暴力団員かの判断は民間任せでよいのか？

近年、暴力団排除の動きが強まっています。例えば、暴力団関係者と分かると銀行が口座開設を認めないようです。

ところで、指定暴力団という制度はありますが、暴力団員には指定だの登録だのいった制度はなく、暴力団員かの判断は、全くの民間任せになっているようです。しかし民間に任せれば、いや任せなくとも間違いは起きえます。

暴力団員ではないのに暴力団員であると間違われた人に対する救済はどうなているのか、考えてみましょう。相手が行政であれば、事実誤認を理由に行政処分の取消や義務付けを求めればよいでしょう。問題は相手が民間の場合です。例えば、銀行口座の開設を断れた場合、不利益はかなり大きいでしょうが、銀行に口座開設に応じる法的義務があるとまでは言えないで、救済が図られない可能性が高いです。

こうやって考えると、暴力団員かどうかは、国が登録・公表する制度を設け、登録された人については排除する義務を一般人に負わせ、逆にそれ以外の人については暴力団員として排除してはならないとするのが妥当だと思うのですが、皆さんはいかが思われますか？こうすれば、間違って登録された人は行政訴訟で登録抹消を求めればいいし、行政が把握していない暴力団員については民間からの申告に基づいて調査のうえで追加登録すればいいでしょう。

犯された犯罪については暴力団員かどうかに関係なく厳しく取り締まるべきですが、犯罪を犯してもいない人に不利益が及びかねない現状には、憂慮を覚えます。

No.7 ベストアンサー 回答者： kqueen44 回答日時： 2012/01/09 13:54

探したのですが、口座開設をもとめる裁判判例は見つかりませんでした。

民事訴訟でも行政事件訴訟でも立証責任は原告にあります。警察や行政・裁判所が勝手に捜査して結論を導いてくれるわけではありません。個人でで証拠収集し提出しなければなりません。

「自分が暴力団員であること」の証明は容易にできますが、「自分が暴力団員でないこと」の証明は困難を極めます。俗に言う【悪魔の証明】です。痴漢冤罪事件以上の証拠提出が求められることと想像します。個人が日本全国の暴力団関係者に連絡を取って組員でない証明を取ることは現実的に不可能です。
登録に際しては慎重に慎重を期すべきであり、そして慎重に決定された登録を覆すことは容易ではないでしょう。

登録されていないが暴力団員と思われる人物が来た場合、銀行は口座開設を認めるのか？という問題も生じます。
仮に登録されていないだけの本当の暴力団員にならば・・・「登録されていないから認めろ」と言うでしょう。
登録されていない暴力団と誤認された一般人も・・・「登録されていないから認めろ」と言うでしょう。

登録されていなくても銀行がその場で開設を認めるのか？
認めるならば登録制度は形骸的なもので、登録していない暴力団員を排除できなくなります。
認めないならば、登録制度そのものの意味がありません。

元暴力団で、既に足を洗っている一般人の扱いの問題もあります。
私も厳しく取り締まるのには賛成意見であるのですが、どうやって一般人と区別し一般人を保護するのかというのが課題です。難しい問題です。

この回答への補足

登録制度を作った場合、登録されていない人を暴力団員とみなすことは許すべきではありません。誰かが暴力団員だと思った人は、国にその情報を提供し、国が判断すればいいのです。こうして、判断が一元化されるのです。
足を洗った人ですが、国に対しリストからの削除を求める制度を作ればよいと思います。

