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昭和24年8月生まれ62歳の男性で、現在、全部繰り上げの老齢年金を受給しています。
妻は昭和26年11月生まれ60歳で、厚生年金加入が398ヶ月、現在も厚生年金の被保険者です。
この場合、私は配偶者の加給年金を支給をされるのでしょうか?
いろいろ調べてみたのですが、結局よく分からないなりに、「こうかな?」という程度の理解しか得られませんでした。

○夫婦共に厚生年金に20年以上加入なら、夫が60歳以降年金の1階部分が支給される時に加給年金の支給が開始され、妻が当該20年以上加入する厚生年金を受給できる時に支給停止される。

ということで正しいのでしょうか?
であれば、
私が60歳以降年金の1階部分が支給される時とは、何年何月ということになるのか?
妻が当該20年以上加入する厚生年金を受給できる時とは、何年何月ということになるのか?
具体的なことがはっきり分かりません。
受給できる可能性の有無と、可能ならば、どのくらいの期間受給できるものなのか、確実なところを教えていただきたい。

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A 回答 (4件)

>◎「妻が当該20年以上加入する厚生年金を受給できる時」とは、定額部分を一部受給できる63歳ではなく、報酬比例部分を受給できる60歳なのですか。



言葉の説明になりますが、前段の一定条件を夫が満たしている時に、妻が当該20年以上加入する厚生年金を受給できる時(場合)いうことであって、妻の一時期を指すものではありません、夫婦の年齢差により、たまたま、夫が加給年金資格の出る65歳の時点(26年9月)ではあなたの場合妻が63歳(定額部分支給は26年11月であるので、9月時点はまだ報酬比例のみ)であるということになります、通常ならばこの時はすでに妻は20年以上の年金を受けてることになります。


>◎私が65歳になった時点で、妻が在職中でも老齢年金の請求手続き済みで全額支給停止状態であれば、私は加給年金が受給できるのでしょうか。
妻が全額停止であれば、夫にその間は加給年金がつきます、
(在職老齢で全額停止、失業給付受給で全額停止など)
ただし、在職老齢年金で少しでも年金受け取れる場合(月)はでません。

また、その時点で妻が老齢年金の請求手続きをしていなければ、私の加給年金はどうなのでしょうか。ちなみに妻は、「65歳まで非正規雇用でも年収360万くらいで、どうせ年金は全額支給停止になるから請求手続きをしない」と言っています。

過払いとなる可能性が考えられます、
「どうせ年金は全額支給停止になるから」・・・これは断定はできないと思われます。
女性の場合、これぐらいの収入なら、一部出ることは良くあります。
少しでも年金が出れば、加給はつきませんから、たまたま、請求が遅れたとしても、遡及して計算しなおしますので、誤ってついていた加給年金は返金しなければならずかえってめんどうなことになりかねません。
請求を遅くすることによりつかない加給がもらえるようなことはありません。
65歳まで請求しないことには何のメリットもありませんから、60歳で請求されることをおすすめします。
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この回答へのお礼

早速にご懇切なご回答をいただきまして有難うございます。
大変よく分かり、とても助かりました。
妻に、なるべく早く請求手続きをするように話します。

お礼日時:2012/01/01 04:34

>夫婦共に厚生年金に20年以上加入なら、夫が60歳以降年金の1階部分が支給される時に加給年金の支給が開始さ>れ、妻が当該20年以上加入する厚生年金を受給できる時に支給停止される。



>ということで正しいのでしょうか?

1階部分の意味が不明ですが基本的には正しい。

貴兄に加給年金が付く年齢は65歳です。
奥様に加給年金が付く年齢は63歳です。

貴兄が65歳になるのは26年8月、このとき奥様は20年以上の年金をもらっています。
働いて見えるとのことですが全額支給停止でない限り加給年金は付きません。

奥様が63歳になるのは26年11月、このとき貴兄は20年以上の年金をもらっています。
奥様にも加給年金は付きません。

どちらかの年金が全額停止にならない限り加給年金は付きません。
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2011/12/31 19:31

>私が60歳以降年金の1階部分が支給される時とは、何年何月ということになるのか?


