所得税と住民税の控除額はなぜ異なるのでしょうか。

税金が高いのもムカつきますが、そもそもこの2つの税金を見ているとほとんど控除項目や所得額は同じです。
(控除額だけが微妙に違う。)

こんなことをするなら所得額と所得控除額を同じにして税率だけを変えて納付させた方が単純でよいと思うのですが、どうしてこんな変なことをするのでしょうか。(行政が無意味に複雑化させているだけのようにも思えます。法人税に関しては地方税と国税の関係はもっと単純だと知人の税理士はいっていました。)

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

所得税は簡単に計算できます、年間のかけ過ぎ分は年度末に還付されます、自己申告をしている方は3月が申告日です。



市の場合、国保・市県民税・固定資産税があります。

市県民税も国保税も市によって違います、介護保険にもかなりの差が市によって出ます。

控除額の保険は所得税では10万以上の掛け金に対して5万円の控除に対して市は3万円が最高です。
更に個人でなく世帯所得に対して掛け率、固定資産に対しての掛け率、世帯割等を国保では計算します。
お金持ちは数億の財産を固定資産を持っていても他県に有ればそれにはかかりません、ですが給与は
同県別市で働いていても会社から住んでいる市に届け出る義務があるとはとても税の不公平です。

国はこういう事も自分たちの都合のよい法律を作っているんです。
    • good
    • 0

個人的な意見ですが、


確かに住民税は全国ほぼ一律で計算方法も所得税と同じなので、
計算方法を合わせて、税率だけを変えて、
所得税と地方所得税に分けたほうが徴税コストは減ると思います。

もともとは自治体によって税率などを変えていたため、
自治体の考え方で広く浅くや深く狭くなど選択できていたので、
違うことにそれなりに意義はあったと思いますが、
現状ではあまり意味がありません。

ただ、所得税は収入に対する応能負担、
住民税は地方自治体のサービスに対する応益負担という
考え方もあり、住民税の方が均等割があることをはじめ、
どちらかというと広く浅く取るという形になっているようです。

これを変更するとなると、人によって増税になったり減税になったり
するので政治的に難しいと思います。
そうならないように調整控除を入れたりすると余計にややこしくなりますし。

今の税法はいろいろな経緯があってかなりややこしくなっていると思います。
徴税コストや公平性などを考えると本当はシンプルな方が望ましいと思いますが・・・
    • good
    • 0

>所得税と住民税の控除額はなぜ異なるのでしょうか。


根拠となる法律(所得税法と地方税法)が異なるからです。

>こんなことをするなら所得額と所得控除額を同じにして税率だけを変えて納付させた方が単純でよいと思うのですが、どうしてこんな変なことをするのでしょうか
控除額が住民税のほうが少ないですが、なぜ違うのかは、それぞれ所管している国税庁や総務省に聞かないとわかりませんが、もともと住民税のほうが所得税より税率が低かったのでそのこともあるのではないかと思います。
それが、平成19年の税制改正により大幅に税率が変わり、一般的に所得税より住民税のほうが高くなりました。

なお、住民税の控除額は、法律で定められているのでどこでも同じです。
また、生命保険料控除は、35000円が控除の限度額です。
3万円ではありません。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q住民税と所得税の計算方法

住民税と所得税の計算方法について質問なのですが、
以下の計算方法で正しいでしょうか。

例:
収入 300万円
経費 100万円

------------
住民税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割
(300 - 100 - 33) x 10% + 0.4 = 17.1

------------
所得税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除
(300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45

ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが
住民税はこういったものは無いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険などで補てんされた額は引かなくてはいけません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険な...続きを読む

Q住民税と所得税で異なる所得控除額について

 住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。
 住民税は広く負担をお願いする趣旨でそのようになっているようですが、異なる控除額を等しくしたり、所得税にしかない「住宅ローン控除」を住民税でも適用するなど、住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか?

Aベストアンサー

>住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。

これはなんともいえませんが、、、税率の階段が違うので、課税所得によって変化しますよ。
最低課税は住民税の方が広くカバーしていますが、段々所得税の方が高くなり、また住民税のほうが高くなり、また所得税が高くなり、最終的には所得税の方が高いという結果になりますよね。(最高税率所得税は30%で住民税は15%)

>住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか
税率はどうしましょう。課税所得に対する税率の階段はどこにしましょうか。
総合的に見れば税率の階段と所得控除の見直しというのは議論されていますので、その中で所得税住民税共に同一とする考えはあってもよいと思いますよ。特段の課題というものはないでしょう。

Q住民税の計算方法が??

