの。」といいますが、

親しい会社の法務部の先輩から

「それはあまりに危険だ。契約書を結んだ後、お金を支払い、司法書士を使い所有権移転登記をするのだけれど、お金を支払っただけ...続きを読む

Aベストアンサー

不動産業者です。
不動産の決済資金は「現金」及び「銀行の自己宛小切手(横線の有無は売主指定)」のいづれかが原則です。
通常ですが、売買契約に照らし売主は所有権移転に必要な書類一式を買主へ引き渡します。これと引き換えに買主は代金を支払います。実務上は買主側が指定した司法書士に登記を依頼し、司法書士は事前に調査及び売主側の必要書類や買主側の必要書類など仲介人へ指示します。売主さんや買主さんはこの指示で必要書類を整えるわけです。

実際は当日、司法書士が代金授受の前に売主側の書類や買主側の書類、本人確認。委任状などへの署名押印など所有権移転に必要な書類関係の確認の後、「書類は整ったので代金の授受をしてください」という流れになり、その後代金の授受となりますから、お金を支払い登記されないということは、売主が悪意を持って書類偽造などの詐欺行為を行わない限り、ありえません。またこの手の犯罪は、身元を偽り行いますから、中古でそこに住んでおり仲介業者などが身元を確認している売主が犯罪を行うことは、現実にはありえません。また、仲介の場合業者は手数料を頂くだけですから、売主のお金の管理にはタッチしません。

このほかに、仲介の実務として、物件の取引完了の書類やら鍵の授受やら、確認通知書、図面一式などあれば、そのような諸々の授受を行います。

上記のように、どうしても書類に署名押印するテーブルやすべての関係者が一同に集まるスペースは必要になりますから、一番良いのは代金を引き出す口座がある銀行の一角を借りることです(応接までとはいいませんが)これが可能であれば、書類確認後、口座から現金を下ろして売主に渡して終了です。
但し、場所を提供しない銀行も多いので、この場合は不動産仲介人の伝を借りるか?または書類の確認等は司法書士の事務所や仲介業者で行い、金銭授受だけ銀行で行うのも良いでしょう。
前日の午前中には、翌日現金で幾ら出金する旨は銀行に伝えておかないと、小さな支店などでは現金がありませんので即座に用意は出来ません。
このあたりの段取りは、仲介人に相談すれば整えてくれると思いますが・・・・・現金での支払いは良いが、銀行窓口での受け渡しにして欲しいと(現金を持ち運ぶのは嫌だと)言えば、良いでしょう。

登記上の取引の責任は司法書士がすべて背負った上で、登記を受任しますので、そこは任せるしかありません。その先輩の顔を立てたいならば会社で使っている司法書士事務所を紹介してもらっては?
但し、仲介業者で依頼する不動産登記が主な事務所と法人登記を主に扱う事務所では、費用が結構違うので(後者の方が高い場合が多い)、そこは目をつぶりましょう。まあ違っても3万~5万程度です。質問者さんも安心なのでは?

法的根拠と言いますが、法的に売主は所有権移転に必要な書類一式を引き渡せば足り、あくまで移転登記を行うのは買主の費用負担で買主の責任です。
その移転登記を間違いなく行えるか(法務局に受理、登記完了となるかされるか)どうかの判断が、出来ないので司法書士に報酬を支払い依頼するわけです。
民法上は代金を支払い、領収書等があれば当然にその所有権を主張できます。しかし登記上の登記名義人でなければ第三者に対抗できません。ですから通常は借り入れ等が無くとも土地は所有権移転登記をするわけです。その法的根拠となる書類は当日司法書士が作成し、売主、買主、双方が署名押印することになりますし、売主は実印と印鑑証明を要します。買主は認印と物件に移動した住民票だけです。

不動産業者です。
不動産の決済資金は「現金」及び「銀行の自己宛小切手(横線の有無は売主指定)」のいづれかが原則です。
通常ですが、売買契約に照らし売主は所有権移転に必要な書類一式を買主へ引き渡します。これと引き換えに買主は代金を支払います。実務上は買主側が指定した司法書士に登記を依頼し、司法書士は事前に調査及び売主側の必要書類や買主側の必要書類など仲介人へ指示します。売主さんや買主さんはこの指示で必要書類を整えるわけです。

実際は当日、司法書士が代金授受の前に売主側の書類や...続きを読む


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