65歳の翌月・・すなわち平成26年9月分から
>妻が当該20年以上加入する厚生年金を受給できる時とは、何年何月ということになるのか?
60歳の翌月・・23年12月から(すでに該当)
「妻が当該20年以上加入する厚生年金を受給できる」に該当し、加給年金は受給できない可能性があります。

>受給できる可能性の有無と、可能ならば、どのくらいの期間受給できるものなのか、確実なところを教えていただきたい。

可能性はあります。単に該当しないとはいえません。
妻65までに退職し、雇用保険失業給付など受ける場合や、高所得で在職老齢年金で全額停止の場合など、あなたが65歳以降で妻が実質受けられない場合については加給が受けられます。
期間については断定はできません。
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この回答へのお礼

有難うございました。参考になりました。
ただ、若干疑問点があります。お答えいただければ一層有難く存じます。
◎「妻が当該20年以上加入する厚生年金を受給できる時」とは、定額部分を一部受給できる63歳ではなく、報酬比例部分を受給できる60歳なのですか。
◎私が65歳になった時点で、妻が在職中でも老齢年金の請求手続き済みで全額支給停止状態であれば、私は加給年金が受給できるのでしょうか。
また、その時点で妻が老齢年金の請求手続きをしていなければ、私の加給年金はどうなのでしょうか。ちなみに妻は、「65歳まで非正規雇用でも年収360万くらいで、どうせ年金は全額支給停止になるから請求手続きをしない」と言っています。
重ねての質問で恐縮ですが、よろしくお願い致します。

お礼日時:2011/12/31 20:20

【ご注意】


配偶者が老齢(退職)年金(厚生年金保険の被保険者期間が
20年以上

または40歳(女性の場合は35歳)以降15年以上の場合に限る)
または障害年金を受けられる間は、
配偶者加給年金額は支給停止されます。

年金機構ホームページ:老齢年金(昭和16年4月2日以後に生まれた方)
厚生年金保険(老齢厚生年金)
の  ご注意 に該当で、支給対象外です。

URL:http://www.nenkin.go.jp/main/individual_02/roure …
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2011/12/31 20:21

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Q加給年金の受給停止条件について

済みません、過去問にも似たものがあったと思いますが、自分に
沿った回答が欲しく、質問します。
私60歳、妻43歳で、年の差から加給年金の受給期間が長いと
喜んでおりましたが、妻の厚生年金支払い期間が20年を超えると
加給年金は停止と聞いて少々不安に思っています。
現在働いている妻は厚生年金を160ヶ月支払っており、あと7年弱
で20年に達します。そこで次のどちらが正しいでしょう。
年収の規定には達しておりませんので収入は問題ありません。

(1)あと5年(65歳)で加給年金が支給されますが、妻があと7年で
  厚生年金支払い20年に達するのでその時点で加給年金停止。
  (つまり2年間しかもらえない)
(2)妻の厚生年金支払い期間が20年に達しても妻が65歳になり
  年金受給年齢に達するまでは加給年金を受給出来る。
  (妻の受給年齢まで22年間受給出来る)

何故加給年金がもらえるかという意味から考えると(2)でないと本来
の目的を達成出来ないと思うのですが、妻をわざわざ239ヶ月で
退職させるという指導もあるので混乱しています。
加給年金は妻が年金を受給するまで夫一人の年金で生計を立てる
ことへの援助が理由だと聞いているのですが・・・。
よろしくお願いします。

済みません、過去問にも似たものがあったと思いますが、自分に
沿った回答が欲しく、質問します。
私60歳、妻43歳で、年の差から加給年金の受給期間が長いと
喜んでおりましたが、妻の厚生年金支払い期間が20年を超えると
加給年金は停止と聞いて少々不安に思っています。
現在働いている妻は厚生年金を160ヶ月支払っており、あと7年弱
で20年に達します。そこで次のどちらが正しいでしょう。
年収の規定には達しておりませんので収入は問題ありません。

