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冬休みのうちに役所に行ける方がいいと思って、年末に結婚をし、
ざっと色々な手続きをしてきました。

年明けに会社に報告したところ
住所変更は、年内はやめて欲しかったと言われました。

確定申告のやり直し・・・だとか?

確か住民税は1月1日で来年からかかるのではないでしょうか?

私が無知で会社に迷惑をかけたようなんです。

年末に結婚(苗字変更)や、住所の変更は何か問題があるのでしょうか?
人事労務に詳しい方がいらしたら、教えて下さい。

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A 回答 (5件)

はじめまして。



年内に変更するつもりでいらしたなら
変更前に会社へ伝えた方が良かったですね。

住民税・県民税は1月1日に籍のある市区町村へ納付します。
(ちなみに平成24年1月1日に籍がある市区町村に
 平成24年6月~平成25年5月の間納付します)

会社は源泉徴収(年末調整)の書類を元に
市区町村別に納税義務者の報告をしています。
そしてそれを受け取った各市区町村が
平成24年度の市民税・県民税を算出しています。

質問者様の場合、年内に変更
 ↓
平成24年度の市県民税等は新しい住所・氏名にて納付

となるわけです。

市内の住所変更であれば保険証等の手続きのみですが
別の市区町村への住所変更ですと・・・
少しだけ大変なんですね。

という訳で、変更がある場合は可能であれば
会社の担当者様へ相談なさる事をお薦めいたします。
年末年始は特に大変ですから・・・ ^^;

ご参考になれば幸いです。
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この回答へのお礼

>平成24年1月1日に籍がある市区町村に
 平成24年6月~平成25年5月の間納付します)

>平成24年度の市県民税等は新しい住所・氏名にて納付


と、いう役所での説明があったので大丈夫だと思ったら、色々あるんですね。
厄介なことにならないように進めていたのですが、労務は大変なんですね。
怒られた理由がわかりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/01/12 13:46

注意する方が可笑しいです。

彼は単に仕事が増えたのがいやだったのです。居住移転の自由とは、基本的人権の一種であり、日本国 憲法第22条第1項で定められている自由権の一つ。また法律にも住所を変更した時は速やかに届出をすることとなってます。
 住所変更は、年内はやめて欲しかったと言われました。などと言われること事態が可笑しいのです。したがって貴方は法律通りにきちんと対処したので誰にも迷惑を掛けてません。むしろ正しい手続きをしたのです。怒られるのは注意した人です。
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この回答へのお礼

そうですね。
速やかに手続きをしたと言われれば、気持ちいいです。

ありがとうございました。

お礼日時:2012/01/12 14:28

tk42です。



 ご結婚おめでとうございます。新婚生活に水を差すようなことが、新年早々、あって心中お察しいたします。

 あなたに、問題は全然ありません、たぶん、会社の総務(経理?)の実務の方の本音が出たのでしょう。手続きは、各地方自治体も含め色々あると思います。もう終わったことですし、新しい人生の門出なのですから、、会社に迷惑を掛けたと思う気持ちが持てる優しい旦那様なのですから、お幸せに。


P.S今年は良い年にしていきたいと考えています。お互いに頑張って良い年にしていきましょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

なんだか、皆さまの回答を拝見して自分の職場の総務課が面倒くさがっているだけなこと。
また、12月の入籍や、住所変更のある方は・・・的な告知をしていなくて
自分で仕事を面倒にしていることがわかりました。

総務部の人なので、あまり敵にはしたくないので、なぜ注意されたのかわかってよかったです。
でも、おっしゃる通り、それがその方にかかわらず、総務本音なんですね。

よい年にしましょう!

お礼日時:2012/01/12 14:26

おそらく、年末調整のことだろうと思います。


質問者さんが男性か女性かで多少変わってきますが・・・

会社員は、源泉税(所得税)を給料から天引きする形になりますが、この源泉税は扶養親族等申告書の提出があれば「甲種」、提出が無ければ「乙種」となります。
また、甲種の場合は扶養親族の関係で、税額が変化します。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g … を参照

社会保険等の額を差し引いた後の金額と税額表の金額が一致する箇所の額が毎月天引きされるわけです。
ただし、この額はとりあえずの額となり、その年の最後の給料のときに、その年の収入から諸経費を引いた額(保険料等々)から算出する税額と支払った税金の合計額に差異が生じた場合、その額を調整するわけです。
支払った額が多ければ還付と言う形で、税金が戻ってきます。逆に少なければ税額が高くなると言う形です。一般的に還付されるほうが多いですが・・・これを年末調整といいます。
各企業が、従業員に変わり確定申告をしているようなものですね。