住民税の計算方法が??
住民税の計算方法は自治体によって違うと思うのですが、二年前は前年に8ヶ月仕事をして23000円、今年は前年に3ヶ月しか働いてないのに18000円でした。
単純に年収から考えると今年はかなり上がっているように思いました。
扶養状況などは全く変わっていません。。

やはり今年は急激に上がっているのでしょうか?
よろしくお願いします<m(__)m>

Aベストアンサー

住民税額の計算のうち、「所得割」と呼ばれる部分は、課税総所得金額×10% で求められます。
 (課税総所得=総所得金額-所得控除合計額)

ですから、2年前のほうが去年よりも年収が高くとも、2年前のほうが「所得控除額」が多いと「課税総所得」が低くなり、住民税額が2年前のほうが少ないこともあります。

>去年は毎月収入よりも高めに設定された社会保険や厚生年金料を払っていました。
これが本当だとすると、控除額が多くなり、やはり今回のほうが住民税が少なくなる可能性が高くなります。

住民税の納付書のほかに、「住民税額の決定通知書」という書類があるはずです。
先回と今回の2つを見比べてみて、「所得控除」の欄で、例えば先回は医療費を多く支払っていたというようなことはありませんか。あるいは今回はなにかのミスで社会保険料の控除が0になっていたなど。

年収だけでなく、年ごとの「所得控除」という欄の数字の違い、そして「課税総所得」という数字の違いに注意してください。

Q所得税、住民税の扶養控除廃止にともなう妻のパート収入額について

よろしくお願いします。
政権が変わり子供手当て捻出のため、住民税、所得税の扶養控除が廃止される見込みです。
我が家は子供手当ての恩恵を受ける歳の子供はいませんので大幅減収が免れません。
そこで質問なのですが、今までは妻は夫の扶養控除内(103万)で働いていましたが、扶養控除が廃止になるため働き方を改める、もしくは別のパートを掛け持ちする予定です。
150万200万と稼げれば夫の保険から抜けることも考えられますが、なかなかこのご時世、働きたくても職はなく、中年女性が自立してその額をかせぐには辛い厳しい世の中であります。
社会保険面での控除廃止はいまのところ言われていないので、夫の社会保険に加入したまま仕事をする130万制限スタイルがやはりお得なのでしょうか?社会保険料は結構な額ですので、妻にそうとう稼ぎがないとトータルの家計収入がマイナスになりそうなんですが、どうなのでしょうか?

Aベストアンサー

>今までは妻は夫の扶養控除内…

税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>我が家は子供手当ての恩恵を受ける歳の子供はいませんので大幅減収が免れません…

年寄りがいるわけですか。

>扶養控除が廃止になるため働き方を改める、もしくは別のパートを掛け持…

年寄りもいないのなら、別にあらためる必要ありませんけど。

>社会保険面での控除廃止はいまのところ言われていないので…

「配偶者控除」や「配偶者特別控除」も、今のところ廃止とは報じられていません。
もちろん、今後の鳩山民主の出方次第ですが。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>今までは妻は夫の扶養控除内…

税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>我が家は子...続きを読む

Q住民税の計算方法について

いつもお世話になっています。28歳サラリーマン独身です。

住民税の計算方法について教えて下さい。
 ・年収:約380万(給与所得)
 ・会社の社会保険完備
 ・扶養親族なし
 ・障害、医療費控除、寄付、控除などは何もありません
上記条件で、大阪市在住だとどのくらいの住民税になるのでしょうか?

