アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

上記の件で教えてください。販売管理システムを6月に導入するということでその前段階として、12月末要件定義が固まって1月に請求書がきました。この場合会計処理としてまず要件定義は12月にソフトウエア仮勘定で処理して6月導入(完成時点)でソフトウエアに振り返るのでしょうか?それとも1月の時点で要件定義の分はソフトウエアで計上して6月導入(完成時点)でソフトウエアで処理する(別々で処理するイメージ)べきなのでしょうか?(弊社は3月が本決算です。)
お手数ですがご教授していただけると幸いです。

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A 回答 (6件)

あなたが,定義と云う言葉を使うので,私も迷ってしまいました。

要するに12月で導入を決定したので,1月に請求書が来たのですね?そうして6月に完成するのですね?この場合相手と取引について綿密に打ち合わせをしてください。

(1)1月に請求書が来た段階で建設仮勘定へ計上します。例えば300万円かかるなら相手に対して手付金の形で100万円渡します。
(借方)建設仮勘定1,000,000/(貸方)現預金1,000,000
   (ソフトウエア)
(2)そうして6月完成したときに下記のように仕訳経理処理します。
(借方)                (貸方)
工具器具備品3,000,000/建設仮勘定1,000,000
(スフトウエア)          (ソフトウエア)
                     現 預 金2,000,000
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開発を外部に委託した「販売管理システム」の資産計上に関する会計処理についてのご質問ですね。




完成した「販売管理システム」が当社へ引渡された時点で「ソフトウエア」として計上します。ですから開発の途中で1回または数回の内金を支払う場合は、支払う時点で「ソフトウエア仮勘定」で処理します。そして最終的に完成して引渡された時点で「ソフトウエア」に振り替えます。
〔借方〕ソフトウエア仮勘定◇◇◇◇◇/〔貸方〕当座預金◇◇◇◇◇
【摘要欄】●●●●終了


なお開発契約書で、開発フェーズが終了するごとに各フェーズの代金を支払う(=分割支払)約束になっているのであれば、(支払う時点ではなく)要件定義フェーズが終了した時点で
〔借方〕ソフトウエア仮勘定☆☆☆☆☆/〔貸方〕未払金☆☆☆☆☆
【摘要欄】要件定義終了
と仕訳計上することになります。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

なお質問者にひとこと注意をします。

質問者はこのサイトで複数の質問を投稿して50回を超える回答を受付けたにもかかわらず、1度もお礼の投稿をしておりません。回答者に対して無礼ではありませんか。不愉快です。今後、態度を改めて下さい。そして、みんなで当サイトを盛り上げましょう。
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システムの要件定義書は、要件定義業務を経て作成された成果物であり、


導入するシステムと同等の納品物です。

請求書に記載されている納品日付けもしくは、要件定義書受領日付けで、要件定義単体で計上しましょう。
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システムの要件定義は、ソフトウエア開発の一部分です。


これは独立の資産とするのではなく、完成時点でトータルの開発費用をソフトウエアとして計上します。以上は既にご回答のあるとおりです。

ただし、仮勘定の勘定科目については、「研究開発費等に係る会計基準注解(注4)制作途中のソフトウェアの計上科目について」において、『制作途中のソフトウェアの制作費については、無形固定資産の仮勘定として計上することとする。』とされており、さらに同実務指針において、『ソフトウエア仮勘定』が例示されていますので、この『ソフトウエア仮勘定』で処理されるのが適当でしょう。

従ってお書きのとおり、12月にはシステムの要件定義の費用をソフトウエア仮勘定で処理して、3月決算の貸借対照表では無形固定資産の区分に計上し、6月完成時に合計額をソフトウエアに計上します。
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約1年6箇月前に親会社が基幹システムを変更するに当たり、共同利用している子会社に対して顧問会計士等による会計処理の説明がありました。


そのときの説明内容はホボ1番様の書かれている通りですね。

12月に確定した「要件定義」は、システムを導入する為のステップの1つであり、それ単独でシステムは動きませんよね。だから、仮勘定となります。
 ⇒工事の中間金と同じ性質です。
6月に「要件定義」に基づきカスタマイズ又は独自に作成された完成プログラムを導入した時点で、12月に計上した仮勘定を本勘定へ振り替えます。
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資産の取得原価は原則的にその資産を取得するために要したすべての費用です。