と年末調整のことはこれくらいにして、
その年に、扶養親族等の変化があったとします。
質問者さんのように、結婚されて、奥様がご主人の扶養親族になったとします。
そうすると、その時だけ税額が変わるのではなく、さかのぼっての変更となります。
例を出すならば、1月に扶養親族となったら、1月分から扶養親族ひとりとなるので、税額は12月まで変わらないでしょう。
ところが、質問者様のように12月に結婚、扶養親族になれば・・・その年の1月から扶養親族だったと言うことになります。その差額分は還付されるわけです。
これは、結婚だけでなく、子供が生まれたときも同様です。

おそらく、12月の給料で年末調整をしたにもかかわらず、12月末の結婚で、扶養になった?年末調整の変更が生じた為かと思います。
まあ、文句言われてもきちんと修正してくれるのではないでしょうか?
まあ、迷惑かけたくなければ、確定申告で税務署にて処理すれば、結局は同じことにはなりますが・・・

年末調整で処理できずに確定申告することはよくあることなので、あまり悩まれないほうがいいでしょう。むしろ、結婚生活を楽しんでください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

どちらもそのまま働いておりますので、扶養はありません。

私の会社は人事労務の総括が本社にあり、私がいる支店はそのとりまとめをしているのみで、
人事労務が全くわからない方がやっていて
いつも社員は右往左往してるのです。

その方は、本社にいちいち電話して仕事をしているみたいです。

本社に連絡をすれば早いんですが、角が立つので。
支店の労務関係者は一度やったことのやり直しがあるから怒ったんですね。

よく分かりました。

お礼日時:2012/01/12 14:03

年末調整の際に提出する書類のうち、扶養控除等の異動申告書は翌年1月1日時点での内容を申告します。


従って昨年提出した書類は2012年1月1日現在の情報を書き込んで提出しているはずです。
その内容が変わってしまったので、既に税務署に書類を提出済の場合は再度提出し直しになるため注意されたのだと思います。
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この回答へのお礼

役所では、来年からの徴収になると説明を受けたので、会社にどういう迷惑をかけたのかわからなくて。
どう謝っていいのかもわかりませんでした。

>従って昨年提出した書類は2012年1月1日現在の情報を書き込んで提出しているはずです。

なるほど。
適切なお答えありがとうございました。

お礼日時:2012/01/12 13:42

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会社が行う年末調整について
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過去の話になるのですが、

下記の経過で、引っ越しをし、
住民票を移動しました。

2009年11月 A県A市
2010年12月 B県B市
2011年05月 C県C市

そこで、だいたい11月中旬までに
年末調整を会社に対して提出することが一般的だとおもいますが、

以下のように手続きをしました。
2009年の年末調整の書類には、
A県A市で記載。

2010年の年末調整の書類には、
A県A市で記載。


そこでご質問ですが、
会社が役所へ、支払い調書を送ることになるおもいますが、

現在、住民票がある場所は、
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※2011年6月の給与に同封される住民税の支払い調書についても、B県B市の管轄で書類が
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なにか、各都道府県で、個人の住民票を管理・共有するシステムがあるのでしょうか?
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2010年12月 B県B市
2011年05月 C県C市

そこで、だいたい11月中旬までに
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以下のように手続きをしました。
2009年の年末調整の書類には、
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Q年末の引越し。住民票異動の時期に悩んでいます

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1:住宅取得にかかる優遇措置は今年12月までの期間が決まっていますが、住民票が異動されていなくても公共料金の領収書で証明出来るそうです。なので、急いで年内に異動する必要はなさそうです。

2:今年2月に、出産で医療費控除の確定申告をしているのですが、これを税金の算出に反映させるには、1月1日の住民票は今の市にあったほうが有利となるのでしょうか?