計算方法等を探してみましたが、難しくてよくわかりませんでした・・・
住んでいる場所によって住民税は大きく変わるのでしょうか・・・

Aベストアンサー

御参考まで。

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000383147.html

Q配当割額控除額と株式等譲渡所得割額控除額について

毎年確定申告をしていますが、はずかしながら「配当割額控除額」と「株式等譲渡所得割額控除額」につき意識しておりませんでした。

証券会社は特定口座源泉徴収ありで、年間取引報告書の記載ですが、
配当は所得税37000円、住民税16000円。譲渡は所得税12000円、住民税5000円になります。

これらをB表で申告すると、次年度の住民税が多少減額されるのかと思っておりますが、
健康保険料が上がってしまう等の他の影響の可能性はありますでしょうか。

また、昨年住宅を購入しているので、住宅ローン取得控除とのからみで、
損得が発生するかどうかについても気になります。

ご存知の方、どうぞご教示頂きたく、お願い致します。

Aベストアンサー

>健康保険料が上がってしまう等の他の影響…

健康保険は何でしょうか。
被用者保険 (サラリーマンや公務員) なら関係ありません。

国民健康保険なら、確定申告をすれば所得として認定されますので、翌年の国保税は若干上がります。

>住宅ローン取得控除とのからみで…

ローン控除は「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
なので、国保税の算定とは関係ありません。
国保税は税額控除を適用する前の「総所得等」で判断されます。

>損得が発生するか…

あなたは株の売買以外に職をお持ちなのですね。
それなら、特定口座を申告したほうが良いかしないほうが良いかは、本業の課税所得がどのくらいか、具体的な数字をあげて個々に検証しないと何とも言えません。

ある人が申告したほうが総合的に特だといったので真似たら自分は損した、ということもしばしば起こります。
特に、国保税は自治体によって大幅に異なりますので、匿名・匿住所での経験談は何の参考にもなりません。

いずれにしても市県民税や国保税は、それらの納付通知書の 2枚目とかに計算方法が詳しく載っていますので、何度も試算してみてから最終判断をしてください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>健康保険料が上がってしまう等の他の影響…

健康保険は何でしょうか。
被用者保険 (サラリーマンや公務員) なら関係ありません。

国民健康保険なら、確定申告をすれば所得として認定されますので、翌年の国保税は若干上がります。

>住宅ローン取得控除とのからみで…

ローン控除は「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
なので、国保税の算定とは関係ありません。
国保税は税額控除を適用する前の「総所得等」で判断されます。

>損得が発生するか…

あなたは株の売買以外に職をお...続きを読む

Q福岡市における独身の場合の住民税の計算方法は?

現在、福岡市内で勤務しておりますが
去年の税率変更の時期から住民税を毎月約14,000円ほど
給料から天引きされています。

2年ほど前に引越し、去年住民票を移しましたが、
住民税の計算方法は福岡市に変わっているのかよくわかりません。
とても高くなったので違和感があるのですが、自分の住民税を
確かめる方法はあるのでしょうか?
(勤務は転勤前2年、転勤後現在3年目になります)

北海道や福島県のサイトでシミュレーションしようと試みましたが、
基礎控除や所得割額など、専門用語ばかりでよく理解できません。

年間総所得が400万程度で独身なら大体このくらい、という
計算方法はないのでしょうか?
そもそも源泉徴収の額や基礎控除など、すべて調べないと計算できないものですか?

市役所に行くほどでもないと思っていますが、ずっと気になっています。
どなたか目安となる計算方法でも良いので、教えていただけませんか?
よろしくお願いします。><

Aベストアンサー

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所に計算方法があります
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/kojinshiminkenminzei/Index.html

参考:源泉徴収票(平成19年度)がありましたら
 1.給与所得控除後の金額が「所得:給与所得」です
 2.所得控除の額の合計額が、所得税の各種控除の合計額です
  独身の場合なら、基礎控除が住民税だと33万ですから(所得税は38万)合計額から5万を引いて下さい・・その金額が住民税の所得控除額にになります
 3.「給与所得:所得」-「所得控除・・上記の修正額」=課税所得(住民税の)
 4.以下、計算すると、今年の6月以降の住民税の金額が出ます(年額)
以上、独身で配偶者・扶養控除等が無い場合です

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所...続きを読む

Qふるさと納税の限度額に住民税の所得割額は関係しますか?