(1)あと5年(65歳)で加給年金が支給され...続きを読む

Aベストアンサー

「加給年金」と「振替加算」の関係で混乱されているのです。
「加給年金」に付いては、(2)が正解です。
「振替加算」については、妻自身が20年以上の厚生年金を受け取れる加入した20年が関係してきます。
振替加算の額は、昭和41年4月1日生まれまでが振替加算の行われる条件で、昭和41年4月2日生まれからは振替加算は行われません。

>何故加給年金がもらえるかという意味から考えると(2)でないと本来
>の目的を達成出来ないと思うのですが、妻をわざわざ239ヶ月で
>退職させるという指導もあるので混乱しています。
奥様は昭和41年4月2日生まれ以降になりますので、239ヶ月で退職させる必要はありません。
働ける年数まで働いて、夫婦の年の差17年がありますので適度な年齢で退職して夫婦で旅行など楽しめる様にされたらいかがでしょうか?
お隣に年の差12歳の夫婦が住んでいますが、奥様は厚生年金の金額が増える20年を境に退職されて厚生年金を受給されて夫婦仲良く旅行など楽しんでおられます。

下記のサイトの説明がご参考になります。
加給年金が妻のものになる振替加算とは?
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/05/post_45.html
 

「加給年金」と「振替加算」の関係で混乱されているのです。
「加給年金」に付いては、(2)が正解です。
「振替加算」については、妻自身が20年以上の厚生年金を受け取れる加入した20年が関係してきます。
振替加算の額は、昭和41年4月1日生まれまでが振替加算の行われる条件で、昭和41年4月2日生まれからは振替加算は行われません。

>何故加給年金がもらえるかという意味から考えると(2)でないと本来
>の目的を達成出来ないと思うのですが、妻をわざわざ239ヶ月で
>退職させるという指導もあるので混乱してい...続きを読む

Q年金にかかる所得税、住民税について

来年から年金受給となります。年金にかかる住民税、所得税について知りたいのですが。
自分の年金は年140万円程度です。妻と合わせると世帯収入は400万円位となります。
この場合、自分の年金にかかる税金はどれ位になるのでしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率などが変わります。)

仮にこの所得から国民健康保険料を
払うと地域によって違いますが、
年8万円ぐらいはあると思われます。
これが社会保険料控の対象となります。

     所得税  住民税
②基礎控除 38万  33万
③社保控除  8万   8万
④合計   46万  41万

①から④を引くと課税所得が
出ます。それに税率をかけると、
おおよその税金が求められます。
     所得税  住民税
⑤課税所得 21.5万  26.5万
⑥税率    5%    10%
⑦税金   1.1万   2.7万
⑦の所得税は、
復興特別税が2.1%付加され
約1.1万。
住民税の2.7万は所得割と呼ばれ、
これに均等割5000円をプラスする
必要があります。従って住民税は、
2.7万+0.5万≒約3.2万
となります。

変動要素は来年1年間支払う社会保険料
(③の金額)で、それで税金額が変わります。

社会保険料には
国民健康保険の他に、
会社で加入している
健保組合の健康保険料
厚生年金保険料、
国民年金の任意加入の保険料
などもあります。

税金の計算過程の明細を添付します。

いかがでしょうか?

年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率など...続きを読む

Q加給年金の停止直前に妻を退職させる?