3:市の財政としては、今住んでいる市のほうが良いようなので、住民税を少し安くするには、年明けに異動したほうが得?収入によって算出されるようですが、税金の計算の割合として、どれくらいの差が出る物なのか・・・。何万単位で変わるのかしら?(収入元は30代の一般サラリーマンの夫のみ。東京多摩地区で、隣市への引越しです)

以上が悩んでいる内容です。わかりにくかったら補足します。

Aベストアンサー

そろそろ、扶養控除等異動申告書の提出期限でしょうから、それまでに決めないといけませんね。

1.検討項目から外して構いません。

2.どちらの市であっても、同じ控除が受けられますので、検討項目から外して構いません。

3.数万単位で税金が変わるわけではありません。
隣市なら、さほど変わらないと思います(同じではないでしょうか)

実態とあわせるよう、引越し日に近い日付にした方がいいかもしれませんよ

Q引越で住所変更 会社への届けは?

もうすぐ隣の市へ引越します。

事情があり、
会社への住所変更を知られたくないと思っているのですが、
住所変更を会社に知らせない場合どういった問題が起きますか?

ちなみに、雇用形態は正社員です。

Aベストアンサー

思いついただけでも以下のようなデメリットがあります。

■住民票
 動かした場合、年末調整後に住民税支払表が「隣の市」から届くのでバレます。
 バレた場合は、あなたの信用が失われます。
 動かさなかった場合、市から罰金を取られる場合があり、また選挙に行けません。

■社会保険
 年金を正しく受け取れなくなる可能性があります。
 保険証の住所と登録住所が異なると、病院から会社に確認の連絡が来る可能性があります。
 確認の電話があった場合は、あなたの信用が失われます。

■通勤手当
 バレた場合は、あなたの信用が失われます。

 引越し後、安くなった場合は通勤手当が多めにもらえてラッキーと思われがちですが、
 通勤手当は社会保険料に影響しており、申請済みの通勤手当が高いと
 その分高い保険料を給与から引かれる可能性があります。
 22年3月分社会保険料(4月給与)から、保険率が大幅に大きくなったので、
 (20万程度の給与の人は3月給与より2000円程度手取りが減るはずです)
 安い通勤手当で申請した方がマシかも知れません。

バレた場合、最悪、職を失いますので会社&市に住所変更手続きを
行ってください。

思いついただけでも以下のようなデメリットがあります。

■住民票
 動かした場合、年末調整後に住民税支払表が「隣の市」から届くのでバレます。
 バレた場合は、あなたの信用が失われます。
 動かさなかった場合、市から罰金を取られる場合があり、また選挙に行けません。

■社会保険
 年金を正しく受け取れなくなる可能性があります。
 保険証の住所と登録住所が異なると、病院から会社に確認の連絡が来る可能性があります。
 確認の電話があった場合は、あなたの信用が失われます。

■通勤手...続きを読む

Q年末調整について(年の途中で住所が変わった場合)

 年末調整の手続をしています。平成19年1月1日現在での住民票、実際に住んでいたのがA市だったのが、引越しによりB市に住民票、実際に住んでいる住所が変更になりました。

 H20年1月中に給与支払報告書を提出しなければいけませんが、この場合どちらの市に提出すればよいのでしょうか? 現在の住民税はA市に納めています。

Aベストアンサー

H19年の支払い報告書には、旧住所(A市)に二重線を引いて、
新住所(B市)を記入します。もともと記入がなければB市の住所を。
H20年1月1日にすんでいる場所へ、税金を収めることになります
ので、来年からはB市に収めることになります。

Q会社に住所変更の報告する日はどの日を基準にする?

一般常識、お教えください。
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会社の人事へは、住所変更する旨の報告を「どの日」に住所変更になります、と言えばいいのでしょうか?入居契約日でしょうか?引越し日でしょうか?

Aベストアンサー

通勤手当のことがありますから、新しい住所から出勤開始日にするのがベターでしょう。
会社は入居契約日、引越し日など気にしません。出勤開始日が何かと良いかと思います。
労災の問題があるからです。これも、事実が「正」ですから住所変更日はそんなに
気を使う必要はないでしょう。

Q年末に転出、年明けに転入した場合の住民税

仮に、2008年12月26日に転出、2009年1月5日に転入の手続きをした場合、1月1日はどこにも住民票がないことになるのだと思いますが、住民税はどこから請求が来るのでしょうか?
住民税の請求が来ないということでしょうか?