ある有名なサイトで納税控除の詳細シミュレーションがあって、やってみたのですが、
自動的に算出される市町村民税所得割と県民税所得割があり、画面下の注意書きに
「※市町村民税&道府県民税所得割は市区町村より届く納税通知書の所得割額をご参照ください」
とあったので、今年頭に受け取った納税通知書を見て直接打ち込んだのですが(昨年ふるさと納税をしている為、その住民税の額があまりにも違う為)、
そもそも今年支払う住民税所得割額が、今年の寄附金上限に影響あるのか不思議です。
他のサイトでのシミュレーション画面でも、住民税所得割額を入力したりしなかったり。

そこで、先のサポートセンターに問い合わせると、
>お問い合わせのシミュレーション画面に記載の文言についてですが
>ご認識のとおり納税通知書をみて自動算出表記されている数値を
>書き換えて頂くという事でございます。
>自治体によって市町村民税、道府県民税所得割の割合が異なるため
>自動算出表記されている数値は平均値で表記されております。
という回答。
つまり今年支払う住民税所得割額を手入力すると、更に詳細に限度額がわかるという。

本当ですか?
他で聞くと、そんなもんは関係ないとか言う人もあり、H28年度のふるさと納税の限度シミュレーション結果が色々あり過ぎてわかりません。誰か教えてください。

ある有名なサイトで納税控除の詳細シミュレーションがあって、やってみたのですが、
自動的に算出される市町村民税所得割と県民税所得割があり、画面下の注意書きに
「※市町村民税&道府県民税所得割は市区町村より届く納税通知書の所得割額をご参照ください」
とあったので、今年頭に受け取った納税通知書を見て直接打ち込んだのですが(昨年ふるさと納税をしている為、その住民税の額があまりにも違う為)、
そもそも今年支払う住民税所得割額が、今年の寄附金上限に影響あるのか不思議です。
他のサイトで...続きを読む

Aベストアンサー

今年払う住民税所得割額は今年のふるさと納税の
自己負担2000円の上限額には関係ありません。

今年の分は来年払う住民税所得割額が関係します。
したがって、今年が終わるまで正確な額はわかりません。

サイトのシミュレーションはあくまで仮定を
もとにした推定と断っているはずです。
サイトによって異なるのはその仮定が少しづつ違うからです。

またその場合の所得割額はふるさと納税の税額控除前の
額になりますので、昨年もやっていた場合は違ってきます。

Q住民税、健康保険料の計算方法を教えてください(^^

正社員の頃は住民税や健康保険料は
勝手に引かれていたので計算方法に
ついてはぜんぜん気にしていなかったんですけど、
今回、フリーになって初めて確定申告をしますが
所得300万くらいに対しての住民税と健康保険料って
だいたいいくらぐらいになりますか?
住民税は地域によって違いが出るかと思いますけど・・・。

ざっくり教えてくださ~い(^^

Aベストアンサー

所得や収入の額を聞いただけでは計算は無理です。
個々人によって控除対象の扶養者や社会保険料の額等、控除額はさまざまですから。
住民税は全国一律ですので、下記URLなど利用して計算できるかと思います。
国保は自治体によって計算が違いますし、年齢により介護料を含むと額にかなり差がでてきますので、ご自分の御住まいの役所の国保の係に問い合わせされるのが一番です。

参考URL:http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html

Q給与所得と事業所得に対する住民税と所得税

今年中の給与所得が100万円以下で非課税、事業所得が課税対象額になる場合についての住民税について教えてください。

例えば給与所得が100万円、事業所得が200万円として、
かかる税金は


(1)給与所得分は還付、事業所得分は200万円に対して

となるのか、

(2)給与所得+事業所得の分=300万円分に対して

となるのかどっちかわかりません・・。


住民税と所得税で(1)か(2)異なりますか?


年末調整は会社でしてもらい所得税は還付、
事業所得分については別途確定申告で調整でいいのかと思っていますがどうなんでしょうか?

それぞれわけて考えるのか、
最後に一緒にしてしまうのか、わかりません・・・。

どなたか教えてください!!

Aベストアンサー

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を算出する。
事業経費を「収支内訳書」に記載し、事業収入から事業経費を差し引いた「事業所得」と
会社から発行の源泉徴収表を元に「給与所得」を記載し、合算して「総所得金額」が決まります。
そこから、社会保険料や医療費などと基礎控除(38万円)の控除額を差し引いた、「課税総所得金額」から、所得税が決定されます。
(給与所得の源泉徴収表に社会保険控除の記載がある場合はここに記載します。)
そして、その確定申告のデータから21年度の住民税が決定されます。

「課税総所得金額」がプラスならば、
一旦還付された給与からの還付をまた支払うことになります。
が、給与所得の課税が「0」でも「マイナス」の可能性がある場合は、
総合課税により事業所得からこの「マイナス」分が差し引かれるので、
少々お得のこともありますから。

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報