要件定義がないとそのソフトウェアが完成できないのですからこの「その資産を取得するために要したすべての費用」に該当します。

又資産の償却費はその資産を事業の用に供した日からです。そういう意味では稼動するまでは建設仮勘定のような仮勘定で資産計上するのが適当と思います。
要件定義だけでは事業にとって何の経済的効果も発揮しないのですから、その時点での費用扱いは適当でないと言うのが原則的判断でしょう。
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Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Qシステム購入時の仕訳について

下記ような請求書からシステム購入の仕訳をしたいと思っています。
===================================
  ハードウェア        500万
  ソフトウェア         300万
  システム導入費用     200万
  ハードウェア保守パック 100万
  値引             100万
  請求額           1千万
====================================
  ハードウェアは[器具備品]、ソフトウェアは[ソフトウェア]の科目になると思うのですが、
  導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか?また値引の100万
  は器具備品、ソフトウェアの金額にどう反映すればよいのでしょうか?

  御教授お願いします。
  

Aベストアンサー

このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

また全体で100万の値引きがありますがこれはそれぞれの元の金額から金額比で配分して値引きがあったものと考えます。

システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。

たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。

以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。
勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。

この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。

ハードウェア保守パックは長期前払費用として、その保守の期間内で費用に振り替えていきます。

Qソフトウェア関係の資産計上と時期(経理法人税会計)

お世話になっております。
人事関連のシステムを自社利用のために導入することになりました。
2012年9月より更改作業を始め、2013年4月より新システムを稼働させる予定です。
社内稟議は9月でおりております。
この場合に、以下の勘定科目、及び資産計上時期はどのようにすれば良いでしょうか?
保守料は修繕費で発生のつど処理しますので、下記金額からは除いております。

(1)人事関連システムパッケージ費用 1億円(下記の分以外の8000万は支払まだ)

(上記1億円の内、2000万円がミドルウェアとして10月で発生、支払)←とりあえず仮勘定で処理。

(2)仮想サーバー増強によるSE設定費用(支払まだ)
500万円

(3)人事関連明細綴じ機(支払まだ)

250万円

(1)、(2)、(3)における勘定科目と資産計上時期をどうすべきかをおおしえいただきたく。
また、仮にこの情報だけでは判断できないという場合、どういう情報があと必要で
しょうか?
ご回答の程、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まずそのソフトは何時検収されたかと言うことです。
代金支払いと検収時期は同じではありません。
検収(ユーザーの検査が終わりOKが出たとき)がすめばその時点で納品と言うことですから、固定資産の計上はそのときになります。
ミドルウェアもその人事ソフト専用であれば、すべてが検収されたと同時に納品と考えます。

明細綴じ機は有形固定資産で別な資産です。これは使用開始時が資産計上時期です。

とりあえず、検収完了までは建設仮勘定に計上しておき、検収がすんだ時点で本勘定に振替となります。

仕訳としては
 無形固定資産(ソフトウェア) 999/ 建設仮勘定  999
    人事関連のシステム
 
 器具備品   999/   建設仮勘定  999
       明細綴じ機

と言うことです。

Qソフトウェア仮勘定の償却開始日

自社仕様のためのソフトウェアの開発委託をしています。
Phase1 とPhase2があり、Phase1が完成した時点で使用が開始となります。

Phase1については、4/1に完成しており、全国10支店のうち2支店のみがテスト使用をスタートしました。

このような場合、以下の例題でどのような仕訳となるのでしょうか?

前提
1)Phase1 500万 Phase2 900万
2)Phae1を2支店分のみテスト使用開始 4/1 。全支店(残り8支店)導入 5/1
3)    Phase 2完成 9/1

仕訳
4/1 ソウトウェアA 100/ ソフトウェア仮勘定 100 2支店分のphase1
5/1 ソウトウェアB 400/ ソフトウェア仮勘定 400 8支店分のphase1
6/1 ソウトウェアC 900/ ソフトウェア仮勘定 900 10支店分のphase2

それぞれの使用開始日が異なるため別の資産となるのでしょうか?
先に使用を開始した2支店分と残りの8支店分は別の資産となるのでしょうか?

複雑すぎて処理がわからなくなりました。
どうぞ宜しくお願い致します。

自社仕様のためのソフトウェアの開発委託をしています。
Phase1 とPhase2があり、Phase1が完成した時点で使用が開始となります。

Phase1については、4/1に完成しており、全国10支店のうち2支店のみがテスト使用をスタートしました。

このような場合、以下の例題でどのような仕訳となるのでしょうか?