私は会社員なので、自動的に天引きされますので、トラブルが起きないか心配です。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

転出届をする際、「転出予定」の日を役所に届けます。
通常は、転出届を出した日以降になります。
12月26日に転出予定なら、その日付です。
その日に転入すれば、転入届を出したのが1月5日でも「転出日」と「転入日」は12月26日で、1月1日は転入先に住所があったことになります。
「転入届」は転入した日から14日以内に出せばいいのです。

ですので、この場合は1月1日は転入先で住民登録され、そこで課税されます。
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もっとも、1月1日現在で住所がそこにないことを役所が把握すれば、その「給与支払報告書」は転出先に送られますが…。

Q2年契約で借りた家を途中で解約して引っ越すとどうなるの?

会社の都合で単身赴任することになりました。
赴任先では3年務めることになっていますが、1年で赴任先から戻ってこいという辞令がおりる可能性は十分あります。
そういう場合、2年契約を結んでいるとき、1年で解約した場合。どんなペナルティがあるのでしょうか?
契約内容にもよると思いますが、「一般的に」という感覚で回答いただけると助かります。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

今時、違約金を取るような物件は殆ど有りません。
2年契約というのはあくまでも契約期間なので2年経てば
解約又は更新しなければならない訳で、
2年間絶対に住みますという契約ではありません。
1、契約途中で解約する場合は通常1か月分の家賃を払って直ぐ退去。
2、事前に退去日が決まっていれば1ヶ月前までに解約の通知を出せば
違約金など一切有りません。

突然解約しなければならないような場合は上記の1、に該当しますので
住まないのに1か月分余計に家賃を払うので勿体無い気もしますが
これは一般的な契約ですので仕方ないと思ってください。

違約金を別途取る部屋や、解約通知は2ヶ月前とかいうおかしな条件の部屋もありますが非常に稀(全体の10%にも満たないと思います)
だと思います。
部屋探しの際に最初から、解約通知は1ヶ月前の物件を紹介してくれ
・・と業者に言えば余計な手間も掛かりませんので
お勧めです。

Q移転届けを14日以内に出し忘れたらどうなるの?

引っ越ししてから14日以内に出さなくてはいけないはずの移転届けを出していません。引っ越しした日をごまかせば問題ないらしいのですが。
でもここで聞きたいのは、もし本当の引越日を書いた場合(14日を過ぎていた場合)どうなるのか、ということなのです。罰金とかですかね?どうなるんでしょう。知っている方、是非教えてください。

Aベストアンサー

住民基本台帳方に、転入・転出共に罰則が規程されています。

第四十五条
1 第二十二条から第二十五条までの規定による届出に関し虚偽の届出(第二十八条から第三十条までの規定による付記を含む。)をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、五千円以下の過料に処する。
2 正当な理由がなくて第二十二条から第二十五条までの規定による届出をしない者は、五千円以下の過料に処する。

ご質問のケースは(2)ですね。
5000円以下の罰金になるみたいですね~。(^_^;)

また、届出をきちんとしていないと、罰金のほかに税金の支払いや選挙権の行使等に影響が出てしまいます。

・税金の支払
住民税は、毎年1月1日現在に住民票のある市区町村が課税することになりますので、年の暮れに引っ越したまま届出をしていないと、4月以降の年度の住民税は元の住所があった県や市に支払うことになります。
万が一課税証明書等が必要になるような場合、わざわざ前の住所があった地域に発行を請求しなければいけなくなりますね~。

(2)選挙権の行使
投票を行うには、市区町村の選挙人名簿に登載されている必要があります。
その市区町村の選挙人名簿に登載されるには、毎年9月1日現在、その市区町村に引き続き3か月以上住んでいるか、それぞれの選挙で指定する期日において、同様に3か月以上住んでいることが必要です。

…というわけで、早めに出しに行きましょう!
ちなみに、以前、1ヶ月位してから出しに行った友人は、「裁判所から連絡が行きます」と言われたそうです。(^_^;)
本当に連絡が来たかどうかは、聞いていないので分かりませんけれど…。

住民基本台帳方に、転入・転出共に罰則が規程されています。

第四十五条
1 第二十二条から第二十五条までの規定による届出に関し虚偽の届出(第二十八条から第三十条までの規定による付記を含む。)をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、五千円以下の過料に処する。
2 正当な理由がなくて第二十二条から第二十五条までの規定による届出をしない者は、五千円以下の過料に処する。

ご質問のケースは(2)ですね。
5000円以下の罰金になるみたいですね~。(^_^;)

また、届...続きを読む


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