F-35と武器輸出三原則は、なぜ同時期？

　F-35の機種決定と、武器輸出三原則の見直し決定がほぼ同時期になったのには何か関係が有るのでしょうか？
　F-35の共同開発は先行しており、今更、間に合わないと思うのですが、今、三原則を見直さないと間に合わない、将来兵器の開発計画が有るのでしょうか？

No.3 回答者： SPROCKETER 回答日時： 2012/02/12 00:43

　Ｆ３５はステルス戦闘機ですが、ステルス技術は日本の独自技術が多く使われているので、武器輸出三原則の例外規定で認可されて来ました。

それを公式に認める為に武器輸出三原則の見直しが必要になったという事でしょう。

　もっとも、Ｆ３５は単なるステルス戦闘機ではありません。ＶＴＯＬ（垂直離着陸機）でもあります。多目的使用が可能な戦闘機であり、艦船に搭載して使用するのも可能で、従来のＦ１５やＦ１６と同じ目的で作られた戦闘機ではなく、航空母艦の保有を念頭に置いているのではないかという疑念が残ります。

　また、Ｆ３５は開発が終わっておらず、開発経費が上昇を続けている非常に高価な戦闘機です。１機が２００億円を軽く超えるとも言われています。財政赤字が拡大を続ける日本が保有するには高過ぎる買い物ではないかと思いますね。

　有人のＦ３５の購入はミサイル防衛などで肥大している防衛費の削減に役立たないだけでなく、拡大を容認する結果になるのは間違いなく、効果の無い抑止力が増えるだけではないかと思います。

　それに対して安価で大量に保有出来るだけでなく、防衛費の削減にも有効な無人戦闘機などの遠隔制御兵器に関しては何も議題に乗っておらず、相変わらずの無駄遣い優先の防衛予算であるのは明らかですね。合理化が出来ない兵器ばかり買っているわけです。

　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E4%BA%8B% …

　赤字国債が１０００兆円を超えてパンク寸前の財政状態にありながら、まだ、昔ながらの甘い防衛予算が許されているところが非現実的だと思います。消費税増税で景気が悪化し、財政破綻で出費も抑制される最悪の財政事情になった後も、防衛費だけ聖域扱いでは破綻が見えているでしょう。
　

参考URL：http://ja.wikipedia.org/wiki/F-35_(%E6%88%A6%E9% …

No.2 回答者： Kunfu 回答日時： 2011/12/29 11:26

戦闘機の開発には２０年の歳月と巨額の開発費がかかります。

Ｆ１６をベースに開発したＦ２でさえ当初予算を大幅に超える開発費がかかりました。
ユーロファイタータイフーンは、イギリス、ドイツ、イタリア、スペインの共同開発で、Ｆ３５はアメリカを中心とした９ヵ国の共同開発です。

Ｆ３５の採用が決定したばかりですが、これはＦ４ファントムの後継機です。
生産を完了した国産戦闘機Ｆ２の後継戦闘機の開発が始まるのは近いと思われます。

防衛省のＨＰを見ると将来の戦闘機のあるべき姿（i3ファイター）が描かれています。
高度に情報（informed）化・
知能（intelligent）化され、
瞬時（instantaneous）に敵を叩くコンセプトです。
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2010/08/25a.html

おそらく技術的には日本だけでも開発可能かもしれませんが、財政の逼迫した日本政府がその開発予算を出せるとは思えません。
中国の軍事的圧力に曝されるインドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシアなど経済発展著しい国から、開発費を求めていく必要があるでしょう。
技術的には、イギリスのジェットエンジンやイスラエルの索敵照準関係の電子光学機器は欲しいところです。
しかしながら、イスラエルと共同開発はイスラム圏との関係を悪化させるおそれがあるので、機器の購入に留めるべきかもしれません。

いずれにしても、インドネシアなどの経済規模は２０５０年頃にはイギリス、フランスに匹敵するでしょう。
アジアの外交防衛で中国に対抗する盟主として日本は期待されることになると思います。
そんな日本からの武器を購入したいという国は、日本と同盟国になります。
これは日本自身の防衛上もよいことであり、シーレーンを中国に抑えられないためにも武器輸出三原則をやめる必要があります。
しかも、戦闘機の製造というのは自動車産業以上に他産業への波及効果が大きいのです。
日本の戦闘機などは、絶対に中国工場で作りませんから国内産業を維持発展させるのに非常に大きな効果もあります。
したがって、武器輸出三原則は廃止すればよいのです。
廃止したところで、日本が中国みたいに紛争地域や人権弾圧の独裁国家に武器を売るはずないではありませんか。

No.1 回答者： Mokuzo100nenn 回答日時： 2011/12/27 13:17

開発計画というよりも量産をにらんでいるのでしょう。

開発完了後、生産終了までの２０年ぐらいの期間がビジネスになります。

F-35の開発が完了後、量産体制を確立する時点で、MHI,KHI,FHI三社を筆頭とする日本の航空機産業が一部の組み立てを受託する可能性を確保するためです。

従来の方法、すなわち、ノックダウンセットを輸入してMHIが組み立てる方式であれば、販売納入先が日本国の自衛隊だけですから武器輸出問題はありませんでした。
しかし、ボーイングの旅客機の量産のように、F-35部品の下請生産が実現した場合、「日本製の部品が西側世界各国の戦闘機に使われる」事態になります。このことが武器輸出三原則に抵触しないように微調整するということでしょう。