日本でも出版されてるアメリカやイギリスの小説を用いたいと思っています。
日本の小説の場合は、作家の死後50年で著作権はなくなりますが、海外のものの場合は、確か、それぞれの国の著作権法が適応されると思うのですが、アメリカ・イギリスに関しては、何年という規定になっているのか、ご存知の方はいらっしゃいませんか?ただし、日本で翻訳化されている状態のものを用いるわけですから、日本の法律と、作者の国の法律と両方パスしていなければならないのかしら?
なんだか調べようもわからなくって困っているのです。くすん・・・。

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A 回答 (5件)

正確にいえば、細かくなりますが、元の著作権(外国人の場合)は連合国であれば戦時加算で約11年加算されることがあり得ます。

その場合は、死後約61年になりますと自由に使えます(これ以上長くなることはありません)。翻訳者(日本人)の権利は生存中とその死後50年です(無名・調べてもわからない・場合は公表後50年)。

参考URL:http://www.fureai.or.jp/~bassotto/copyright/prot …
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この回答へのお礼

成程~。見事なまでに本当によくご存知ですね。
すごくすごく助かりました。有難当御座居ました。

お礼日時:2001/05/16 05:58

もしその翻訳に気にくわないところがある場合、多少、手を加えて発表してもかまわないのでしょうか?>


 原著作を新しく翻訳するのは構いませんが、翻訳されたものは二次著作物として著作権が発生していますので、翻訳されたのを元にしての改変するのであれば、二次著作権者(翻訳者)の権利を侵害することになります。もっとも、この権利も時の経過によりなくなります。

この回答への補足

いつも迅速なご返答有難当御座居ます。翻訳に手を加えて用いては不可ないことはわかりました。それでは、そのままの使用は?著者が亡くなってから50年経過さえしていれば、翻訳者の生死(というのもなんだか変ですが)は気にせずに、翻訳された文を使用してもかまわないのでしょうか?または何年経過すれば、使用してよくなるのでしょうか?・・・いつもすみませんね・・。

補足日時:2001/05/15 21:34
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 条約は批准しただけでは、国民に何等の権利義務は発生しません。

それに、対応する法律を作って、はじめて国民を拘束します。国により、この条約より厳しい内容(名誉国民の著作権は永久に認めるなど)をも、作れますが、当然国内のみの効力です。よその国のどのような法律でも、わが国では適用できません。
 翻訳権の言葉の使い方がまずかったので、誤解を与えたか知れません。原著作者は自分の作品について、いろいろな権利をっています。この中に翻訳権がありますが、この翻訳権は翻訳する権利で、翻訳する人を自由に決める権利です。この権利によって、翻訳した人や翻訳権がなくなった人の作品を翻訳した人の作品は二次的著作物といって著作権法28条によって権利があります。二次的著作物の定義は2条で「著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。」とされています。

参考URL:http://www.cric.or.jp/db/article/a1.html

この回答への補足

なんとまぁ!あたしゃ「翻訳権」に関して、エラ勘違いしてたのですね。てっきり翻訳した人がもつ権利だとおもっとりましたわ。ほんじゃあ、たとえば、海外の小説で、その作家が亡くなって50年経過さえしていれば、(翻訳した人が生きてるとか死んでるとか関係なく、)商用として用いてもよいのでしょうか?
そのこととさらに、もしその翻訳に気にくわないところがある場合、多少、手を加えて発表してもかまわないのでしょうか?(意味はそのままで、言い回しをホンの少し変える程度)

補足日時:2001/05/14 20:35
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 #1の通りですが、もし、よその国で、著作権が存在していたとしても、日本では効力がありませんので、外国に財産を持っていないのであれば、何等心配することはありません。

ただし、翻訳されたものを用いるのであれば、翻訳されたものに著作権(翻訳権)が生じています。

参考URL:http://www.geocities.co.jp/WallStreet/5862/cho.h …

この回答への補足

有難当御座居ます。
外国の権利は関係がない。おっしゃるとおりならすごく嬉しいのですが、果たしてそうなんですか?自分で僭越ながら調べた範囲では、万国なんたらかんたらというのがあり、関係なくはないような気がしたのですが。さらに翻訳権についても、現在の法律では気にしなくていいようなように調べた範囲では、とれたのですが・・・。
ごめんなさい、せっかく教えていただいてるのに反論してしまって・・・。
ウッカリ、やっちまうと悲惨なことになるから、ついつい慎重になってしまうのですわ。

補足日時:2001/05/13 12:36
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日本語に翻訳されたものを「転載」したいという話ですか? だとすると翻訳者にも著作権がありますから、翻訳者の死後50年しないと著作権フリーにはならないと思いますけど。