補足日時：2012/01/09 22:40

No.9 回答者： franzdrive 回答日時： 2012/02/16 17:51

私は、犯罪歴はなく、暴力団関係のお仕事をしていたわけでありませんが、親子・兄弟喧嘩で手を骨折し手に傷を負った者です。

繁華街でお水の仕事を少ししていましたが、そこのお店がクロかシロかは確認できません。労働環境が悪かったので、3週間ほどで逃げるように辞めました。
傷を負って以降、最初の1年ほどはおもだって不利益を被ることはありませんでしたが、駅構内で老いたシスターが顔面蒼白になってこちらを凝視されているのを見て、なんとなく事の重大さを知りました。
それからというもの、噂が広まったのか何が起こったのか、私の身辺では知る由もありませんでしたが、友人と思っていた人は本当に亜光速といわんばかりの勢いでパッタリと連絡が途絶えました。
自分の希望の仕事のため、イギリスで短期留学みたいなことをしましたが、やはり怖いのでしょうか
一回り大きい黒人のお兄さんは、「Yes,Sir」で対応し、インド系のスーパーのお兄さんにはつり銭をぶん投げられました。
帰ってから、ひきこもるようになってしまいましたが、状況は変わりませんので、２～３年くらいで少しずつ前へ進んでいこうと思っていました。ですが、特に、女性と壮年、高年齢の方の対応はなかなかすさまじいです。女性の方は、気づくなり小走りでいよいよの時ですと、ダッシュします。
お歳のいった方は目つきがとんでもないことになります。
今年にはいってからは、家の玄関にネズミの死体がありましてあやうく踏みそうになったり、弟の自転車が盗まれて、数日後に駅から離れているのに家からとても近いお寺においてあったりなんてこともありました。

これを怪我を負った上での勘違いによる不利益かどうかは私自身確かめようがありません。
そこまで家計に余裕があるわけではないので、探偵さんを雇うお金もありませんし、人に面と向かって公衆の面前詰問できるほど、世間体を無視できる精神構造ではありません。
たしかに、怖いのはわかります。睨むお気持ちもわかります。
ただ、最近私に対する認識が加速度的に広がっている雰囲気があるのではと感じ取っております。

人の人生にちょっかいを出されるのは私としては憤りを感じます。
また、このような対応は、長い間培われた国民性にもルーツがあるのではと思います。
だからこそ、私は公的機関による調査は必要だと思います。
法律上で銃をもてない国の企業がどうやって持っている集団に対して情報収集ができるのですか？
そのようなリスクを承知で行動する会社は日本国内に存在されますでしょうか？
このジャンルでの問題は日本人であれば、なにかしらの保証があったとしても、命令されても動かないと思います。

私は、この傷を負って7年目で、来年から公務員試験を受けてみようと思います。
なかなかとんでもない人生でこれからどうなるかわかりませんが
とにかく自分に負けないように、他の方にも負けないように精進していきます。
みなさまの

No.8 回答者： ultraCS 回答日時： 2012/01/10 14:14

多くの金融機関などは防犯協会などを通じて実際には所轄警察とのパイプを持っているし、その本店は警視庁や道府県警本部とのパイプがあり、地域での活動状況に関してのニュースレターなども発行されています。

ですから、構成員であると疑問に思ったら問い合わせれば済むことです。

又、金融ブラックだけでなく、本当のブラックリストに相当するものも存在するようですよ

No.6 回答者： n_kamyi 回答日時： 2012/01/08 22:31

＞そんなに莫大な費用はかかりません

そうでしょうか？民間に判断を委ねられる部分は、こと細かい部分までありますよ。
銀行口座の開設などでは、１日２日審査の時間が許されるでしょうけど、その場で結論を出さないといけないケースも多々あるでしょう。
ということは、いつでも、どこでも、２４時間、端末操作で身元検索するシステムが必要なわけです。
仮にコンビニにそのような端末を設置したとしても、当該施設でその場で検索できるシステムでないと意味がないわけです。

となると、あとはネット環境やモバイル環境から検索・判断できるシステム構築が必要です。
その管理・運用費用は莫大なものになると容易に想像できるでしょう。

私ならそんな生産性のないシステムに莫大な費用かけて、その為に増税されるとなれば大反対ですね。
本末転倒です。

No.5 回答者： kqueen44 回答日時： 2012/01/08 19:21

契約自由の原則があるので、法律で保障されている権利以外は認めるも認めないも当事者間の自由です。

銀行口座の開設、金融機関からの融資、賃貸借契約は基本的人権ではありません。法律で保障されている契約制度でもありません。
双方同意が必要なので、相手も自分もどんな理由で契約拒否しても自由です。契約締結の義務もありません。逆説的に「暴力団ではないから契約しろ」という方が暴論です。

