痔になりやすい生活習慣とは?

日本ではなぜ、欧米では当たり前の消費税を生活必需品と贅沢品で分けようとする議論をしないのでしょうか。

。もし政府が国民の生活を考えているのなら生活必需品に対しては低税率に抑えるべきです。政府は意図的にこの議論を避けているように見えます。それなら国民がもっとこのことを指摘していく必要があるのではないでしょうか。

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A 回答 (8件)

   >日本ではなぜ、欧米では当たり前の消費税を生活必需品と贅沢品で分けようとする議論をしないのでしょうか。



 分け方が難しい。

 所得別の個人消費税率を制定する。 

 全面電子マネー化にすれば解決できます。 
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何が生活必需品かの議論がめんどくさいです。


昔、物品税というものがありました。ぜいたく品には物品税をかける一見理に叶ったものに見えました。
そして、紅茶はぜいたく品、お茶は必需品とみなされ、紅茶のみに物品税がかかっていました。
それがウーロン茶の登場により、境目がぐちゃぐちゃになりました。そんな事例が山ほどあって、結果物品税は消費税の登場とともに廃止されました。
そういう意味では、食料品の非課税がよくいわれますが、ケーキが非課税で、トイレットペーパーが課税だとすれば、おかしいですよね。
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財務省の主導で、税率を上げることが目的だからです。


「議論は終わった、あとはやるだけ」というのが財務省の意向です。菅直人も野田総理も同じ事を言い続けています。主導し口添えしている人が同じだからです。
「官僚の抵抗」という話の多くは官僚のリークと元官僚によって作られているものです。要するに何でも良い。劣勢者が潰したい議論にレッテル張りをして議論をリードしようとする議論潰しの政局の一部です。

現在、最も力があるのが財務省であり、財務省という組織の理念は景況経済よりも目先の財務バランスです。
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まあ、ヴァカだから区別できないんでしょ。

政治家が。

宝石は高く!家は低く!

酒は高く!水は低く!
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>政府は意図的にこの議論を避けているように見えます。


政府ではなく官僚がそういう議論をしないように、政府に渡す情報を操作しているのだと思います。

政治家なんて結局のところ素人の集まり。事務官という官僚がいないと何もできないウドの大木。
と言うことは、官僚が自分たちに都合のいい様に政治家を操ることができるということ。


民主党の事業仕分けで廃止となった事業が名前を変えて復活している事を見ても伺い知ることができます。


それと、税金は二重徴収が原則禁止になっているにもかかわらずいろんな所で二重徴収されているという事実も見過ごしてはいけません。
特例とか例外でそういうことが可能になっているのですが、例外があまりにも多すぎます。


公務員制度改革と税の不正部分もあわせて行政改革をすすめた上で消費税増税を行うのなら反発は遥かに少ないはずなんですけどねぇ。
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日本の消費税率が、たった5%しかしないのにヒーヒー言うなと意見があります、が。



現状は違います。
税収(国税)に占める消費税の割合を比べると、日本の36.3%に対して、イギリスは38.4%。
日本の2倍の消費税(10%)のオーストラリアは26.8%だから、日本国民の消費税負担が極端に軽いワケではない。
2010年6月26日掲載 財務省の論法にダマされるな!!
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/321.html


3度目は言わない。
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こんにちは、qzpmgです。


今の政治は国民の生活のことをまったく考えてないからです。
本当は、消費税ないほうが国民のためになるんですけどね。
軍事費や公共事業などに無駄に使うくせに、消費税あげるっておかしいですよね。
あと、政党助成金も無駄なんですよ。
1年間に何百億も貰ってるんですよ。(政党により金額に差ありますけど)
suzuyasujaponさん国民がもっとこのことを指摘していく必要があるってそのとうりですね。
では、
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