英語の原文を転載するなら、翻訳されていようがいまいが関係なく、原著者の死後50年プラス(日本で使う場合なら)戦時加算の10年半が経過すれば著作権は切れます。万国著作権条約の加盟国なら、この条件はどの国でも変わらないはずです。

この回答への補足

有難当御座居ます。あれからあたしも調べたのですが、確かに翻訳権はあるようなのですが、「翻訳権」は、何度も改正があったのち、今では、「日本の作品と同じく、著者の死後50年間効力を発揮」とありました。この場合の「著者」とは、原文の著者と言う意味ではないのでしょうか?それとも翻訳した人をこの場合は、「著者」と表現しているのでしょうか・・・?
ちなみにあたしが調べたのは、プリウスについてた日立がオマケでつけてるパソコン用電子事典で、すごく最近の事典です。
そして、ちなみにあたしが使いたいとおもっているものは、著者は亡くなって80年くらい経っていて、翻訳者の没後からは30年程たっています。すみませんややこしくて。でも文章読んでもよくわからなくて。

補足日時:2001/05/13 12:28
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声だけのものに対しては、例えばコントには著作権がありますが、授業については微妙です。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

国際連合総会で採択された、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約)により、重大な犯罪の共謀、資金洗浄(マネー・ロンダリング)、司法妨害などの罪を防止することを、締結国に義務付けたため、日本としても国際連合加盟国の一員として、また独立国として、国内に在住する善良な国民をこれらの犯罪者から生命・財産の保護をするためにも共謀罪の成立が必要と思われます。

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参考URL:http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2006/05/post_439.html

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

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Qおしえて!gooの回答を運用スタッフが一部改変するのは、著作権のうち著作者人格権の同一性保持権の侵害ではないのでしょうか?

教えて!gooのわたしの回答が一つ削除され、その旨をメールで通知されました。
同時に、同じ質問中の自分の別の回答が一部改変されている(一行消されている)のに気
がつきました。こちらは通知はありません。

回答を消された事はマナー違反を指摘されたので納得していますが、一部改変は連絡も
なく心外です。

そこでいろいろ調べてみると、利用規約は
 第14条(投稿内容の利用権)
 4.投稿内容の著作権は、当社に帰属します。この場合、当社は、会員に対し、
   何らの支払も要しないものとします。
 5.当社は、投稿内容の編集、改変、複製、転載(何れも商用利用の場合を含みます)
   を行うことができます。これらを行う場合でも、当社は、会員に対し、
   何らの支払も要しないものとします。
とあり、「改変」できる事になります。

しかし、著作権法上は、

 著作権法 第59条
  著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。

とあり、この著作者人格権の一つである同一性保持権は、

 著作権法 第20条 第1項
  著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、
  その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。

 同法 同条 第2項
  前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない。
            (中略)
  4 前三号に掲げるもののほか、著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に
    照らしやむを得ないと認められる改変

とあり、一般には改変はできないと思われます。
また、わたしの一行分が削除が止むを得ない程有害とも思えません。

今回の改変は同一性保持権の侵害ではないでしょうか?
また、利用規約第14条5項は同一性保持権を一般的に否定する問題のある規定では
ないでしょうか?

教えて!gooのわたしの回答が一つ削除され、その旨をメールで通知されました。
同時に、同じ質問中の自分の別の回答が一部改変されている(一行消されている)のに気
がつきました。こちらは通知はありません。

回答を消された事はマナー違反を指摘されたので納得していますが、一部改変は連絡も
なく心外です。

そこでいろいろ調べてみると、利用規約は
 第14条(投稿内容の利用権)
 4.投稿内容の著作権は、当社に帰属します。この場合、当社は、会員に対し、
   何らの支払も要しないものと...続きを読む

Aベストアンサー

ご指摘の通り、著作者人格権は一身専属の権利であり、譲渡、放棄することはできません(通説判例)。また、20条2項4号にいう「やむを得ないと認められる改変」とは、たとえば明白な誤字脱字の訂正や、36条の規定によって試験問題に用いる際に虫食いにするなど、ごく限られた範囲における改変を指すものと解されています。したがって、質問・回答文の一部を削除する行為は、同一性保持権の侵害にあたる可能性が高いといえるでしょう。

なお、ここの質問文・回答文は、著作物と認められるものも多数存在するでしょう。もっとも、一行のみの回答や、誰が書いても同様の表現とならざるを得ないもの、たんなる事実の叙述などは除かれます。

そこで、利用規約の話になりますが、利用規約への同意は契約の一種であるといって間違いはないでしょう。しかし、契約があればあらゆる権利が制限できるわけではなく、強行規定は契約に優位しますし、契約に瑕疵があれば無効となる場合もあり得ます。また、権利濫用の場合も考えられます。