夫67歳で老齢基礎年金(774,000円)、厚生年金(1,600,000円)に加給年金額(390,100円)を受給しています。妻60歳で60歳から特別支給(報酬比例部分の年金254,000円)の受給を開始します。妻が65歳で老齢基礎年金を受給開始する時点で、夫の加給年金は停止されて妻に振替加算(44,900円)として計上されると思います。
そこで、質問ですが、妻の現在の厚生年金加入期間は216ヶ月で今のまま厚生年金を支払うと24か月後には妻の老齢厚生年金の受給資格が発生し、夫の加給年金額が停止されると思います。
加給年金額が停止されれば自動的に妻への振替加算も停止されると思います。
夫婦の年金だけでの世帯収入をより多く得るためには、どうすればいいか教えていただきたく。
妻の老齢厚生年金受給額(254,000円プラスα)と加給年金額残り3年間分(1,170,300円)と振替加算終生分(44,900円×終生)の見合いかと思っています。
厚生年金加入月数を240ヶ月未満に抑えるのがベターなのかご教示賜りたくお願いします。
長文申し訳ありません。

夫67歳で老齢基礎年金(774,000円)、厚生年金(1,600,000円)に加給年金額(390,100円)を受給しています。妻60歳で60歳から特別支給(報酬比例部分の年金254,000円)の受給を開始します。妻が65歳で老齢基礎年金を受給開始する時点で、夫の加給年金は停止されて妻に振替加算(44,900円)として計上されると思います。
そこで、質問ですが、妻の現在の厚生年金加入期間は216ヶ月で今のまま厚生年金を支払うと24か月後には妻の老齢厚生年金の受給資格が発生し...続きを読む

Aベストアンサー

>②配偶者が40歳(男)または35歳(女)
>から厚生年金に加入し15年以上あるとき。

こちらの質問も見ましたが、私は違うと
思います。
奥さんは中高齢特例の恩恵をギリギリ
あやかれるお歳かもしれないのですが、
その特例を利用しているわけではない
ので、②は関係ないと思います。

中高齢の特例とは厚生年金が20年未満
でも20年加入とみなして受給できるよう
配慮したものです。
この特例を受けて、配偶者が年金受給
開始となると加給年金停止となる条件
ということだと思います。

確かに年金機構HPに注釈がありますが、
そのあたり言葉足らずだと思います。
年金事務所にこのあたりよく聞き質して
下さい。
★キーワードは『中高齢の特例』と
加給年金の関係です。

既に60歳となり、報酬比例部分の
受給開始とのこと。
かつ、そのまま在職で厚生年金に
加入する状況とのこと。

この場合、奥さんは報酬比例部分
の特別支給は214ヶ月分で受給と
なります。
受給額の改定は、
①退職時改定か
②65歳改定か
になります。

①の退職時改定は厚生年金を脱退
して1ヶ月経つと改定となります。
ですから、239ヶ月以内で脱退なら
改定後の報酬比例の特別支給の
厚生年金と加給年金の両方が受給
でき、240ヶ月以上だと加給年金は
停止となります。

②は奥さんが65歳となり、厚生年金
に加入し続けている状態ならば、
改定されます。この時点で20年以上
(25年?)の厚生年金を受給することに
なり、加給年金は停止となります。

60歳以降、奥さんの勤務体系や契約で
短時間勤務に変更となり社会保険脱退
となれば、それで退職時改定が発生し、
急に加給年金停止となる場合も想定され
ます。

またお奥さんが在職老齢年金の制約を
受けることになるので、報酬比例部分
と月収が28万以上となると、年金が
一部支給停止となります。

それにしても年金はハリボテが多過ぎて
年金機構自体でも事務処理間違いが
大量生産されています。
何度でも念を押された方がよいと思います。

>②配偶者が40歳(男)または35歳(女)
>から厚生年金に加入し15年以上あるとき。

こちらの質問も見ましたが、私は違うと
思います。
奥さんは中高齢特例の恩恵をギリギリ
あやかれるお歳かもしれないのですが、
その特例を利用しているわけではない
ので、②は関係ないと思います。

中高齢の特例とは厚生年金が20年未満
でも20年加入とみなして受給できるよう
配慮したものです。
この特例を受けて、配偶者が年金受給
開始となると加給年金停止となる条件
ということだと思います。

確かに年金機構HPに...続きを読む


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