前提
1)Phase1 500万 Phase2 900万
2)Phae1を2支店分のみテスト使用開始 4/1 。全支店(残り8支店)導入 5/1
3)    Phase 2完成 9/1

仕訳
4/1 ソウトウェアA 100/ ソフトウェア仮勘定 1...続きを読む

Aベストアンサー

事業の用に供したとは、「その減価償却資産のもつ属性に従って本来の目的のために使用を開始するに至った」ことをいう。事業の用に供したかどうかは、「業種・業態・その資産の構成及び使用の状況」の総合判断だ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5400_qa.htm

自社利用ソフトウェアは、将来の収益獲得・費用削減目的で使用するものだ。したがって、将来の収益獲得・費用削減のために使用を開始すれば、未検収であっても事業の用に供したことになる。「その検収まではまだテスト期間で事業の用に供していないと考えたほうがよいのではないでしょうか。」との回答は、誤りだ。

なお、一部完成・稼働の場合には、その部分につき減価償却資産となる(法基通7-1-4準用)。これに当てはまるのであれば、Phase2(ないしPhase1)完成までは仮勘定計上のまま減価償却するのがいいだろう。申し訳ないが、先の回答ではこれを書き忘れてたよ。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_01_01.htm

事業の用に供したとは、「その減価償却資産のもつ属性に従って本来の目的のために使用を開始するに至った」ことをいう。事業の用に供したかどうかは、「業種・業態・その資産の構成及び使用の状況」の総合判断だ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5400_qa.htm

自社利用ソフトウェアは、将来の収益獲得・費用削減目的で使用するものだ。したがって、将来の収益獲得・費用削減のために使用を開始すれば、未検収であっても事業の用に供したことになる。「その検収まではまだテスト期間で事業の用に供していな...続きを読む

Q仕訳の方法を教えてください

顧客管理システムを導入しました。
インターネットからログインして使用するものです。

初期導入費用が300000円(最初の1回)
月々のシステム及びサーバー利用料 25000円(毎月)

以上の仕訳を教えて頂けないでしょうか。

経理初心者です。
いろいろ探しましたが分かりませんでした。
よろしくお願い申しあげます。

Aベストアンサー

>初期導入費用が300000円(最初の1回)

〔借方〕初期導入費用300,000/〔貸方〕普通預金300,000

※「初期導入費用」という勘定科目を、「繰延資産」の区分に新たに設定して下さい。
※初期導入費用は契約期間で均等償却します。契約期間が満了しても期間を延長する可能性がある場合は、5年間で均等償却します。


>月々のシステム及びサーバー利用料 25000円(毎月)

〔借方〕賃借料 25,000/〔貸方〕普通預金 25,000


※以上、消費税込会計方式

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Qソフトウエアライセンス料の会計処理

いつもお世話になります。

会計処理についての質問です。

ソフトウェアのライセンス料ですが、
1ライセンスが20万を超える場合、
資産計上が必要となるのでしょうか。

ご存知のかたいらっしゃいましたらご教授お願いします。

Aベストアンサー

 
平成12年度の税制改正でソフトウエアのライセンス料が繰延資産から無形減価償却資産に変更になったことにより、その取得価額の判定の方法が変更になりましたので、そのライセンス料の取得形態により下記のようになります。


1.その「1ライセンスが20万を超える」というのがパソコン1台当りのライセンス料の場合。

資産計上が必要です。
ただし、ご質問者さんが「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に該当する場合にはライセンス料が20万円を超えても30万円未満であれば、その金額を損金の額に算入することもできます。

(中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm


2.その「1ライセンスが20万を超える」というのが限られたパソコンの台数のライセンス料の場合。

例えば5台でライセンス料が20万というような場合は、20万円÷5台=4万円(1台当り)となりますので少額の減価償却資産となり、資産計上せずにライセンス料の全額を損金の額に算入することもできます。

http://www.tabisland.ne.jp/news/account.nsf/0/e98f80a15676b27049256cd8000991d2?OpenDocumentのQ6


3.その「1ライセンスが20万を超える」というのが無制限の台数(自由に何台のパソコンでも使用できるような場合等)のライセンス料及び上記2のように1台当りのライセンス料の計算ができない場合。

1台当りのライセンス料の計算ができないような場合、減価償却資産の少額基準が適用できず資産計上が必要ですが、1の場合と同じく「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に該当する場合には損金の額に算入することもできます。
 

 
平成12年度の税制改正でソフトウエアのライセンス料が繰延資産から無形減価償却資産に変更になったことにより、その取得価額の判定の方法が変更になりましたので、そのライセンス料の取得形態により下記のようになります。