著作者人格権は、文字通り人格権的な要素が強く、これが強行規定であるか、任意規定であるかについては学説上の争いがあります。もっとも、現在の著作権ビジネスの現状や慣行、世界的な動向をふまえて、契約によって不行使とする(放棄はできない)ことができるとする説の方が有力でしょう。

そこで、再び利用規約に戻りますが、この部分に関してはNo.4の方と同意見です。まったく問題がないとは思いませんが、同一性保持権の不行使特約と読んでも良いかと思います。
もっとも、タイトルが「投稿内容の利用権」とあるので、あくまで著作財産権の範囲に限るという反論もできそうです(著作権法では、財産権的権利に関して「利用」、著作物の享受に関して「使用」と、その語を使い分けています)。また、「なんらの支払いも要しない」だけであって、「通知しない」とまでは述べていませんね。
削除通知等に、「関連する他の回答の一部を改変することがある」旨の記載があったかと思いますが、これも、改変の通知としては少々乱暴というか、どこがどのように改変されたか、されていないか、もうちょっと具体的に書かれた方が、個人的には好ましいと思いますが。

いずれにせよ、同一性保持権に関しては不行使特約があると考えて良いのではないかと思います。

ご指摘の通り、著作者人格権は一身専属の権利であり、譲渡、放棄することはできません(通説判例)。また、20条2項4号にいう「やむを得ないと認められる改変」とは、たとえば明白な誤字脱字の訂正や、36条の規定によって試験問題に用いる際に虫食いにするなど、ごく限られた範囲における改変を指すものと解されています。したがって、質問・回答文の一部を削除する行為は、同一性保持権の侵害にあたる可能性が高いといえるでしょう。

なお、ここの質問文・回答文は、著作物と認められるものも多数存在するでし...続きを読む

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首題の件でいえば、同じです。
両者とも、初期には「一般国民には関係が無いこと」と言われました。
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著作財産権を譲渡した場合、どこまで著作人格権を行使できるのでしょう?

Aベストアンサー

そのサイズ変更により、大きく印象が変わる状況があれば著作人格権を侵害しているということも可能でしょうけど、多くの場合写真の大きさに意味はないのではないでしょうか。ただし、サイズに意味がある場合は別ですよ。
結局その写真が何を目的に製作されたものであるかなど、総合的に判断しなければ著作人格権か著作財産権かは判断できないということになると思います。
たとえば、壁画として製作されたものだとしたら、壁画としては十分に印象的でしょうけど、小さな写真になると写真自体の価値も大きく変わります。その大きさに意味があるのですので、大きさを変えられた完成度の劣るものを世間に広められることを制限したいでしょう。
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今日、Twitter見ていたんですがあるものが目に入りました、共謀罪法案 調べたらあまり分からないんですが簡単に言えば上司殴るとか暴言?言ったら逮捕されるってことですか?

共謀罪法案はまだ決定ではないですよね?

Aベストアンサー

ほとんど無関係ですね、一般国民が、普通の生活をしている分には無関係な法律です。
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独立国家なので、共謀罪(テロ防止罪)やスパイ防止法があるのは当然ですよ。
外国籍(特別永住者を含む)の人の一部が、政治活動やデモを正々堂々としている国は、多くないでしょう。
母国に帰って、そのような運動をして欲しいものです。

「憲法改正」という安倍総理の発言があったので、連休明けには、話題がそちらに移るように想像します。

Q音楽著作権と著作隣接権の使用料

 公共施設なのですが、CDを使った音楽事業(有料)をしたいと考えています。当然著作権料をJASRACにも申請するつもりです。そこで著作隣接権といったものを耳にしました。要はレコード会社が持つ権利だと。
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 私が調査の為、直接同類施設に聞いたところ、おおっぴらに著作権無視で同じような事業をする一部公共施設もあるようですが、万が一そのような施設を発端に問題となると困る為、当方はキチンとしたく考えているのでご伝授下さい。

Aベストアンサー

著作隣接権は、実演家やレコード製作者などの権利のことで、著作権法に定められた法定の権利です。
根拠は法定の権利ですが、その処理の仕方は権利者団体や利用者団体などの私的な団体同士での取り決めによることが多く、私は著作権法の基本的な部分はわかりますが、実務家ではありませんので、そのへんどのように処理しているのか、JASRACへの支払いに含んでいるかどうか、わかりませんので、所轄である文化庁や、著作権を取り扱える弁護士さんに相談されることをオススメします。
法務省に聞いてもダメでしょう。専門外ですから。


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