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先月、今まで勤めていたパートを辞め、今月から新たに採用されたパートに行くことになりました。
今回から会社で保険に入るため扶養をはずれてもらうことになるが問題ありませんか?と面接で聞かれました。
そのときはとくにデメリットはないと思っていたので問題ないと答えたのですがあとで調べてみると損をする場合もあるようです。
今までのパートは
月給 64000円程度、別途交通費支給、福利厚生は一切なし
というところでした。
これからのところは
月給 114000円程度、別途交通費支給、福利厚生は、健康、雇用、労災、厚生、有給休暇と書いてあります。
夫の年収は780万円程度、家族手当はありません。
今までは扶養の範囲内で働いていたので何も考えてなかったのですが世帯全体で考えると損になるのでしょうか。
事務のパートで今までより時給もよく、一人採用に35人も応募していた中から採用していただいたのでなるべくここで働きたいと思っています。

でもいろいろと引かれて世帯全体の年収があまり変わらないなら長時間になるぶん夫に申し訳ないので考え直さないといけないかなとも思っています。

詳しい方がいらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いいたします。

A 回答 (3件)

>扶養をはずれてもらうことになるが…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>夫の年収は780万円程度、家族手当はありません…

3. 給与 (家族手当) は関係ないのですね。

>月給 64000円程度…
>月給 114000円程度…

年額およそ 77 (所得 12) 万円弱から 137 (所得 72) 万円弱に、60万ほどアップするのですね。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

1. 税法に関しては、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

つまり、夫は昨年の年末調整で「配偶者控除」38万円を取っていたものが、今年の年末には「配偶者特別控除」16万円となります。

>夫の年収は780万円程度…

それだけでは分かりませんが、たぶん「税率」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 20% ランクでしょうから、昨年末に比べて今年末には
(38 - 16) × 20% = 44,000円の増税になります。

ほかに翌年 (25年) の市県民税が 2万円ほど上がります。
夫の分だけで合計 6万数千円のアップです。

>福利厚生は、健康、雇用、労災、厚生、有給休暇と書いてあります…

健康、雇用、労災、厚生でいくらほどでしょうか。
仮に 20万として、これは「社会保険料控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
となります。

そのほかの「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
はお書きでないので「基礎控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm
だけとしても、
・所得控除の合計 20 + 38 = 58万。
・課税所得 72 - 58 = 14万円
・当年の所得税 7,000円
・翌年の住民税 2万円弱

>世帯全体で考えると損になるのでしょうか…

さて、給与が 60万上がって、夫の所得税・住民税、あなたの所得税・住民税。社会保険料の合計が 60万以上の逆ざやになりましたかな?

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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今現在の、手取り収入を中心としたお考えですが、


貴方自身が、厚生年金の控除がある企業で働いた方が、
サラリーマンの妻でもらう年金より、大きな額が得られます。

我が家は、妻が6年間しか働かず、サラリーマンの妻となったため、
妻の国民年金より、私が死んだ後の遺族年金の額の方が多い状態です。

年金から考えた労働も有っていいように考えます。
ご主人の遺族年金に頼るなら、年収1500万円以上を12年間以上、
稼がせるように、鞭をふるってください。
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「損」という意味がよくわかりませんが、扶養でないなら税金は引かれます。

その収入であればいろいろ引かれても前職よりもプラスになると思います。
ただ、できるだけ家にいて家事をしたい、家計は困窮していない、仕事をしたいわけじゃない、というのであればムリに働く必要はないのでは?
女性であり、妻であり、母親であっても、自身の能力や意欲、熱意で社会貢献しながら労働の対価として賃金を得ることにやりがいを感じる、生きがいを見いだせるというのであれば働くべきですよね。
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