もともと契約できて当然ではありませんので、救済という言葉が馴染みません。

この回答への補足

おっしゃる意味は分かります。契約を結ぶ義務が、法的には認められないからこそ民事訴訟で「口座開設を認めろ」という訴えを起こして救済を得ることができないのです。

しかし、私たち暴力団員でない人は通常、銀行に行けば口座を開設できますよね？しかし暴力団関係者だと誤解されると、断れるわけです。誤解されて断られたままというのは、まずいんじゃないでしょうか？

とすれば、最初から誤解が起きないように、公的な登録システムを作って、排除すべき人を明確にした方がよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか？

補足日時：2012/01/08 19:55

No.4 回答者： anatanomikata 回答日時： 2012/01/08 17:56

>明確に暴力団員だと判断できる人だけ登録し、社会から排除すればよいのです。

これでは今回の制度制定の意味がないです。
　そして、今までにも民間会社独自に排除が行われています。


>国がやるメリットは、判断の一元化です。
>民間任せでは判断がバラバラになる可能性があります。

　リスクを伴わない国には、即効性がありません。
　情報は当然共有になっていますです。
　バラバラとは業界団体毎という意味でしょうか。

制度はバランスを考慮し、民間が判断するようになっています。
残念ですが、暴力団員と勘違いされるような輩の保護は、当然法律上考慮されていません。
あなたが憂慮している、通常人が暴力団員に間違われるような事が発生しないようにする
ことが我々ができることです。

この回答への補足

暴力団員だとする判断基準さえ明らかになっていない現状で、「暴力団員だと勘違いされる」ことを防ぐのは無理ですし、暴力団員でないのに誤って暴力団員だと勘違いされ社会から排除された他人の救済を本当に考えなくてよいのでしょうか？

補足日時：2012/01/08 18:18

No.3 回答者： seiginomikata51 回答日時： 2012/01/08 16:55

質問者が想定する不利益があまりにも漠然としているため、制度の本来の趣旨と

施行法が混乱しています。
言われない不利益を被った者の救済は、自然と整っていくものです。
行政訴訟しての登録抹消を容認するなら、民事訴訟でも同様です。
質問者の国なら良い、民間は駄目との考えに合理性がありません。

この回答への補足

銀行口座の開設を断れらた人は、訴訟で救済を受けられますか？国が登録制にした場合は、削除などの訴訟を整えれば救済も可能なんです。国がやるメリットは、判断の一元化です。民間任せでは判断がバラバラになる可能性があります。

補足日時：2012/01/08 17:24

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
暴力団員と勘違いされることによる不利益は
1.銀行口座の開設を断られる
2.返済能力があるのに必要な融資を断られる
3.アパートの借り入れを断られる
など様々考えられます。漠然とはしていません。

お礼日時：2012/01/08 17:26

No.2 回答者： n_kamyi 回答日時： 2012/01/08 15:59

国が登録・公表する制度、これの構築に莫大な費用がかかりますが、そのために増税されても止むなしですか？

この回答への補足

はい、やむをえないと思います。
というか、そんなに莫大な費用はかかりません。電子化すればよいのですし、誰が暴力団員かの情報は、都道府県警察に一定の蓄積があります。明確に暴力団員だと判断できる人だけ登録し、社会から排除すればよいのです。

補足日時：2012/01/08 17:23

No.1 回答者： seiginomikata51 回答日時： 2012/01/08 13:32

暴力団の排除は民間からの強い切望であり、行政に任せると後手後手で、

被害を被るリスクに敏感な民間主導の方が理にかなっているからです。
暴力団員と間違われるとか、間違って登録されるというのはそもそも、
その本人の問題で、不利益が及ばないようそのように取られる言動等を
慎むべきです。
この制度により、経済活動が健全に行われるようになります。
行政への暴力団員からの直接被害よりも、民間への被害が数倍多いから、
この制度でいいのです。

この回答への補足

>>暴力団員と間違われるとか、間違って登録されるというのはそもそも、その本人の問題で、不利益が及ばないようそのように取られる言動等を慎むべきです。

銀行等は判断基準さえ明かしていません。とすれば当然間違えられることもあるわけです。本人の問題とおっしゃいますが、間違われた人には大変不利益が生じていて、救済も困難な現状をどうお考えでしょうか？自分に直接関係ないから、どうでもいいということでしょうか？？

補足日時：2012/01/08 15:02