1.その「1ライセンスが20万を超える」というのがパソコン1台当りのライセンス料の場合。

資産計上が必要です。
ただし、ご質問者さんが「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に該当する場合にはライセンス料が20万円を超えても30万円未満であれば...続きを読む

Q移転費用について

いつもこのサイトを参考にさせて頂いております。
初歩的な質問なのですが、教えて下さい。
会社が移転しまして、移転費用の処理についてです。
1、退去する事務所の原状回復費用
2、移転先電話工事費用
3、引越し費用(事務所用棚・机・商品等運搬、レイアウト)
使用する科目は1修繕費、2通信費、3については雑損?、でいいのでしょうか。金額によって科目は違ってきますか?
宜しくお願いいたします。
(まだこれからいろいろ請求が来るようなのですが、迷ったら再度質問させてもらいます。)

Aベストアンサー

失礼ですが、質問者さんの会社が割と小規模な会社で他に支店等がないという前提で考えてみます。
1.退去する事務所で除却することになる内装等を除却する費用ですから、固定資産除却損(特別損失)に含めます。
2.新たに電話機を購入する場合の工事代金で電話機の購入代金とともに総額20万円以上なら、固定資産(器具備品)に計上します。(30万円以下なら即時償却できます。)
3.移転先で新たに購入する消耗備品費とともに、特別損失の区分に事務所移転費用という科目を設定して、全てそこに計上します。2の電話も30万円以下ならここに計上します。
小規模な企業なら上記の1,2,3の費用は、利益に対する割合が結構大きなものです。また事務所移転ということはそうしばしばあるものではないですから、これらを特別損失として別科目で処理した方が、経常利益率等が良くなり、期間比較も容易になります。決算書を金融機関に提出したときに、格付けのスコアが若干有利になります。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q資産計上対象のOA機器の保守サービスパック費用の会計処理?

社内のPCやプリンター等のOA機器を発注・調達する業務を担当していますが、会計処理については素人です。

PCやプリンターなどは、いざ壊れると業務に多大な支障をきたすため、スポット保守よりこのような3年程度の保守サービスをセットすることが多いと思います。見積書の段階でセットされていた場合、保守パックそのものは物件価格に入れず、経費処理で問題ないと思っていました。

しかし、弊社の経理部では「その機器が向こう3年にわたって機能するためには、事実上必要な保守サービス費用であり、3年間という長期的な性格のものを事前にセットしているような場合は、あらかじめ物件価格に含めて資産計上する」という見解でした。すると、見積書の段階で保守パック費用をセットしていれば、これは計上対象の物件価格に含まれてしまい、セットしていなかった場合は「後で追加する」ことで物件価格に含まれない…。後者の方法を使えば、価格によっては20万円をきって、少額資産として仕訳可能となる。

はたして、この方法は大丈夫なのでしょうか?また、物件価格に保守費用を含めるということは、そもそもおかしくないのでしょうか?

ちなみに今回問題となっているのは大手メーカーのプリンターの保守サービスパックで、1つの商品として別に購入するという形態です。ウェブによるサポート、出張サポートがあるようですが、消耗品は適用外です。一方、PCの場合は機器の構成の中の1つとして明記されています。用途に応じてサービス内容をプラスαしていくと、物件価格もあがるといった形態です。この他にもコピー機や複合機などは、トータルパックと称して消耗品や定期点検が含まれる場合もあります。いろいろ種類がありますが、少しでも20万円を超えないように、姑息とは言え保守費用を物件価格に入れないようにするほうが良いと思ったのですが?いったい何が正しいのでしょうか?

社内のPCやプリンター等のOA機器を発注・調達する業務を担当していますが、会計処理については素人です。

PCやプリンターなどは、いざ壊れると業務に多大な支障をきたすため、スポット保守よりこのような3年程度の保守サービスをセットすることが多いと思います。見積書の段階でセットされていた場合、保守パックそのものは物件価格に入れず、経費処理で問題ないと思っていました。

しかし、弊社の経理部では「その機器が向こう3年にわたって機能するためには、事実上必要な保守サービス費用であり...続きを読む

Aベストアンサー

3年分の一括払いでしたら、一度に全額の経費処理はまずいですね。
前払い費用として計上し、時の経過にしたがって経費に振り替えていくのが経理的な考え方でしょう。
また、時間的に分割するのが適当でないようなサービス内容でしたら、やはり機器の取得価額に入れるのが妥当です。


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